研究開発税制は経理部だけで対応できるのか 研究部門と経理部門の連携が必要な理由編

税理士
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研究開発税制という名前から、法人税を計算する経理部や税務部が対応する制度だと思われるかもしれません。

しかし、実際には経理部だけで完結させることが難しい制度です。

なぜなら、研究開発税制で最初に判断しなければならないのは、帳簿にいくら研究開発費が計上されているかではなく、企業が行っている活動が税務上の「試験研究」に該当するかどうかだからです。

さらに、人件費、材料費、外注費などについても、実際の研究活動との関係を確認しなければなりません。

資料では、研究開発税制の実務上のポイントとして、研究者の時間管理や人件費の配賦、外部へ委託する場合の成果物の明確化などが挙げられています。

研究内容を知る研究部門と、金額を管理する経理部門をつなぐことが重要なのです。

決算書の研究開発費だけでは判断できない

会計上の研究開発費と、税務上の試験研究費は同じではありません。

会計では、新しい製品の開発や既存製品の著しい改良などのために支出した研究開発費について、原則として発生時に費用処理します。

一方、研究開発税制では、税務上の試験研究費に該当するかどうかを確認します。

資料では、試験研究について、新しい知識を得たり、既存の知識の新しい応用方法を考案したりするために、自然科学に関して創造的かつ体系的に行う調査や分析などとされています。

