2027年度予算の概算要求では、これまでの予算編成とは大きく異なる仕組みが導入されました。
成長や危機管理に関係する一定の分野について、概算要求額の上限を設けないことにしたのです。
これまで国の予算編成では、各省庁が好きなだけ予算を要求できないようにシーリングと呼ばれる上限を設けてきました。
ところが、AI、半導体、防衛、経済安全保障などでは、世界各国が巨額の政府支援を行っています。
日本だけが過去の予算規模を基準に要求額を抑えていると、必要な投資まで遅れる可能性があります。
そこで2027年度予算では、強く豊かな日本投資枠を設け、対象となる政策について要求上限を外しました。
一方、天井を外せば各省庁の要求額は膨らみやすくなります。
成長投資を増やすことと財政規律を維持することを、どのように両立するのでしょうか。
要求上限撤廃とは何か
通常の概算要求では、各省庁が翌年度に必要な予算を財務省へ要求します。
しかし、何の制限もなく要求できるわけではありません。
政府が概算要求基準を定め、その中で要求できる金額に一定の上限を設けます。
これがシーリングです。
例えば、ある省庁が前年に1兆円の政策経費を使っていたとします。
翌年度に新しい政策を始めたいからといって、自由に1兆5000億円を要求できるとは限りません。
一定の要求枠が設けられていれば、その範囲内で既存事業と新規事業の優先順位を決める必要があります。
これに対して要求上限を撤廃すると、
必要だと考える金額をまず要求できる
ようになります。
つまり予算要求の入口にあった金額の天井を外すわけです。
上限撤廃と予算を自由に使えることは違う
ここで注意したいのは、要求上限の撤廃と予算の使い放題はまったく違うことです。
シーリングがなくなるのは概算要求の段階です。
例えば経済産業省がある成長投資について5000億円必要だとして要求しても、5000億円すべてが予算として認められるとは限りません。
要求後には財務省による査定があります。
本当に5000億円必要なのか。
政策効果はどの程度あるのか。
民間投資を呼び込めるのか。
既存政策と重複していないか。
こうした点を確認したうえで最終的な予算額を決めます。
つまり、
要求するときの上限をなくす
ことと、
要求した金額をそのまま認める
ことは別です。
この違いを押さえておく必要があります。
強く豊かな日本投資枠とは何か
2027年度予算の概算要求基準で重要なのが、強く豊かな日本投資枠です。
高市政権は、危機管理や成長につながる分野への投資を重視しています。
これまでのように一律の上限で要求額を抑えるのではなく、成長や危機管理に必要な政策については必要額を要求できるようにしました。
ポイントは、通常の政策経費と同じ考え方で上限を設けないことです。
国際競争が激しく、巨額の先行投資が必要な分野では、過去の予算額を基準に翌年度の予算を決めることが適切とは限りません。
必要な投資額をまず示し、その後に政策効果を精査する考え方へ転換したわけです。
なぜ成長投資に上限を設けないのか
背景には世界的な産業政策の変化があります。
半導体を考えると分かりやすいでしょう。
最先端の半導体工場には巨額の投資が必要です。
企業だけですべてのリスクを負担することが難しく、各国政府が補助金や税制優遇などを通じて産業育成に関与しています。
AIも同じです。
AIの開発には高性能な半導体だけでなく、データセンター、電力設備、通信インフラ、研究開発、人材育成などが必要になります。
防衛産業や経済安全保障でも大規模な投資が必要になる場合があります。
こうした分野について、
前年の予算が1000億円だったから今年もその周辺で要求してください
という考え方だけでは、国際競争のスピードについていけない可能性があります。
そこで過去の予算規模に縛られず、必要な金額を要求できるようにするわけです。
青天井とは何か
要求上限を設けない仕組みは、青天井とも表現されます。
天井がないという意味です。
通常のシーリングなら、
ここまでしか要求できません
という金額があります。
青天井なら、その金額上の制約がありません。
ただし、何度も確認しておきたいのは、青天井なのは要求段階だということです。
最終的な予算まで青天井になるわけではありません。
むしろ要求段階の上限をなくすのであれば、その後の査定を厳しくしなければ歳出は簡単に膨らんでしまいます。
入口の規制を弱める代わりに、出口での選別が重要になるわけです。
なぜ概算要求が膨らみやすくなるのか
各省庁には、それぞれ予算を増やしたい理由があります。
経済産業省なら産業競争力を高めたい。
防衛省なら安全保障能力を高めたい。
厚生労働省なら医療や介護などを充実させたい。
国土交通省ならインフラを整備したい。
農林水産省なら農業や食料安全保障を支援したい。
それぞれの政策だけを見れば、予算を増やす理由があります。
シーリングがある場合は、
重要な政策であっても要求枠の中に収めなければならない
という制約があります。
ところが上限がなくなると、
必要だと考える金額をまず要求しよう
という行動が起こりやすくなります。
その結果、各省庁の要求額を合計した概算要求総額も大きくなりやすいのです。
143兆円という数字にも表れている
2027年度予算の概算要求総額は、一般会計で143兆円前後となりました。
2026年度の概算要求122.4兆円を大きく上回る過去最大の規模です。
ただし、この差額をそのまま歳出増と考えることはできません。
2027年度では、これまで補正予算で追加的に計上していた経費についても、必要性があらかじめ分かっているものは当初予算から要求する方向へ変わっているからです。
2025年度補正予算と2026年度当初予算を合わせた規模は140.6兆円でした。
