パートやアルバイトで働く人の「年収の壁」として、長く意識されてきたものの一つが「106万円の壁」です。
「年収が106万円を1円でも超えたら、すぐに社会保険へ加入しなければならない」と考えている人もいるかもしれません。
しかし、実際の仕組みはもう少し複雑です。
106万円という数字だけで社会保険への加入が決まるわけではありません。
そもそも106万円は、社会保険の加入要件となっている賃金の月額基準を年収に置き換えた目安です。
そして2026年10月、この賃金要件そのものが撤廃されます。
今回は、106万円の壁がどのような仕組みだったのかを整理します。
106万円の壁の意味
106万円の壁とは、一定の短時間労働者が勤務先の厚生年金と健康保険に加入する際の賃金要件を指す通称です。
これまで一定規模以上の企業で働く短時間労働者については、週の所定労働時間が20時間以上であることなど、複数の条件を満たすと社会保険の加入対象になります。
その条件の一つが賃金です。
一定額以上の賃金を受け取ることが加入要件となっていたため、その境目が「106万円の壁」と呼ばれてきました。
会社員などに扶養されている配偶者の場合、勤務先の社会保険に加入すると、自分の給与から厚生年金保険料や健康保険料などが差し引かれます。
そのため、手取りが減ることを避けようとして勤務時間を短くする働き控えが問題になってきました。
本当の基準は月額8万8000円
実は、法律上「年収106万円」という数字そのものが加入要件になっているわけではありません。
基準となってきたのは、所定内賃金が月額8万8000円以上かどうかです。
8万8000円を12カ月分にすると、
8万8000円掛ける12カ月で105万6000円
となります。
これを分かりやすく丸めて「年収106万円の壁」と呼んでいるわけです。
したがって、106万円という数字だけを見て社会保険加入の有無を判断するのは正確ではありません。
さらに、この月額8万8000円の判定に含める賃金にもルールがあります。
残業代や賞与などを単純にすべて足して106万円を超えたかどうかを見る仕組みではありません。
ここが、一般に使われる「年収106万円」という表現と実際の制度との違いです。
106万円を1円超えたら加入するわけではない
もう一つ重要なのは、賃金要件だけを満たしても社会保険への加入が決まるわけではないことです。
短時間労働者については、複数の加入要件を組み合わせて判断します。
代表的なものが、週の所定労働時間が20時間以上であることです。
さらに学生ではないことや、勤務する企業の規模なども関係します。
つまり、
年収が106万円を超えた
イコール
必ず社会保険に加入する
という単純な関係ではありませんでした。
逆にいえば、106万円だけを意識して働く時間を調整しても、自分がどの加入要件に該当しているのかを理解していなければ正確な判断はできません。
週20時間という条件が重要
106万円の壁という言葉が広く知られたため、どうしても年収ばかりが注目されます。
しかし、社会保険の適用を考えるうえでは労働時間も重要です。
短時間労働者の場合、週の所定労働時間が20時間以上かどうかが一つの大きな基準になります。
たとえば時給が上昇すると、同じ週20時間働いていても年間の給与は増えます。
最低賃金が上がれば、これまで106万円前後だった人が自然に基準を超えるケースも増えていきます。
その結果、働く時間を増やしていないのに賃金上昇だけで社会保険の加入対象に近づくという問題が起きます。
これが賃金要件を撤廃する背景の一つです。
最低賃金上昇で106万円の意味が薄れてきた
106万円の壁が設けられた当時と比べ、日本の最低賃金は大きく上昇しています。
時給が上がれば、週20時間働いた場合の年収も当然増えます。
仮に時給が1200円なら、
1200円掛ける20時間掛ける52週で約124万8000円
となります。
時給が1300円なら、
1300円掛ける20時間掛ける52週で約135万2000円
です。
つまり最低賃金や時給が上昇するほど、週20時間程度働く人が年収106万円未満にとどまること自体が難しくなります。
106万円という固定的な金額基準を維持する意味が次第に薄れてきたのです。
2026年10月に賃金要件が撤廃される
そこで2026年10月から、短時間労働者に関する社会保険の賃金要件が撤廃されます。
これまでの「月額8万8000円以上」という条件がなくなります。
これによって、106万円という年収の目安も社会保険加入の境目としての役割を終えることになります。
ただし、ここで注意が必要です。
106万円の壁がなくなることは、社会保険の加入要件そのものがなくなるという意味ではありません。
むしろ今後は、週の所定労働時間が20時間以上かどうかという労働時間の基準が、これまで以上に重要になります。
「106万円を超えないようにする」という年収中心の考え方から、「週に何時間働くのか」という働き方中心の制度へ移っていくことになります。
106万円の壁撤廃で働き控えはなくなるのか
政府が賃金要件を撤廃する大きな目的の一つは働き控えの解消です。
人手不足が深刻になるなか、働きたい人が社会保険料負担を避けるために労働時間を減らす状況は、本人だけでなく企業や経済全体にとっても問題になります。
106万円という明確な金額基準がなくなれば、「あと数万円で壁を超えるから勤務を減らそう」という行動は起きにくくなる可能性があります。
しかし、それだけで問題が完全に解決するとは限りません。
週20時間という加入基準は残ります。
そのため今度は「週20時間未満に抑えよう」という別の働き控えが起きる可能性があります。
さらに、勤務先の社会保険に加入しなくても配偶者の扶養から外れる可能性がある「130万円の壁」も別に存在します。
106万円の壁撤廃は、年収の壁問題全体の解消ではなく、制度改革の一段階と考える必要があります。
結論
106万円の壁とは、年収が106万円を1円でも超えれば自動的に社会保険へ加入するという制度ではありません。
実際の賃金要件は月額8万8000円以上であり、それを12カ月分に換算した約105万6000円が「106万円」と呼ばれてきました。
さらに社会保険への加入は賃金だけでは決まらず、週の所定労働時間が20時間以上であることなど、複数の条件によって判断されます。
最低賃金やパート時給が上昇するなか、固定された106万円という基準の意味は次第に薄れてきました。
そこで2026年10月から賃金要件が撤廃されます。
ただし、106万円という数字が消えても社会保険の壁そのものがなくなるわけではありません。
これから重要になるのは「いくら稼ぐか」だけではなく「週に何時間働くか」です。
106万円の壁撤廃は、年収を基準に働き方を調整する時代から、労働時間を基準に社会保険へ加入する時代への大きな転換点になると考えます。
参考
日本経済新聞 2026年9月4日 朝刊 「106万円の壁」撤廃、企業の負担重く