かつて個人向け地方債が人気を集めた時代がありました。
地域住民などを対象とする「ミニ公募債」です。
2006年度には年間発行額が3,500億円を超え、その後も2,000億円前後の発行が続きました。
ところが、2025年度には約320億円まで縮小しています。
大きな理由の一つが長く続いた低金利です。
債券を購入しても受け取れる利息が少なければ、個人投資家にとって地方債の魅力は低下します。
しかし、日本は長く続いた超低金利から「金利のある世界」へ移りつつあります。
さらに2027年4月からはデジタル地方債も始まります。
金利上昇とデジタル化という2つの変化によって、個人向け地方債は再び存在感を高めるのでしょうか。
ミニ公募債には人気があった
個人向け地方債が以前から不人気だったわけではありません。
2002年3月、群馬県が病院整備費を調達するために発行した住民参加型地方債は、10億円を20分足らずで完売しました。
その後、同様の地方債を発行する自治体が増えていきます。
ピークとなった2006年度には発行額が3,500億円を超えました。
地域住民が自分たちの自治体にお金を貸す。
自治体はそのお金で地域の施設などを整備する。
住民は利息を受け取り、満期には元本の返済を受ける。
寄付とは違う形で地域づくりに参加できる仕組みとして注目されたのです。
地方債には金利というリターンがある
地方債は地域貢献の仕組みであると同時に金融商品です。
ここが寄付との大きな違いです。
地方債を購入した投資家は、発行条件に応じた利息を受け取ります。
満期まで保有すれば、原則として自治体から元本の償還を受けます。
したがって個人が地方債を購入するかどうかを判断するときには、
地域を応援したい。
資金使途に共感する。
という理由だけではなく、
どのくらいの利息を受け取れるのか。
という点も重要になります。
地域貢献と金融商品の両方の性格を持つのが個人向け地方債です。
低金利で金融商品としての魅力が薄れた
長期間にわたる金利低下は、この金融商品としての側面を弱めました。
特に2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入すると、日本の市場金利は極めて低い水準となりました。
地方債の利回りも低下します。
地域を応援できるといっても、受け取れる利息が非常に少なければ、個人にとって購入するメリットは小さくなります。
自治体側にとっては低金利で資金を調達できるためメリットがあります。
しかし、個人投資家を地方債市場へ呼び込むという面では逆風でした。
発行額はピーク時の10分の1以下に
こうした環境の中で、ミニ公募債の発行額は減少していきました。
2006年度には3,500億円を超えていました。
その後も年間2,000億円前後の発行が続きました。
しかし、2025年度には約320億円です。
ピーク時の10分の1以下まで縮小したことになります。
もちろん、低金利だけが理由ではありません。
ふるさと納税の普及によって、地域を応援したい個人のお金の流れが変わったことなども影響していると考えられます。
それでも、債券である以上、金利低下が大きな要因だったことは見逃せません。
金利が戻れば地方債も選択肢になる
金利環境が変われば、個人の資産運用も変わります。
超低金利の時代には、預金や債券から十分な利息を得ることが難しくなっていました。
そのため、株式や投資信託などへ資金を振り向ける必要性が高まりました。
一方、金利が上昇すれば債券という選択肢が再び注目されます。
一定の利息を受け取りながら資産を運用したい人にとって、地方債も比較対象に入る可能性があります。
地方債にとって「金利のある世界」は、個人投資家を取り戻す機会になり得ます。
ただし個人向け国債という強力な競争相手がいる
金利が上昇すれば地方債だけが有利になるわけではありません。
個人向け国債の魅力も高まります。
銀行預金の金利が上昇する可能性もあります。
社債など他の債券もあります。
個人投資家から見れば、地方債だけを特別扱いする理由はありません。
利回り。
信用力。
換金のしやすさ。
購入手続き。
満期までの期間。
さまざまな条件を比較して資金の置き場所を決めます。
そのため、地方債が復活するには金利上昇だけでは足りません。
そこでデジタル地方債が登場する
個人向け地方債を取り巻く環境が変わるもう一つの要因が、2027年4月に解禁されるデジタル地方債です。
