会社の決算書を見ると、資産の部に貸付金が計上されていることがあります。
貸付金とは、会社が経営者や取引先、関連会社などにお金を貸したときに計上する勘定科目です。
貸したお金ですから、将来返済されるのであれば会社の資産です。しかし、貸付金は現預金や売掛金などと同じように考えてよい資産とは限りません。
特に中小企業では、経営者への貸付金が長期間残っていると、銀行から厳しく見られることがあります。
貸付金は、単に貸借対照表の一項目を見るだけではなく、なぜ発生したのか、返済される可能性があるのか、会社の資金繰りにどのような影響を与えているのかまで確認することが重要です。参考記事でも、多額の貸付金があり返済が進んでいない場合には、経営に重大な影響を与える可能性があると説明されています。
貸付金はどのように発生するのか
中小企業の貸付金には、いくつか典型的な発生原因があります。
代表的なのが経営者個人への貸付けです。
たとえば、経営者が自宅購入の頭金や高級車の購入など、個人的な支出のために会社のお金を使った場合です。
会社と経営者は法律上別の存在です。そのため、会社のお金を経営者が個人的に使えば、会社から経営者への貸付金として処理されることがあります。
問題は、その後返済されないケースが少なくないことです。
また、資金繰りが厳しい取引先を支援するために貸付金が発生する場合もあります。
取引先が銀行から融資を受けられないため、取引関係を維持する目的で資金を貸すケースです。
関連会社への貸付けもあります。
こちらも銀行融資を受けにくい関連会社を支援する目的で行われることがあります。
さらに注意したいのが、経理処理の問題によって発生する貸付金です。
会社の現金を経営者が持ち出し、領収書などが十分に残っていない場合、帳簿上の現金残高と実際の現金が一致しなくなります。その差額を経営者への貸付金として処理することがあります。
参考記事では、利益を出すため、本来費用として処理すべきものを貸付金に振り替える粉飾処理についても指摘しています。これは銀行の信用を失う原因になるため、当然避けなければなりません。
貸付金が資金繰りを悪化させる理由
貸付金の大きな問題は、会社のお金が外部に出ていくことです。
たとえば銀行から一千万円を借り、その一千万円を商品仕入れや設備投資に使ったとします。
商品を販売して利益を得たり、設備を使って売上を増やしたりできれば、借入金は会社の事業活動に使われています。
ところが、その一千万円を経営者個人へ貸してしまったらどうでしょうか。
会社の預金は一千万円減ります。
もちろん経営者への貸付金という資産は一千万円増えますから、貸借対照表上の資産総額は基本的には変わりません。
しかし、会社が自由に使える現金は減っています。
しかも貸付金の返済が進まなければ、会社の資金は長期間外部に固定されます。
一方、銀行への借入金については返済しなければなりません。
つまり、貸付金が塩漬けになれば、帳簿上は資産があっても手元資金が不足するという状態になり得ます。
参考記事でも、貸付金が返済されず計上されたままになると、その分だけ資金繰りが悪化すると指摘されています。
銀行はなぜ貸付金を厳しく見るのか
銀行は融資審査で貸借対照表の資産内容を確認します。
その際、多額の貸付金があると、その発生理由や回収可能性を詳しく確認することがあります。
特に問題になるのが、銀行から借りたお金が本来の資金使途とは異なる目的に使われている場合です。
たとえば銀行が商品仕入れのために融資したにもかかわらず、その資金を経営者が個人的に使っていたとします。
銀行から見れば、融資時に説明された資金使途と実際の使い方が違います。
これは資金使途違反と判断される可能性があります。
銀行融資は企業への信用を前提に行われます。
その信用を損なえば、次回以降の融資審査が厳しくなる可能性があります。参考記事では、場合によっては完済まで次の融資を見送られたり、最悪の場合には一括返済を求められたりする可能性についても説明しています。
貸付金があると流動比率にも注意が必要になる
貸付金は流動比率を見るときにも注意が必要です。
流動比率とは、企業の短期的な支払能力を見る代表的な経営指標です。
