自動車教習所といえば、高校卒業や大学進学を機に若者が運転免許を取得する場所というイメージがあります。
ところが、その前提が大きく変わろうとしています。
少子化によって若者そのものが減っていることに加え、特に都市部では自動車を所有しなくても生活できる環境が整っています。
その結果、運転免許を取得する若者が減少し、自動車教習所の閉校が全国で相次いでいます。
一方で、これからの教習所では高齢者や外国人が重要な利用者になると考えられています。
自動車教習所は、若者が免許を取る場所から、社会全体の交通安全を支える場所へと役割を変えていくのかもしれません。
若者の運転免許離れが進んでいる
運転免許を取得する若者は減少しています。
警察庁の運転免許統計によると、24歳以下の運転免許保有者数は2021年末から2025年末までに約36万7,000人減少しました。
減少率は6.7%です。
さらに、第1種普通免許を保有する19歳以下に限ると、同じ期間に約8万8,000人減少し、減少率は12.3%に達しています。
単に若者の人口が減っているだけではありません。
都市部では鉄道やバスなどの公共交通機関が充実しており、自動車を持たなくても日常生活に大きな支障がない地域があります。
自動車を購入すれば、車両価格だけではなく、駐車場代、自動車保険、税金、車検、ガソリン代なども必要になります。
こうした負担まで考えると、免許や自動車を持たないという選択は、若者にとって合理的な判断になる場合があります。
教習所そのものが近くになくなる
もう1つの問題があります。
免許を取りたいと思っても、通える場所に自動車教習所がないというケースです。
自動車教習所の閉校は、東京都など地価の高い都市部だけで起きているわけではありません。
千葉、大阪、青森など全国各地で閉校が続いています。
利用者が減少すれば教習所の経営は厳しくなります。
教習所が閉鎖されれば、残された教習所までの距離が遠くなります。
すると免許取得の時間的、金銭的負担が増え、さらに免許を取得する人が減る可能性があります。
利用者減少によって教習所が減り、教習所が減ることで利用者がさらに減るという循環が生じる可能性があります。
18歳人口はこれからさらに減少する
教習所にとって厳しいのは、これから少子化の影響がさらに大きくなることです。
リクルート進学総研が文部科学省の学校基本調査をもとにまとめた予測では、18歳人口は2025年の約110万人から2030年には約106万人、2035年には約98万人まで減少するとされています。
指定自動車教習所の普通免許卒業者は2025年に約103万人でした。
18歳人口の将来予測などから試算すると、卒業者は2030年前後に100万人を下回り、2050年には約68万人まで減少する可能性があります。
教習所の数も大きく減少する可能性があります。
2025年末には1,277校ありましたが、2050年には約840校になるとの試算があります。
単純に考えれば、現在の教習所の約3校に1校がなくなる計算です。
高齢者が教習所の重要な利用者になる
若者が減る一方で、存在感が高まるのが高齢者です。
70歳以上の運転者は免許更新時に高齢者講習を受ける必要があります。
高齢化が進めば、高齢者講習の需要も大きくなります。
特に地方では、自動車が生活インフラになっている地域があります。
買い物、通院、役所への移動などに自動車が欠かせない人も少なくありません。
高齢になったからといって一律に運転免許を返納すればよいとは限らないのです。
公共交通の整備、自動車の安全性能向上、高齢者に対する運転教育を組み合わせる必要があります。
その中で教習所は、高齢者の運転能力を維持し、安全運転を支える施設として重要な役割を担うことになります。
外国人ドライバーという新しい需要
もう1つの大きな利用者となる可能性があるのが外国人です。
日本では物流、バス、タクシーなどさまざまな分野でドライバー不足が深刻になっています。
外国人材の活用が進めば、日本で安全に運転するための教育需要も増加します。
ただし、日本の交通ルールを説明するだけでは十分ではありません。
母国によって交通ルールや運転習慣が異なるためです。
言語だけではなく、生活習慣や宗教などへの対応も必要になります。
実際に、外国人利用者を想定し、自炊可能な宿泊施設や個室シャワーを整備する教習所も登場しています。
外国人向け教習は、教習所にとって新しい成長分野になる可能性があります。
合宿免許とデジタル化が生き残りを左右する
地域の若者だけを顧客にする経営モデルにも限界があります。
そこで注目されるのが合宿免許です。
地方の教習所であっても、インターネットを通じて全国から教習生を集めることができます。
学生が多い春休みや夏休みには首都圏などから若者を集め、閑散期には外国人を受け入れるといった運営も可能です。
同時に重要になるのがデジタル化です。
予約や配車をオンライン化すれば、教習生と指導員、教習車を効率的に組み合わせることができます。
紙の教習原簿を廃止するなど、教習所の運営そのものを効率化する動きも進んでいます。
これからは単に運転を教えるだけではなく、ITを使って設備と人材を最大限活用できる教習所が競争力を持つことになりそうです。
教習所の再編が進む可能性がある
こうした設備投資やIT投資には資金が必要です。
経営規模の小さな教習所が単独で対応することは簡単ではありません。
そこで今後は、閉校だけではなくM&Aによる再編が進む可能性があります。
大手企業や教習所グループの傘下に入り、資金力やシステムを共有する方法です。
教習所業界でも、地域ごとに小規模な事業者が存在する構造から、一定規模の企業グループへ集約されていく可能性があります。
教習所は交通安全インフラでもある
ただし、自動車教習所を一般的な民間サービスだけとして考えることには難しい面があります。
教習所は免許取得者を教育するだけではありません。
高齢者の再教育や外国人への交通安全教育など、地域の交通安全を支える役割があります。
地方の教習所がなくなれば、免許を取得したい若者だけではなく、高齢者講習を受ける人にも影響します。
物流を担う外国人ドライバーの教育にも影響する可能性があります。
つまり、教習所の減少は1つの業界の衰退という問題だけではありません。
地域交通や交通安全のインフラを誰が維持するのかという問題につながっています。
自動運転時代でも教習所は必要なのか
自動運転技術が進歩すれば、将来的に運転免許そのものが必要なくなるのではないかという考え方もあります。
しかし、完全自動運転が社会全体に普及するまでには時間がかかると考えられます。
特に地方では、新しい交通システムを導入するための採算性やインフラ整備が課題になります。
その間も高齢者は移動する必要がありますし、物流を支えるドライバーも必要です。
むしろ自動車の安全技術が高度化するほど、新しい機能を正しく理解して使うための教育が必要になる可能性があります。
教習所の役割はなくなるのではなく、変わっていくと考えた方がよいでしょう。
結論
自動車教習所の減少は、若者のクルマ離れだけで説明できる問題ではありません。
少子化による18歳人口の減少、都市部で自動車を必要としない生活環境、地方人口の減少、教習所の経営難など複数の要因が重なっています。
2025年末に1,277校ある教習所が、2050年には約840校まで減少するとの試算もあります。
一方で、高齢者講習や外国人ドライバー教育という新しい需要は拡大する可能性があります。
これまでの自動車教習所は、若者が運転免許を取得する場所でした。
これからは、高齢者の安全運転を支え、外国人ドライバーを育成し、地域全体の交通安全教育を担う場所へ変わっていくのかもしれません。
若者が減ることで教習所がなくなるという話の先には、人口減少社会で交通安全インフラをどう維持するのかという、より大きな問題があります。
参考
日本経済新聞 2026年9月28日 「車免許『要らない』 消えゆく教習所 若者の車離れ鮮明、シニアと外国人中心に」
日本経済新聞 2026年9月28日 「高齢者向け再教育の拡充を」