デジタル証券方式を利用することで、1万円単位などの小口で販売しやすくなることが期待されています。
これまで地方債との接点が少なかった若い世代にも対象を広げられる可能性があります。
さらに自治体は地方債の保有者を把握しやすくなります。
購入者に地域の情報を届ける。
投資した事業の進捗を知らせる。
イベントを案内する。
制度設計によっては地域ポイントなどの特典を組み合わせる。
従来型の地方債にはなかった付加価値をつくることができます。
金利と地域貢献を組み合わせる
デジタル地方債の強みは、金利以外の価値を組み合わせられることです。
例えば、豪雨対策の排水設備を整備するためのデジタル地方債を考えてみます。
投資家は一定の利息を受け取ります。
同時に、自分のお金が地域の防災に使われます。
さらに自治体から工事の進捗や完成について情報を受け取ることができれば、投資した効果を実感できます。
つまり、
金融リターンとしての利息。
社会的なリターンとしての地域貢献。
この2つを組み合わせられる可能性があります。
地方債が他の金融商品と差別化するうえで重要なポイントです。
若い世代を取り込めるかが鍵になる
これまで個人向け地方債を購入してきた人には年齢の偏りがあります。
東京都の個人向け都債では、購入額の約80%を60歳以上が占めています。
今後、個人向け地方債を再び拡大させるのであれば、若い世代を取り込むことが重要になります。
そのためには、単に利回りを高くするだけではなく、
1万円など少額から買える。
購入手続きが分かりやすい。
何にお金が使われるのか分かる。
購入後も地域とのつながりを感じられる。
といった仕組みが必要になります。
金利上昇とデジタル化を組み合わせる意味がここにあります。
自治体にとっては金利上昇が負担になる
ただし、地方債の復活には難しい問題もあります。
個人投資家にとって魅力的な金利は、自治体にとっては支払う金利です。
金利が上昇すれば自治体の資金調達コストも増えます。
地方債の発行額が大きい自治体ほど、長期的には利払い負担の影響を受けます。
個人に地方債を買ってもらうために高い金利を提示すればよいという単純な話ではありません。
自治体は資金調達コストを抑えながら、投資家に選んでもらう必要があります。
だからこそ、金利以外の魅力をつくることが重要になります。
地方債は地域参加の金融商品になれるか
地方債が再び個人に広がるかどうかを考えるとき、過去と同じミニ公募債を復活させるだけでは十分ではないでしょう。
個人の投資環境は大きく変わっています。
NISAを利用して投資信託や株式を購入する人も増えています。
スマートフォンを利用した金融取引も一般的になっています。
地域への資金提供では、ふるさと納税という仕組みも定着しています。
その中で地方債が選ばれるには、地方債ならではの意味を示す必要があります。
その答えの一つが「地域参加の金融商品」という位置付けです。
自分の地域にお金を貸す。
利息を受け取る。
そのお金で地域の施設がつくられる。
完成までの過程を知る。
こうした一連の体験を提供できれば、従来とは違う地方債市場が生まれる可能性があります。
結論
個人向け地方債であるミニ公募債は、2006年度には年間発行額が3,500億円を超える人気商品でした。
しかし、長期間の金利低下や2016年のマイナス金利政策などを背景として縮小し、2025年度には約320億円となっています。
債券である以上、受け取れる利息が少なくなれば個人投資家にとっての魅力は低下します。
その意味で、金利のある世界への移行は個人向け地方債にとって大きな転機になる可能性があります。
ただし、金利が上がれば自動的に地方債が復活するわけではありません。
個人向け国債や預金などとの競争があり、自治体にとっては利払い負担も増えます。
そこで重要になるのが2027年4月からのデジタル地方債です。
少額から購入できる仕組みと、資金使途の見える化、購入後の情報提供、地域とのつながりを組み合わせる。
そこに一定の利回りが加われば、地方債は単なる債券ではなく「利息を受け取りながら地域に投資する金融商品」へ変わる可能性があります。
低金利で離れた個人マネーが地方債に戻ってくるのか。
金利のある世界とデジタル化が重なる2027年度以降が、その試金石になりそうです。
参考
日本経済新聞 2026年9月29日朝刊 「デジタル地方債の可能性 地域に投資、裾野広げる 個人の購入、増やす契機」