計算の基本的な考え方は、流動資産を流動負債で割って求めます。
流動資産には、現預金や売掛金など、原則として短期間で現金化される資産が含まれます。
貸付金が流動資産に含まれていれば、表面上の流動比率は高くなることがあります。
しかし、その貸付金が実際には長期間返済されないのであれば、短期の支払能力を判断するときには注意が必要です。
参考記事の二ページ目の図表では、この違いが具体的な数字で示されています。
ある会社では流動資産が六千三百五十万円、流動負債が三千六百万円あり、表面上の流動比率は約一七六％です。
これだけを見ると短期的な支払能力には余裕があるように見えます。
ところが流動資産の中には、一年以内に返済される見込みがない貸付金三千万円が含まれています。
これを資産価値ゼロとして除いて計算すると、実態の流動比率は約九三％まで低下します。
つまり、帳簿上は流動資産であっても、すぐに現金化できない貸付金が多ければ、会社の本当の支払能力は決算書の表面から受ける印象より低い可能性があるのです。
貸付金には利息の問題もある
会社が金銭を貸し付けた場合には、税務上の問題にも注意が必要です。
参考記事では、法人税法上、金銭を貸し付けた場合には利息を計上する必要があると説明されています。
問題になるのは、貸付先に十分な返済能力がない場合です。
元本さえ返済されていないのに、利息まで実際に受け取れるとは限りません。
それでも会計上は貸付金に加えて利息に対応する未収入金が計上される場合があります。
その結果、実際には現金が入ってきていないにもかかわらず、利益や税負担が増える可能性があります。
貸付金は資金を外部に固定するだけでなく、税務や会計にも影響する可能性があるわけです。
経営者保証にも影響する
経営者への貸付金は、経営者保証との関係でも注意が必要です。
金融機関では、一定の条件を満たす企業について経営者保証を求めない融資が進められています。
その際に重要になる考え方の一つが、法人と経営者個人の分離です。
会社のお金と経営者個人のお金が明確に区分され、資金のやり取りが社会通念上適切な範囲に収まっていることが求められます。
ところが経営者への多額の貸付金が残っていると、会社のお金が個人的に使われていると見られる可能性があります。
参考記事では、法人と個人の分離、財務基盤の強化、銀行への積極的な情報開示という観点から経営者保証について説明しています。
貸付金を増やさないことが重要
すでに多額の貸付金が発生してしまうと、短期間で解消するのは簡単ではありません。
経営者への貸付金であれば、経営者個人の資金から返済する方法があります。
役員報酬から少しずつ返済する方法もあります。
将来、役員退職金が支給される場合には、貸付金と相殺する方法も考えられます。
しかし貸付金の金額が大きければ、いずれの方法でも解消には時間がかかります。
だからこそ重要なのは、貸付金を発生させないことです。
すでに発生しているのであれば、それ以上残高を増やさないことが第一歩になります。
日常の現金管理に問題があるなら、経理処理そのものを見直す必要があります。
経営者から会社のお金を貸してほしいと言われた場合にも、資金繰りや銀行融資への影響を説明することが重要です。
参考記事も、貸付金について発生させないこと、増加させないことを基本的な対応として挙げています。
結論
貸付金は決算書では資産に計上されます。
しかし、資産に計上されているからといって、会社にとって価値の高い資産とは限りません。
特に経営者や経営状態の悪い取引先への貸付金が長期間返済されなければ、会社の現金が外部に固定され、資金繰りを悪化させます。
さらに銀行からは、資金使途、回収可能性、法人と経営者個人の分離などの観点から厳しく見られる可能性があります。
重要なのは、貸付金の金額だけを見ることではありません。
誰に貸しているのか。
なぜ貸したのか。
いつ返済されるのか。
実際に返済は進んでいるのか。
こうした中身まで確認する必要があります。
決算書に多額の貸付金がある場合、それは単なる資産ではなく、会社の資金管理や経営管理に問題がないかを確認する重要なサインと考える必要があります。
参考
企業実務 2026年9月号 貸付金の発生に注意を