日本では子どもの数が急速に減っています。
総務省の住民基本台帳に基づく人口調査によると、2026年1月1日時点の15歳未満人口は1,364万6,698人でした。
5年前の2021年と比べると10.9％減少しています。
ところが、市区町村単位で見ると、すべての地域で子どもが減っているわけではありません。
全国で48市区町村では、逆に15歳未満人口が増えていました。
全国の市区町村の約3％にすぎません。
子どもが減ることが当たり前になった日本で、なぜ一部の自治体だけは子どもを増やすことができたのでしょうか。
47都道府県すべてで子どもが減った
まず確認しておきたいのは、少子化が一部の地方だけで起きている問題ではないということです。
2021年から2026年までの5年間で、15歳未満人口は47都道府県すべてで減少しました。
減少率が最も小さかった東京都でも6.0％減っています。
最も大きかった秋田県では19.1％減でした。
東京都のように人口が集まり続けている地域でさえ、都全体で見れば子どもの数は減っています。
日本全体で出生数が減っている以上、自治体が何もしなくても自然に子どもが増えていくという状況ではありません。
1,693自治体では子どもが減った
市区町村単位で見ると、さらに状況がはっきりします。
15歳未満人口が減ったのは1,693市区町村でした。
一方、増えたのは48市区町村です。
つまり、圧倒的多数の自治体では子どもが減少しています。
子どもが増えた地域は例外的な存在です。
しかも、増加した自治体が特定の地域に集中している点も特徴です。
東京都は6市区、奈良県は6村、福岡県は4市町、沖縄県は4市町村でした。
一方、子どもが増えた自治体が一つもなかった県は25県に上ります。
少子化という全国共通の現象のなかでも、自治体ごとの差が大きくなっています。
子どもが増える仕組みは一つではない
48自治体を見ると、子どもが増える理由は一つではありません。
代表的なのが東京都中央区です。
2026年の15歳未満人口は2万6,092人で、5年前より10.4％増えました。
背景にあるのは大規模な住宅供給です。
晴海地区では、東京五輪・パラリンピックの選手村跡地を活用した晴海フラッグへの入居が始まり、短期間で1万人を超える新しい街が形成されました。
子育て世帯が大量に流入したことで、子どもの数も増えました。
つまり中央区の場合は、住宅供給によって子育て世帯を受け入れる場所をつくったことが人口増加につながっています。
流山市では鉄道と住宅が人口を動かした
千葉県流山市では、2021年から2026年までの5年間で15歳未満人口が2,788人増え、3万4,646人になりました。
増加数は全国最多です。
大きな要因となったのが、つくばエクスプレスの開業と沿線開発です。
東京都心へのアクセスが改善すると同時に、沿線でマンションや戸建て住宅の供給が進みました。
通勤できる。
住宅を確保できる。
子どもを預けられる。
こうした条件が組み合わさることで、若い子育て世帯が移り住みやすくなりました。
交通だけ、住宅だけではなく、生活全体を支える環境が重要になります。
保育サービスも人口流入を支える
流山市が特徴的なのは、住宅供給に合わせて保育環境も拡充したことです。
認可保育園は2010年の17園から2026年9月には106園まで増えました。
さらに、駅前で子どもを預かり、市内の保育所までバスで送迎する「駅前送迎保育ステーション」も導入しています。
共働き世帯にとって、住宅価格や通勤時間だけでは住む場所を決められません。
保育園へ入れるか。
毎日の送迎ができるか。
仕事と子育てを両立できるか。
こうした日常生活の条件が重要になります。
子育て世帯を呼び込むには、住宅を増やすだけでは不十分だということです。
地方では教育そのものが人口を呼び込む
東京都中央区や流山市とは全く異なる方法で子どもを増やしている地域もあります。
奈良県の山村です。
ここでは大規模なマンション開発や鉄道新線があるわけではありません。
武器になっているのが教育です。
少人数教育や自然を生かした学びなど、都市部とは異なる教育環境をつくり、それを求める子育て世帯を呼び込んでいます。
奈良県川上村のかわかみ源流学園では、移住者の子どもが6割から7割を占めています。
人口が少ないことを弱点として考えるのではなく、少人数であることを教育上の価値へ変えているわけです。
人口増加型と教育移住型では戦略が違う
子どもが増えている自治体を考えると、大きく2つのタイプが見えてきます。
一つは都市型です。
住宅を供給し、交通利便性を高め、保育サービスを充実させることで子育て世帯を呼び込みます。
中央区や流山市などが代表例です。
もう一つが教育移住型です。
大規模な住宅開発ではなく、少人数教育、自然環境、特色ある学校などを理由として家族を呼び込みます。
奈良県の山村などがこれに当たります。
人口規模や立地条件が違えば、同じ人口政策を採用する必要はありません。
それぞれの地域が持つ資源に合わせて戦略を変える必要があります。
子育て世帯から選ばれる理由が必要になる
人口が増えている自治体に共通しているのは、「ここに住みたい」と思わせる具体的な理由があることです。
中央区なら都心の住宅です。
流山市なら都心への交通アクセスと子育て環境です。
つくば市なら研究学園都市としての教育資源があります。
奈良県の山村なら少人数教育や自然環境があります。
人口減少時代には、単に移住してくださいと呼びかけるだけでは十分ではありません。
なぜ、その自治体なのか。
他の地域ではなく、そこに住むことで何が得られるのか。
自治体側にも明確な特徴が求められます。
48自治体の増加を少子化対策と混同してはいけない
一方、48自治体で子どもが増えたことには注意して見る必要があります。
自治体の子どもが増える方法には、大きく分けて出生数を増やす方法と、子育て世帯に移住してもらう方法があります。
今回目立つのは後者です。
ある自治体へ家族が移住すれば、その自治体の子どもの数は増えます。
しかし転出元の自治体では減ります。
日本全体の15歳未満人口が5年間で10.9％減っている事実は変わりません。
したがって、子どもが増えた自治体の政策を考える際には、「少子化対策」と「子育て世帯の移住政策」を分けて考える必要があります。
結論
2021年から2026年までの5年間で、日本の15歳未満人口は10.9％減りました。
1,693市区町村で子どもの数が減る一方、増えた自治体は48市区町村にとどまりました。
それでも、この48自治体から学べることがあります。
子育て世帯の居住地は、仕事だけで決まるわけではないということです。
住宅、交通、保育、教育、自然環境など、家族が重視する条件を整えることで人口の流れを変えられる可能性があります。
都市部なら住宅と交通、地方なら少人数教育や自然など、地域によって使える資源は異なります。
重要なのは、全国一律の成功モデルを探すことではありません。
自分たちの地域には何があり、それを子育て世帯にとってどのような価値へ変えられるのかを考えることです。
全国の約3％にあたる48自治体で起きている子どもの増加は、人口減少そのものを止めたわけではありません。
しかし人口が自然に増えることを期待できない時代でも、「選ばれる理由」をつくることで地域の人口構成を変えられる可能性があることを示しています。
参考
日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 教育移住で子ども増 奈良の山村など48自治体
日本経済新聞 2026年9月19日 朝刊 中央区、子ども増に対応 晴海の小学校、新校舎急ぐ