毎月分配型投資信託は、毎月のように分配金を受け取れるため、特に定期的な現金収入を求める人に分かりやすい商品です。
一方、NISAでは毎月分配型投資信託は対象から除外されています。
つみたて投資枠だけではありません。
成長投資枠でも毎月分配型投資信託は対象外です。
なぜ国は、人気のある毎月分配型をNISAから外しているのでしょうか。
その理由を理解するには、NISAが単なる投資商品の非課税制度ではなく、家計の長期的な資産形成を後押しするための制度であることを見る必要があります。
NISAの目的とは何か
NISAは、個人の資産形成を税制面から支援する制度です。
通常、株式や投資信託から得た売却益や普通分配金などには税金がかかります。
課税口座では原則として20.315パーセントです。
NISA口座では、制度の対象となる投資から得た利益が非課税になります。
例えば100万円で購入した投資信託を150万円で売却し、50万円の利益が出たとします。
課税口座なら、この50万円に税金がかかります。
NISAなら対象となる利益は非課税です。
税金として外へ出るお金を資産形成に生かせることがNISAの大きな特徴です。
NISAは長期の資産形成を重視している
NISAでは、どのような金融商品でも自由に非課税で購入できるわけではありません。
特に投資信託については、長期の資産形成という制度目的を踏まえた条件があります。
投資では、運用で得た利益を再び運用することで複利効果が期待できます。
例えば100万円が105万円になり、その105万円をさらに運用すれば、最初の元本100万円だけでなく、利益5万円も次の利益を生み出す元手になります。
この積み重ねが長期の資産形成につながります。
NISAでは、こうした長期投資に適した商品を中心に利用できるよう制度が設計されています。
つみたて投資枠とは何か
現行NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠があります。
つみたて投資枠は、長期の積立と分散投資に適した一定の投資信託を対象としています。
すべての投資信託が対象になるわけではありません。
販売手数料や信託報酬、運用期間などについて一定の要件が設けられています。
長期的に積み立てながら資産を形成することを重視しているためです。
頻繁に利益を外へ払い出す商品より、資産をファンド内に残しながら長期運用しやすい商品が制度の目的に合いやすくなります。
毎月分配型投資信託は、つみたて投資枠の対象にはなりません。
成長投資枠なら何でも買えるわけではない
つみたて投資枠で買えなくても、成長投資枠なら買えるのではないかと思うかもしれません。
成長投資枠は、つみたて投資枠より幅広い商品を対象としています。
個別株式なども購入できます。
しかし成長投資枠にも対象商品の条件があります。
その一つとして、毎月分配型の投資信託は対象から除外されています。
つまり、
つみたて投資枠では対象外
成長投資枠でも対象外
となります。
毎月分配型は現行NISAでは購入できないということです。
毎月分配すると運用資産が外へ出る
毎月分配型が長期の資産形成と相性がよくないと考えられる理由の一つが、頻繁な分配です。
例えば100万円の投資信託が運用によって105万円になったとします。
ここから5万円を分配すれば、単純化するとファンド内の資産は100万円に戻ります。
分配しなければ105万円を引き続き運用できます。
次に5パーセントの運用益が出た場合、
100万円なら5万円
105万円なら5万2500円
です。
分配しなかった5万円からも2500円の利益が生まれます。
利益を頻繁に払い出すと、この利益が利益を生む複利効果を利用しにくくなる可能性があります。
毎月お金を受け取ることと資産形成は目的が違う
毎月分配型そのものが悪い商品という意味ではありません。
毎月一定額の現金を必要とする人にとっては、定期的に分配金が支払われることに利便性があります。
例えば老後に公的年金だけでは生活費が不足し、その不足分を投資資産から補いたい場合です。
この場合の目的は、資産を最大限増やすことだけではありません。
貯めた資産を生活のために使うことも目的になります。
一方、NISAが重視するのは長期的な資産形成です。
つまり、
毎月分配型は資産を定期的に取り出す性格が強い
NISAは資産を長期間育てることを重視する
