企業年金の代表的な運用先といえば、株式と債券です。
しかし実際の企業年金は、それ以外のさまざまな資産にも投資しています。
代表的なのが不動産やインフラ、未上場企業への投資などです。
こうした伝統的な株式や債券とは異なる投資対象を、広くオルタナティブ投資と呼びます。
企業年金がオルタナティブ投資を増やしてきた背景には、長く続いた超低金利があります。
国内債券から十分な利回りを得られなくなり、株式だけに頼れば価格変動が大きくなる。
そこで株式や債券とは異なる収益源を求めて、不動産やインフラなどへ資金を広げてきました。
ところが国内債券の利回りが大きく上昇すると、この構図が変わります。
安全性や流動性の高い国内債券から十分な利回りを得られるなら、複雑で換金しにくいオルタナティブ資産をどこまで持つ必要があるのかという見直しが始まるからです。
オルタナティブ投資とは何か
オルタナティブは代替的という意味です。
資産運用の世界では、上場株式や一般的な債券などの伝統的資産とは異なる投資対象を幅広く指します。
代表的なものには、
不動産
インフラ
未上場株式
プライベートデット
ヘッジファンド
などがあります。
オルタナティブ投資という一つの商品が存在するわけではありません。
性格の異なる多くの投資対象をまとめた呼び方です。
そのためオルタナティブ投資は安全だ、あるいは危険だと一括りにすることもできません。
投資対象によってリスクも収益の仕組みも大きく異なります。
不動産からは賃料収入を得られる
代表的なオルタナティブ資産が不動産です。
例えばオフィスビルや物流施設、住宅などへ投資します。
不動産投資では、物件価格の上昇だけを狙うわけではありません。
入居者から得られる賃料も重要な収益源です。
企業年金は長期間にわたって年金を支払います。
そのため長期的に安定した賃料収入を期待できる不動産は、年金運用との相性がよい場合があります。
ただし空室が増えたり、不動産価格が下落したりするリスクがあります。
物件をすぐに売却できるとは限らないという問題もあります。
インフラ投資とは何か
インフラも企業年金などの長期投資家が利用する代表的な投資対象です。
例えば、
発電施設
道路
空港
通信設備
再生可能エネルギー関連施設
などがあります。
インフラは社会で長期間利用される資産です。
事業によっては利用料金などから長期的な収入を期待できます。
企業年金も数十年という長い時間軸で運用します。
そのため短期的な売買ではなく、長期間資金を投じて収益を得るインフラ投資と相性がよい場合があります。
未上場企業にも投資する
オルタナティブ投資には、証券取引所に上場していない企業への投資もあります。
代表的なのがプライベートエクイティです。
投資ファンドなどを通じて未上場企業へ資金を提供し、企業価値を高めた後に売却するなどして収益を得ます。
上場株式とは異なり、毎日市場で売買できるわけではありません。
その代わり、企業の成長や経営改善によって高い収益を得られる可能性があります。
企業年金は長期間運用できるため、資金を何年も動かせない投資にも一定程度対応できます。
これも長期投資家である企業年金がオルタナティブ投資を利用できる理由です。
プライベートデットとは何か
企業などへ市場を通さずに資金を貸し付けるプライベートデットもあります。
一般的な社債は市場で発行され、売買されます。
一方、プライベートデットではファンドなどを通じて企業へ直接的に融資します。
市場で簡単に売却できない代わりに、上場社債などより高い利回りを期待できる場合があります。
企業年金にとっては、債券に近い利息収入を得ながら追加的な収益を狙える資産になります。
ただし借り手企業の信用リスクや流動性リスクなどを負います。
なぜ株式と債券だけではいけなかったのか
企業年金がオルタナティブ投資を増やしてきた最大の背景の一つが超低金利です。
かつて国内債券から十分な利回りを得られる時代には、国債などを中心に安定した運用を行いやすい環境がありました。
ところが金利が極端に低下すると、国内債券からほとんど収益を得られなくなります。
企業年金には予定利率などを意識した必要な運用水準があります。
国内債券だけではその水準へ届きません。
そこで株式を増やすことになります。
しかし株式を増やしすぎれば、株価下落時の損失が大きくなります。
この問題を解決するため、第三の投資先としてオルタナティブ資産が注目されました。
収益源を分散する意味がある
オルタナティブ投資には、単に高い利回りを狙うだけではなく、収益源を分散する意味があります。
株式市場が下落したからといって、すべての不動産の賃料が同じ割合で下がるとは限りません。
国債価格が変動したからといって、道路や発電施設から得られる収入が同じように変動するとも限りません。
異なる仕組みから収益を得られる資産を組み合わせることで、ポートフォリオ全体の変動を抑えられる可能性があります。
これが分散投資です。
企業年金は株式と債券だけでなく、収益の源泉そのものを増やしてきたのです。
オルタナティブ投資には流動性リスクがある
一方、オルタナティブ投資には大きな弱点があります。
換金しにくい資産が多いことです。
上場株式なら市場が開いていれば売却できます。
国債にも大きな市場があります。
しかし不動産を今日売ろうと決めて、明日すぐに希望価格で現金化できるとは限りません。
未上場企業への投資も同じです。
買い手がいなければ簡単には売却できません。
こうした換金のしにくさを流動性リスクといいます。
換金できない代わりに高い収益を求める