したがって、会計上「研究開発費」という勘定科目で処理されているからといって、その全額がそのまま研究開発税制の対象になるわけではありません。

研究内容を知っているのは研究部門

経理部には金額の情報があります。

一方、その支出がどのような研究のために使われたのかを詳しく知っているのは研究部門です。

例えば、新しい技術を開発するための実験なのか。

既存技術を単に模倣するための作業なのか。

製品の性能を高めるための試験なのか。

通常の品質管理なのか。

これらは会計伝票だけを見ても判断できない場合があります。

研究開発税制では、実際にどのような活動を行ったのかが重要になるため、研究部門から研究内容に関する情報を得る必要があります。

対象外となる活動を区別する必要がある

資料では、試験研究に含まれない活動も具体的に示されています。

例えば、単なる既存製品や既存技術の模倣、既存のマーケティング方法や販売経路に関する活動、通常の品質管理や最終検査などです。

ソフトウェアについても、マスター完成後のバグの除去や保守、システム運用、利用者向け文書の作成、サポートなどは試験研究に含まれないものとして示されています。

同じ部門で働いていても、研究開発税制の対象となる仕事と対象外となる仕事が混在する可能性があります。

だからこそ、経理部が部門名や勘定科目だけで一律に判断することは難しいのです。

人件費では研究者の時間管理が重要になる

研究開発税制では、人件費も重要な試験研究費になります。

しかし、研究開発部門に所属している人の給与をすべて対象にできるとは限りません。

資料では、人件費について、専門的知識を持って試験研究に専ら従事する者に係るものという考え方が示されています。

そのため実務では、誰がどの研究に従事したのかを把握することが重要になります。

研究だけを担当しているのか。

研究以外の業務も行っているのか。

どの程度の時間を研究活動に使ったのか。

こうした情報は給与台帳だけでは分かりません。

研究者の活動実態と経理上の人件費を結び付ける必要があります。

工数管理と人件費の配賦をつなげる

資料では、研究開発税制の実務上のポイントとして、時間管理と人件費の配賦が挙げられています。

例えば、1人の従業員が複数の研究プロジェクトに関与している場合があります。

さらに、研究開発だけでなく通常業務にも従事している場合があります。

そのようなケースでは、給与総額だけを把握しても、どの部分が試験研究に対応するのかを判断することができません。

研究部門が工数を把握し、その情報を経理部門が人件費データと結び付けるという管理が必要になります。

研究活動の記録と会計データをつなぐ仕組みが重要なのです。

外注費では契約と研究内容を確認する

外部企業へ研究を委託する場合も、経理部だけでは判断が難しくなります。

経理部が把握できるのは、外注先への支払金額や請求書などです。

しかし、その支払いが税務上の試験研究に該当する研究の委託なのかどうかは、請求金額だけでは判断できません。

資料では、実務上のポイントとして、外部へ委託する場合には成果物を明確にすることが挙げられています。

どのような研究を依頼するのか。

何を成果物として受け取るのか。

単なる作業の外注ではなく、どのような試験研究を委託しているのか。

研究部門と経理部門がこうした情報を共有する必要があります。

共同研究では相手先の情報も重要になる

大学やスタートアップなどとの共同研究では、さらに連携が重要になります。

研究開発税制には一般型だけではなく、オープンイノベーション型があります。

また、2026年度税制改正で示された戦略技術領域型では、一定の認定研究開発について40%、認定研究開発機関との共同研究や委託研究について50%という税額控除率が示されています。

つまり、同じ研究費であっても、誰と、どのような形で研究するのかによって適用を検討する制度が変わる可能性があります。

研究部門が共同研究先を決め、契約を結んだ後で経理部へ請求書だけが届くという流れでは、税制上必要な情報を十分に把握できない場合があります。

研究を始める段階から情報を共有することが重要になります。

イノベーションボックス税制ではさらに連携範囲が広がる

研究開発税制だけでなく、イノベーションボックス税制まで考えると、必要な部門連携はさらに広がります。

研究部門が研究開発を行います。

その研究成果から特許や一定のAI関連プログラムの著作権などが生まれます。

知的財産を管理し、ライセンスなどによって収益化します。

そして一定の対象所得についてイノベーションボックス税制を検討します。

この流れでは、研究部門と経理部門だけではなく、知的財産や契約を担当する部門などの情報も必要になります。

どの研究からどの知的財産が生まれ、その知的財産からどの所得が生じたのかを追跡する必要があるからです。

税制を研究終了後に検討するのでは遅い

研究開発税制を決算時の法人税申告だけの問題として考えると、必要な情報を後から集めることになります。

しかし、研究終了後になって研究者の工数を正確に再現したり、外注研究の具体的な内容を確認したりすることは難しい場合があります。

そのため、研究開始時から管理方法を設計することが重要です。

研究プロジェクトを設定する。

対象となる活動を整理する。

研究者の工数を管理する。

材料費や外注費を研究ごとに把握する。

共同研究について契約や相手先を管理する。

こうした情報を研究活動と同時に蓄積していくことで、税務上の計算にもつなげやすくなります。

経理部門の役割も変わってくる

研究開発税制における経理部門の仕事は、研究開発費を集計するだけではありません。

研究部門が持つ研究内容の情報と、経理部門が持つ金額の情報を結び付ける役割が重要になります。

さらにイノベーションボックス税制まで考えれば、研究開発から知的財産、収益化までを数字によって追跡する必要があります。

資料が示している「会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション」という考え方にもつながります。

会計や税務の専門家が研究終了後に税額を計算するだけではなく、研究開発の過程から関わることが重要になってくるのです。

結論

研究開発税制は、経理部だけで対応することが難しい制度です。

経理部は研究開発費の金額を把握できますが、その活動が税務上の試験研究に該当するのか、研究者がどの程度研究に従事したのか、外注先へどのような研究を委託したのかといった情報は、研究部門との連携がなければ把握できません。

特に資料では、研究者の時間管理や人件費の配賦、外部へ委託する場合の成果物の明確化が実務上のポイントとして示されています。

さらに、共同研究やイノベーションボックス税制まで考えると、知的財産や契約を担当する部門との連携も必要になります。

研究開発税制を決算後の税金計算として考えるのではなく、研究を始める段階から研究活動と会計情報を結び付けて管理することが重要です。

研究部門が持つ技術の情報と、経理部門が持つ数字の情報をつなぐことが、研究開発税制を適切に活用するための重要なポイントになるのです。

参考

第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション

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