という方向性の違いがあります。
分配金が多いほど運用成績が良いとは限らない
毎月分配型では、毎月お金が振り込まれるため、運用が順調であるように感じやすい特徴があります。
しかし分配金は預金の利息とは違います。
投資信託の純資産から支払われます。
そのため分配金を出せば、その分だけ基準価額は下がるのが基本です。
例えば基準価額1万円から1000円を分配すれば、ほかの条件が同じなら分配後の基準価額は9000円になります。
1000円が無料で追加されたわけではありません。
投資信託の中にあった資産の一部が、投資家の手元へ移っただけです。
そのため分配金の多さだけで運用成績を判断することはできません。
元本払戻金が含まれることもある
毎月分配型では、分配金がすべて運用益とは限りません。
投資家の個別元本との関係によっては、分配金の一部または全部が特別分配金となることがあります。
特別分配金は元本払戻金です。
自分が投資した資金の一部が戻ってきたものなので非課税です。
毎月1万円の分配金を受け取っていても、それだけで毎月1万円の利益を得ているとはいえません。
こうした商品の性格も、長期の資産形成を目的とする制度では慎重に扱われる理由の一つとして理解できます。
NISAなら税金がないから毎月分配でもよいとは限らない
仮に分配金への税金だけを考えるなら、NISAと毎月分配型は相性がよいようにも見えます。
課税口座では普通分配金を受け取るたびに税金がかかるからです。
しかし、長期の資産形成では税金だけが問題ではありません。
分配金を支払えば、その資産はファンドから外へ出ます。
使ってしまえば、その後の運用には回りません。
再投資するとしても、いったん分配して再び投資する必要があります。
長期の資産形成では、利益を頻繁に外へ出すより、ファンド内で継続的に運用する方が複利効果を生かしやすくなります。
NISAの商品要件には、こうした制度目的が反映されています。
老後の現金収入は定期売却でも作れる
毎月分配型がNISAの対象外だからといって、投資信託から毎月お金を受け取る方法がなくなるわけではありません。
投資信託を自分で定期的に売却する方法があります。
例えば2000万円の投資信託を保有していて、毎月5万円必要なら、5万円相当を定期売却する方法です。
資産形成期には利益をできるだけ運用に残します。
老後などの取り崩し期になったら、必要な分だけ売却します。
この方法なら、
資産を増やす時期
資産を使う時期
を分けて考えることができます。
毎月現金が必要だから毎月分配型を保有しなければならないわけではありません。
NISAの商品制限から制度の考え方が見える
NISAの商品要件を見ると、国がどのような投資を資産形成として後押ししようとしているのかが分かります。
重要なのは、
長期
積立
分散
という考え方です。
短期間で利益を確定させたり、頻繁に資産を払い出したりすることより、長期間資産を保有して育てることを重視しています。
毎月分配型を成長投資枠からも除外していることは、その考え方を象徴する制度設計の一つといえます。
NISAは単に税金がかからない投資口座ではありません。
長期の資産形成を促すために、非課税という優遇を与える制度なのです。
結論
毎月分配型投資信託は、現行NISAではつみたて投資枠だけでなく成長投資枠からも除外されています。
その背景には、NISAが長期的な資産形成を支援する制度であることがあります。
毎月分配型では、ファンドの資産が毎月のように投資家へ払い出されます。
利益をファンド内に残して運用する場合と比べ、複利効果を利用しにくくなる可能性があります。
また、分配金は必ずしも運用によって新たに生まれた利益だけではなく、元本払戻金が含まれる場合もあります。
毎月お金を受け取れることと、長期的に資産を増やしやすいことは同じではありません。
一方、老後などで毎月の現金収入が必要になれば、保有している投資信託を必要額だけ定期売却する方法もあります。
資産形成期にはできるだけ運用を続け、取り崩し期になったら必要な分だけ使うという考え方です。
毎月分配型がNISAの対象外であることは、NISAがどのような投資でも非課税にする制度ではなく、長期の資産形成に適した投資を後押しする制度であることを示しています。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 毎月分配型、税に落とし穴