外貨預金で為替差益が出たとき、「20万円以下なら確定申告しなくてよい」と聞いたことがある人もいるでしょう。
確かに、一定の給与所得者には、給与所得や退職所得以外の所得が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてもよい仕組みがあります。
しかし、為替差益が20万円以下なら誰でも何もしなくてよい、という意味ではありません。
20万円という基準は、為替差益だけではなく他の所得との関係で判断する必要があります。
さらに、所得税の確定申告が不要でも、住民税について申告が必要になる場合があります。
20万円基準とは何か
会社員など給与所得者の中には、勤務先で年末調整を受けることで所得税の精算がほぼ完了する人が多くいます。
こうした一定の給与所得者については、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告をしなくてもよい場合があります。
外貨預金の為替差益は原則として雑所得です。
したがって、一定の要件を満たす会社員で、給与以外の所得が外貨預金の為替差益だけであり、その所得が20万円以下なら、この申告不要制度の対象になる可能性があります。
20万円以下なら非課税という意味ではない
ここで最も誤解しやすいのが、20万円以下なら非課税になるという考え方です。
20万円という基準は、所得そのものを非課税にする制度ではありません。
一定の給与所得者について所得税の確定申告を省略できる仕組みです。
つまり、20万円以下の所得は税法上存在しないことになるわけではありません。
この違いは非常に重要です。
20万円以下は非課税と覚えるのではなく、一定の給与所得者について所得税の確定申告が不要になる場合がある、と理解する方が正確です。
為替差益だけで20万円を判定するとは限らない
例えば、会社員が外貨預金で15万円の為替差益を得たとします。
給与以外の所得がこの15万円だけであれば、一定の要件を満たすことで所得税の確定申告が不要になる可能性があります。
ところが、別に副業から10万円の所得があったとします。
為替差益15万円だけを見れば20万円以下です。
しかし、給与所得や退職所得以外の所得を合計すると25万円になります。
この場合、20万円以下という基準から外れる可能性があります。
重要なのは、為替差益だけを見て判断しないことです。
収入ではなく所得を見る
もう一つ重要なのが、20万円という数字は基本的に収入ではなく所得で判断するという点です。
収入と所得は同じではありません。
例えば副業で30万円の売上があっても、その収入を得るために必要経費が10万円かかっていれば、単純化すると所得は20万円です。
外貨預金の為替差益についても、単純に円へ戻した金額全体が所得になるわけではありません。
外貨の取得価額などを基に為替差益を計算します。
口座に入ってきた金額だけを見て20万円基準を判断しないことが重要です。
為替差益は自分で把握する必要がある
国内銀行の外貨預金の利息であれば、原則として税金が源泉徴収されます。
一方、為替差益は原則として源泉徴収されません。
そのため、自分で年間の為替差益を把握する必要があります。
例えば複数回に分けてドルを円へ戻している場合には、それぞれの取引について為替差益を確認する必要があります。
さらに、ドルからポンドなど別の外貨へ交換した場合や、保有している外貨で外貨建て有価証券などを購入した場合にも、為替差益が生じる可能性があります。
円へ戻した金額だけを集計すればよいとは限りません。
住民税では別に考える必要がある
特に注意したいのが住民税です。
所得税について20万円以下の申告不要制度が利用できる場合でも、それによって住民税の申告まで自動的に不要になるとは限りません。
所得税の確定申告と住民税の申告は別の制度だからです。
所得税の確定申告をしない場合には、住民税について自治体への申告が必要になるケースがあります。
そのため、為替差益が20万円以下だから何の手続きも必要ない、と判断するのは危険です。
自分が住む自治体で必要な手続きを確認することが大切です。
確定申告をするなら少額所得も含める
20万円以下の申告不要制度について、もう一つ注意したい場面があります。
医療費控除や寄附金控除などを受けるため、自分から所得税の確定申告をする場合です。
この場合、給与以外の所得が20万円以下だから、その所得だけを申告から外してよいというわけではありません。
確定申告をするのであれば、原則として申告すべき所得を含めて計算する必要があります。
例えば為替差益が10万円しかなくても、別の理由で確定申告をするのであれば、その為替差益についても確認する必要があります。
20万円以下という制度は、少額所得を自由に申告から除外できる仕組みではありません。
誰でも使える制度ではない
20万円以下の申告不要制度は、すべての納税者に共通する制度ではありません。
一定の給与所得者を対象としたものです。
給与収入の状況や給与を受け取っている勤務先の数などによって、確定申告が必要になる場合があります。
個人事業主など、もともと確定申告をする人が、為替差益だけ20万円以下だから申告しなくてよいという制度でもありません。
自分が制度の対象となる給与所得者なのかを最初に確認する必要があります。
20万円を超えそうなら早めに記録を整理する
外貨預金で為替差益が出ている人は、年末になってから慌てて計算するより、日頃から記録を残しておく方がよいでしょう。
いつ外貨を取得したのか。
いくら取得したのか。
取得時の為替レートはいくらだったのか。
いつ円や別の外貨へ交換したのか。
外貨をどの資産の購入に使ったのか。
こうした情報がなければ、年間の為替差益が20万円以下なのかどうかさえ正確に判断できないことがあります。
特に外貨を何度も売買している場合には、取引履歴の保存が重要になります。
結論
一定の給与所得者については、給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要になる場合があります。
外貨預金の為替差益も原則として雑所得なので、この制度の対象になる可能性があります。
しかし、20万円以下なら非課税という意味ではありません。
為替差益以外に副業などの所得があれば、それらとの合計で判断する必要があります。
また、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があります。
さらに、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合には、20万円以下の所得についても申告内容に含める必要があります。
外貨預金で覚えておきたいのは、20万円以下なら何もしなくてよい、ではありません。
自分が申告不要制度の対象なのか、他の所得がないか、住民税の手続きは必要ないかまで確認することが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 外貨預金、課税場面広く
日本経済新聞 2026年9月12日朝刊 所得大きいほど税率高く