2027年4月から予定されている飲食料品の消費税率1％への引下げが実施されれば、現在8％の税率は7ポイント下がります。
では、一般家庭では実際に年間いくら負担が軽くなるのでしょうか。
答えは、その家庭が1％の対象となる飲食料品を年間いくら購入しているかによって変わります。
食費が多い世帯ほど減税額そのものは大きくなります。
ただし、外食や酒類などは1％の対象外です。
家計への効果を考えるときには、食費全体ではなく、1％になる支出だけを取り出して計算することが重要です。
減税幅は8％から1％への7ポイント
まず基本となる数字を確認します。
現在8％の飲食料品が1％になれば、減税幅は7ポイントです。
税抜価格1,000円なら、現在の消費税相当額は80円です。
1％なら10円です。
差は70円です。
税抜価格10,000円なら差は700円です。
この考え方を1カ月、さらに1年間の食費へ広げれば、家計の減税額を概算できます。
月3万円なら年間25200円
1％の対象となる飲食料品を、税抜価格で毎月30,000円購入する家庭を考えてみます。
現在の8％なら消費税相当額は毎月2,400円です。
1％なら300円です。
差は毎月2,100円です。
1年間では25,200円になります。
税抜価格が変わらず、購入量も変わらないという単純な前提なら、年間約25,000円の負担軽減になります。
月5万円なら年間42000円
次に、毎月50,000円の場合です。
現在の8％なら毎月4,000円です。
1％なら500円です。
差は3,500円です。
年間では42,000円になります。
1回の買い物では小さく見える税率差でも、1年間積み重ねると数万円規模になります。
食品はほぼ毎日購入するため、減税の効果が継続的に表れる支出です。
月8万円なら年間67200円
家族が多い世帯などでは、対象となる飲食料品の購入額がさらに大きくなることがあります。
毎月80,000円ならどうでしょうか。
8％なら毎月6,400円です。
1％なら800円です。
差は5,600円です。
年間では67,200円になります。
対象となる食品への支出額が大きいほど、減税額そのものも大きくなります。
月10万円なら年間84000円
毎月100,000円の対象飲食料品を購入する世帯なら、さらに金額は大きくなります。
8％なら毎月8,000円です。
1％なら1,000円です。
差は7,000円です。
年間では84,000円になります。
2年間同じ支出が続けば、単純計算では168,000円です。
ただし、これは税抜価格や購入量が変わらない場合の計算です。
実際の家計では食品価格も購入量も変動します。
食費全部に7ポイント分の減税があるわけではない
ここで注意が必要です。
家計簿の食費すべてに1％が適用されるとは限りません。
例えば外食は標準税率10％の対象です。
酒類も10％のままです。
一方、スーパーで購入する対象飲食料品や持ち帰りの対象食品などは1％になります。
そのため家計の減税額を計算するときには、食費をいくつかに分ける必要があります。
スーパーなどで購入する対象飲食料品。
外食。
酒類。
その他の対象外支出。
この中で1％になる部分だけが、8％から1％への減税対象になります。
例えば食費10万円でも全額が対象とは限らない
毎月の食費が100,000円の家庭を考えてみます。
そのうち1％の対象となる飲食料品が70,000円、外食が20,000円、酒類が10,000円だったとします。
この場合、減税計算の対象になるのは70,000円です。
70,000円に対する7ポイント分は4,900円です。
単純計算では年間58,800円になります。
食費100,000円だから年間84,000円の減税になると計算すると、外食や酒類まで含めてしまうため実際より大きな数字になります。
世帯人数が多いほど金額は大きくなりやすい
一般的には、世帯人数が多くなれば食品購入額も大きくなりやすくなります。
そのため減税額の絶対額も大きくなる傾向があります。
1人暮らしより4人家族の方が食品を多く購入するのであれば、減税額も大きくなります。
ただし、食生活によって差があります。
外食中心なのか。
自炊中心なのか。
酒類への支出が多いのか。
持ち帰りを多く利用するのか。
同じ人数の家庭でも、消費行動によって減税額は変わります。
自炊中心の家庭ほど恩恵が大きくなりやすい
今回の制度では、対象となる飲食料品と外食で税率が大きく異なります。
スーパーで食材を購入して自炊する場合、その食材が対象であれば1％です。
一方、飲食店で食事をすれば10％です。
そのため同じ食費でも、自炊中心の家庭と外食中心の家庭では減税額が違ってきます。
自炊中心で1％対象の食品購入額が多い家庭ほど、金額ベースでは減税効果が大きくなりやすいと考えられます。
税率が下がっても商品価格が変われば効果も変わる
ここまでの計算には重要な前提があります。
税抜価格が変わらないという前提です。
例えば税抜価格1,000円の商品なら、8％から1％になることで税込価格は1,080円から1,010円になります。
しかし、同時に税抜価格が1,050円へ上がれば、税込価格は約1,060円になります。
減税前よりは安くても、税率だけを変更した場合ほど負担は軽くなりません。
家計が実際にどれだけ得をしたのかを見るには、最終的な税込価格を確認する必要があります。
購入量が増えれば減税額も増える
消費税減税によって食品の税込価格が下がれば、消費者が購入量を増やす可能性もあります。
例えば、これまで価格を理由に購入を控えていた食品を買うようになることも考えられます。
その場合、税率引下げによる1個当たりの負担は減っていても、食品への支出総額そのものが増えることがあります。
減税額と家計の支出減少額は必ずしも一致しません。
家計が浮いたお金を別の商品に使えば、消費全体が増えることもあります。
2年間なら減税効果も2年分になる
今回の1％は2年間限定として予定されています。
例えば年間42,000円の減税効果がある家庭なら、同じ条件が2年間続けば単純計算で84,000円です。
年間67,200円なら2年間で134,400円です。
年間84,000円なら2年間で168,000円です。
2年間で考えると、家計への影響は決して小さくありません。
一方、2029年に制度が終了すれば、その負担軽減も終了することになります。
自分の家計なら簡単に試算できる
自分の家庭の減税額を概算する方法は比較的簡単です。
まず毎月の食費から、外食や酒類など1％にならない支出を除きます。
残った対象飲食料品の税抜購入額に7％を掛けます。
それが1カ月当たりのおおよその減税額です。
さらに12倍すれば年間の概算額になります。
例えば対象となる税抜購入額が月60,000円なら、7％は4,200円です。
年間では50,400円です。
実際には税抜価格の変化などがありますが、家計への影響を考える目安にはなります。
結論
飲食料品の消費税率が8％から1％へ下がれば、家計への減税効果は対象となる食品をどれだけ購入しているかによって決まります。
税抜価格ベースで対象飲食料品を毎月30,000円購入するなら年間25,200円。
毎月50,000円なら年間42,000円。
毎月80,000円なら年間67,200円。
毎月100,000円なら年間84,000円です。
ただし、食費すべてが1％になるわけではありません。
外食や酒類などは対象外です。
また、企業が税抜価格を変更すれば、家計が実際に感じる負担軽減額も変わります。
重要なのは、自分の食費総額だけを見るのではなく、そのうち1％になる飲食料品を毎月いくら購入しているのかを把握することです。
そうすれば、飲食料品1％が自分の家計にどの程度の効果をもたらすのかを具体的な金額で考えられるようになります。
参考
日本経済新聞 2026年9月20日 朝刊 消費減税、類似品に差
国税庁 消費税の軽減税率制度