これと比較すると、143兆円前後という概算要求は2兆円から3兆円程度上回る水準です。
それでも、要求上限の見直しによって歳出要求が強まりやすくなっていることは重要です。
さらに金額を示していない事項要求も残っています。
成長投資なら何でも認めてよいわけではない
ここで難しい問題があります。
どこまでを成長投資と呼ぶのかという問題です。
AIや半導体への支援なら、一見すると成長投資に見えます。
しかしAIという名前が付いた事業なら、すべて高い経済効果を生むとは限りません。
半導体への補助金も同じです。
政府がお金を出しただけで産業が必ず成長するわけではありません。
政府支援がなくても企業が行った投資に補助金を出しているだけなら、政策効果は限定的かもしれません。
逆に政府支援によって企業が投資判断を変え、国内に新しい工場を建設し、雇用や研究開発が増えるのであれば、大きな効果が生まれる可能性があります。
したがって、
成長投資という名前が付いているか
ではなく、
政府支出によって実際にどのような追加的効果が生まれるか
を見る必要があります。
民間投資を呼び込めるかが重要になる
政府が成長投資を行う場合、政府支出だけで考えるのではなく、民間投資をどれだけ呼び込めるかが重要になります。
例えば政府が1000億円を支援した結果、企業が5000億円の新規投資を行ったとします。
その投資によって新しい工場が建ち、雇用が生まれ、生産が増え、企業利益や賃金が増えれば、将来的な税収増にもつながる可能性があります。
この場合、政府の1000億円は単なる支出ではなく、より大きな民間投資を呼び込む呼び水になります。
一方、政府が1000億円を支出しても民間投資がほとんど増えず、一時的な補助だけで終われば、将来の成長につながらない可能性があります。
シーリングを外して成長投資を増やすのであれば、この違いを厳しく見極める必要があります。
財政規律とは何か
そこで重要になるのが財政規律です。
財政規律とは、政府が財政の持続可能性を意識しながら歳出や国債発行を管理する考え方です。
政府は税収などの収入以上に支出することができます。
不足分を国債発行で調達できるからです。
しかし国債発行を無制限に増やせるわけではありません。
国債が増え続ければ、将来の元利払い負担が大きくなります。
さらに市場が財政悪化を警戒すれば、国債金利が上昇する可能性があります。
その結果、政府の利払い費がさらに増えるという問題が起こります。
要求上限を外すほど、最終的な歳出をどこで抑えるのかが重要になるのです。
金利のある世界では財政規律の意味が変わる
特に重要なのが金利です。
長期間、日本では非常に低い金利が続いていました。
政府債務が大きくても、低金利であれば利払い負担の増加を抑えることができます。
しかし金利が上昇すれば状況は変わります。
新しく発行する国債の金利が高くなります。
既存国債が満期を迎えて高い金利の国債へ借り換えられると、利払い費も徐々に増えていきます。
つまり政府が同じ金額を借り続けるだけでも、金利が高くなれば財政負担は増えます。
シーリングを撤廃して成長投資を増やす政策は、超低金利時代よりも厳しい市場評価を受ける可能性があります。
重要なのは歳出の量より質
シーリングを撤廃する議論では、
財政拡張か
財政緊縮か
という対立で考えがちです。
しかし本当に重要なのは、歳出の量だけではありません。
何に使うかです。
将来の生産性を高める。
民間投資を増やす。
新しい産業を育てる。
供給力を高める。
こうした支出であれば、将来的な経済成長や税収増につながる可能性があります。
反対に政策効果の乏しい事業を上限なしで積み上げれば、国債残高と利払い費だけが増える可能性があります。
だからこそ、シーリング撤廃と政策効果の検証はセットで考えなければなりません。
結論
シーリングの撤廃とは、各省庁が概算要求を行う段階で設けられていた要求額の上限を外すことです。
2027年度予算では、成長や危機管理に関係する強く豊かな日本投資枠について、従来型の要求上限を設けない仕組みが導入されました。
背景には、AI、半導体、防衛、経済安全保障など、国際競争の中で巨額の先行投資が必要な分野について、過去の予算規模を基準としたシーリングでは十分に対応できないという考え方があります。
一方、要求上限を外せば各省庁の要求額は膨らみやすくなります。
そのため重要になるのが、その後の財務省査定と政策効果の検証です。
成長投資という名前だけで予算を認めるのではなく、民間投資をどれだけ呼び込み、生産性や経済成長をどれだけ高めるのかを見極める必要があります。
シーリングを撤廃するということは、財政規律をなくすことではありません。
金額によって入口を制限する方法から、政策効果によって出口で厳しく選別する方法へ重心を移すことだと考えると分かりやすいでしょう。
2027年度予算で本当に問われるのは、143兆円という概算要求額そのものではありません。
天井を外して集まった数多くの政策の中から、将来の成長につながる支出を選び、同時に財政への信認を維持できるかどうかなのです。
参考
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求、143兆円前後 「天井」廃止で過去最大
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求最大「143兆円」、市場警戒解かず
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 上限撤廃、強まる官邸裁量
日本経済新聞 2026年9月1日朝刊 概算要求 財務省との議論本格化