投資家から見ると、いつでも換金できる資産と10年間資金を動かせない資産の利回りが同じなら、通常は換金しやすい方を選びます。
そのため換金しにくい資産には、追加的な収益が求められます。
企業年金は長期投資家なので、一定の資金を長期間固定することができます。
例えば10年間使う予定のない資金なら、流動性を一部あきらめる代わりに高い収益を得るという選択ができます。
超低金利時代には、この追加収益が非常に魅力的でした。
評価額が安定して見える場合もある
オルタナティブ投資を見るときには、価格の評価方法にも注意が必要です。
上場株式なら市場価格が毎日変化します。
昨日1000円だった株が今日900円になれば、値下がりがすぐ分かります。
一方、非上場資産や不動産などには、毎日売買される市場価格が存在しないものがあります。
評価額が一定期間ごとに算定されるため、表面的には価格変動が小さく見えることがあります。
しかし実際の経済価値がまったく変動していないとは限りません。
市場価格が毎日表示されないことと、リスクが小さいことは別問題です。
運用管理も複雑になる
オルタナティブ投資には専門的な知識が必要です。
不動産なら物件や地域の分析が必要です。
インフラなら事業計画や規制、長期契約などを確認します。
プライベートエクイティならファンド運営会社の実績や投資戦略を評価する必要があります。
さらに手数料体系も上場株式や国債より複雑になる場合があります。
企業年金がオルタナティブ投資を利用するには、単に高い利回りだけを見るのではなく、リスクや費用を含めて判断する必要があります。
国内債券3％時代で状況が変わる
国内債券の利回りが大きく上昇すると、オルタナティブ投資の位置づけも変わります。
参考記事によると、回答した企業年金の2026年度の予定利率は平均2.28％でした。
一方、長期金利の指標となる10年国債利回りは3％台まで上昇しています。
予定利率と国債利回りを単純に比較することはできません。
それでも国内の安全性の高い債券から2％台を上回るような利回りを得られる環境は、企業年金の資産配分に大きな影響を与えます。
なぜならオルタナティブ投資を行うために負っていた複雑なリスクの一部が必要なくなる可能性があるからです。
国債3％と複雑な資産5％を比較する
単純な例を考えてみます。
国債から3％程度を期待できるとします。
一方、換金しにくく、運用管理も複雑なオルタナティブ資産から5％程度を期待できるとします。
超低金利時代に国債がほぼ0％だったなら、5％を期待できる資産は非常に魅力的でした。
しかし国債が3％なら話は変わります。
追加的な2％を得るために、
流動性リスク
信用リスク
事業リスク
複雑な運用管理
などを負う価値があるのかを改めて考える必要があります。
金利上昇によってリスクを取ることの相対的な魅力が低下するのです。
オルタナティブ投資がなくなるわけではない
だからといって、企業年金がオルタナティブ投資をすべてやめるとは限りません。
オルタナティブ資産には、株式や債券とは異なる収益源を持つという重要な役割があります。
インフレに比較的強い資産もあります。
長期間にわたって安定した収益を期待できるインフラなどもあります。
分散投資という観点から一定割合を保有する意味は残ります。
変わる可能性があるのは、
必要な利回りを確保するため仕方なく増やす
という位置づけです。
国内債券回帰で本来の分散投資に戻れる
超低金利時代には、企業年金が必要な収益を得るために複雑な資産へ投資せざるを得ない面がありました。
国内債券から十分な利回りを得られないため、外国資産やオルタナティブ資産へ運用範囲を広げました。
国内債券の利回りが回復すれば、まず安全性の高い債券で必要な収益の大部分を確保できます。
そのうえで、
分散効果があるから不動産を持つ
長期的な収益源としてインフラを持つ
成長収益を得るため未上場株式を持つ
というように、それぞれの資産本来の役割を考えて投資できるようになります。
これは企業年金運用の大きな変化です。
結論
オルタナティブ投資とは、上場株式や一般的な債券以外の幅広い投資対象を指します。
代表的なものには不動産、インフラ、未上場株式、プライベートデット、ヘッジファンドなどがあります。
企業年金がこうした資産への投資を増やしてきた背景には、超低金利がありました。
国内債券だけでは必要な運用水準を確保できず、株式だけを増やせば価格変動が大きくなるため、第三の収益源としてオルタナティブ資産が利用されてきました。
一方、オルタナティブ投資には流動性の低さ、信用リスク、事業リスク、複雑な運用管理などがあります。
高い収益には、その裏側に追加的なリスクがあります。
国内債券から十分な利回りを得られるようになれば、企業年金はこうしたリスクをどこまで負う必要があるのかを改めて考えることができます。
だからといってオルタナティブ投資がなくなるわけではありません。
不動産やインフラなどには、株式や債券とは異なる収益源としての価値があります。
変わるのは、必要な利回りを得るために複雑な資産へ追い立てられるように投資する必要性です。
企業年金の国内債券回帰は、単に国債の保有比率が増えるという話ではありません。
超低金利によって広がり続けた企業年金のリスクテイクを見直し、それぞれの資産を本来の役割に応じて組み合わせる運用へ戻る転換点でもあるのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月2日朝刊 企業年金、国内債に回帰 配分増加意向、過去最大 利回り回復で投資妙味