令和8年度税制改正で創設された大胆な投資促進税制では、一定の設備投資について即時償却または税額控除を選択できる仕組みが設けられています。
では、なぜ法人税を軽くすると企業の設備投資が増えるのでしょうか。
設備を購入するかどうかは、本来、その設備によって将来どれだけ利益やキャッシュフローを生み出せるかによって決まります。
税制優遇があるからといって、採算性のない設備まで購入すればよいわけではありません。
それでも税制は企業の投資判断に影響します。
設備投資の初期負担や投資回収までの期間を変えることができるからです。
企業は設備価格だけで投資を決めない
たとえば10億円の製造設備を導入するとします。
経営者が見るのは10億円という購入価格だけではありません。
その設備によって売上がどれだけ増えるのか。
人件費や電力費をどれだけ削減できるのか。
何年間使用できるのか。
維持修繕費はいくらかかるのか。
そして、法人税を支払った後にどれだけ資金が残るのか。
こうした将来の収支を考えて投資判断を行います。
税金も投資採算を構成する重要な要素の一つです。
通常は設備代を一度に費用にできない
企業が大型機械を購入しても、通常は購入した年度に取得価額の全額を損金にできるわけではありません。
減価償却によって、使用期間に応じて複数年度に費用配分していきます。
たとえば多額の設備投資をして現金が会社から出ていっても、税務上の費用は何年かに分かれて計上されます。
ここに設備投資特有の資金負担があります。
設備を購入した時点では大きな資金が必要なのに、税務上の費用化には時間がかかるからです。
即時償却は投資初期の税負担を軽くする
大胆な投資促進税制では、一定の要件を満たす設備について即時償却を選択できます。
即時償却を利用すれば、通常より大幅に早く設備の取得価額を費用化できます。
その年度の課税所得が小さくなれば、法人税負担も小さくなる可能性があります。
その結果、会社の手元に残る資金が増えます。
設備投資直後は、設備代金だけでなく運転資金や人材採用、原材料の購入などにも資金が必要です。
初期段階の税負担を抑えられることは、企業の資金繰りにとって意味があります。
即時償却の本質は税金の支払時期を早めないことにある
ただし、即時償却を利用したからといって、設備に関する法人税が永久になくなるわけではありません。
通常なら将来年度に計上する減価償却費を前倒しして計上する性格があります。
初年度に多く償却すれば、その後の年度に計上できる減価償却費は小さくなります。
つまり、即時償却には課税を将来へ繰り延べる効果があります。
企業にとって重要なのは、税金を支払うタイミングが変わることです。
同じ金額を支払うとしても、今支払うのか、将来支払うのかでは資金価値が異なります。
税額控除は法人税そのものを直接減らす
税額控除は即時償却とは仕組みが異なります。
大胆な投資促進税制では、一定の機械装置などについて取得価額の7％、建物、建物附属設備、構築物について4％相当額の税額控除が設けられています。
税額控除は、一定額を法人税額から直接差し引く仕組みです。
そのため、単なる費用計上の前倒しとは性格が異なります。
税額控除を利用できれば、設備投資に伴う実質的な税負担を軽減できる可能性があります。
この違いが、即時償却と税額控除のどちらを選ぶかという判断につながります。
投資回収期間が短くなれば投資しやすくなる
企業が設備投資を判断するときには、投資した資金を何年で回収できるかも重要です。
たとえば10億円を投資し、毎年2億円のキャッシュフローを生み出す設備があるとします。
単純化すれば、投資資金の回収には5年かかります。
ここで税制優遇によって投資初期の税負担が軽くなれば、税引後キャッシュフローが改善する可能性があります。
結果として投資資金の回収が早くなります。
回収期間が短くなれば、企業にとって投資リスクも小さくなります。
これが設備投資減税によって投資を後押しする一つの仕組みです。
採算ラインに近い投資ほど税制の影響を受けやすい
税制優遇がなくても非常に高い利益を生む設備なら、企業は設備投資減税がなくても投資する可能性があります。
反対に、どう計算しても大幅な赤字になる設備なら、税制優遇だけで投資を正当化するのは難しいでしょう。
税制の影響が大きくなりやすいのは、その中間にある投資です。
投資するか見送るかの境界付近にある案件では、税制優遇によるキャッシュフロー改善が投資判断に影響する可能性があります。
政策として設備投資減税を行う理由の一つは、こうした企業の投資判断を後押しすることにあります。
金利が高い時代ほど初期キャッシュフローが重要になる
設備投資には自己資金だけでなく借入金を使うことがあります。
金利が上昇すれば、設備投資の資金調達コストも高くなります。
10億円を借りる場合、金利が1％なのか3％なのかによって毎年の利息負担は大きく変わります。
資金調達コストが高くなるほど、投資初期のキャッシュフローは重要になります。
即時償却や税額控除によって税負担を軽減できれば、金利上昇による負担の一部を吸収できる可能性があります。
設備投資税制は、企業の資金調達環境とも無関係ではありません。
生産性が上がらなければ税制だけでは意味がない
もっとも、設備投資減税があるからといって、設備を購入すれば必ず企業価値が高まるわけではありません。
重要なのは設備導入後の生産性です。
同じ人数でより多く生産できる。
不良品を減らせる。
電力使用量を減らせる。
製造時間を短縮できる。
新しい製品を作れる。
こうした効果によって企業の収益力が高まって初めて、設備投資そのものに意味が生まれます。
税制は採算性のある投資を後押しする仕組みであり、採算性そのものを生み出すものではありません。
税制終了後も利益を生む設備かを考える
設備は何年、場合によっては何十年も使用します。
一方、設備投資税制には期限があります。
大胆な投資促進税制でも、産業競争力強化法に基づく確認について一定の期間が設定されています。
したがって、税制優遇を受けられる期間だけを見て設備投資を判断するのは適切ではありません。
税制優遇がなくなった後も、その設備が利益を生み続けるのか。
企業の競争力を高められるのか。
ここまで考えて投資判断を行う必要があります。
結論
設備投資減税が企業の投資を促す理由は、単純に法人税が安くなるからだけではありません。
企業の投資判断では、設備価格だけでなく税引後のキャッシュフローや投資回収期間が重要になります。
即時償却を利用すれば、設備投資初期の課税所得を抑え、税金の支払時期を将来へ移す効果が期待できます。
税額控除を利用すれば、一定額を法人税額から直接差し引くことができます。
その結果、投資の初期負担や投資回収期間が変わり、投資するか見送るかの境界にある案件を後押しする可能性があります。
ただし、税制優遇が設備そのものの収益力を生み出すわけではありません。
最終的に重要なのは、その設備によって企業の生産性や収益力が高まるかどうかです。
設備投資税制は、税金を減らすために設備を買う制度ではありません。
企業が将来の成長につながる投資を実行しやすくするために、税制面から投資採算とキャッシュフローを支える仕組みと考えることが重要です。
参考
税のしるべ 2026年9月14日 8年度法人税関係法令の改正対応で措置法通達、大胆な投資促進税制関係など
国税庁 2026年9月4日 租税特別措置法関係通達 法人税編 の一部改正について