外国為替資金特別会計には、米国債などの巨額の外貨資産があります。
そこから利子などの運用収入が生まれ、毎年度、剰余金が発生します。
この剰余金の一部は、外為特会の中に残るだけではありません。
一般会計へ繰り入れられます。
2024年度決算では、外為特会の剰余金約5兆3600億円のうち、約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられました。
一般会計へ繰り入れられたお金は、国の予算を支える財源になります。
そのため外為特会を減税財源として利用できるのかという議論では、50兆円を超える含み益以上に、この一般会計繰入が重要になります。
ただし、剰余金をすべて一般会計へ移せばよいわけではありません。
外為特会には為替変動や金利変動などに備える役割もあるからです。
一般会計繰入とは何か
一般会計繰入とは、特別会計などのお金を一般会計へ移すことです。
国には一般会計と特別会計があります。
一般会計は、税金などを主な収入として、
社会保障
防衛
教育
公共事業
地方交付税
など、国の幅広い政策にお金を使う会計です。
一方、特別会計は特定の事業や資金の流れを一般会計から分けて管理するために設けられています。
外国為替資金特別会計もその一つです。
外為特会の中で生じたお金の一部を一般会計へ移すことで、国全体の予算の財源として利用できるようになります。
これが一般会計繰入です。
外為特会にはなぜ剰余金が生まれるのか
外為特会は100兆円を超える規模の有価証券などの外貨資産を保有しています。
その中心となっているのが米国債などです。
米国債を保有すれば利子を受け取ることができます。
外為特会ほど運用資産が大きくなると、数％の利回りでも巨額の運用収入になります。
一方、外為特会には費用もあります。
過去の円売りドル買い介入では、政府短期証券を発行するなどして円資金を調達してきました。
そのため政府短期証券の利払いなどの調達コストが発生します。
こうした収入や支出などを反映した結果として、毎年度の剰余金が生じます。
剰余金と一般会計繰入額は同じではない
ここで注意したいのが、
剰余金
と
一般会計繰入額
は同じではないということです。
例えば外為特会に5兆円の剰余金が発生したとしても、5兆円すべてを一般会計へ移すとは限りません。
剰余金の一部は一般会計へ繰り入れます。
残りは外為特会内部に残します。
2024年度決算では、約5兆3600億円の剰余金に対して、一般会計への繰入額は約3兆2000億円でした。
つまり約2兆円余りについては、一般会計へ繰り入れず外為特会側に残す形になりました。
財源を考えるときには、剰余金の総額だけではなく、実際の一般会計繰入額を見る必要があります。
一般会計へ移すと何が変わるのか
外為特会にあるお金には、外国為替政策を支えるという目的があります。
一方、一般会計へ繰り入れられると、国の一般的な財源になります。
例えば3兆円を外為特会から一般会計へ繰り入れれば、一般会計ではその分だけ歳入を確保できます。
結果として、
国債発行を抑える
ほかの財源を補う
政策に必要な財源を確保する
といったことにつながります。
その意味では、一般会計繰入は外為特会と通常の国の予算をつなぐ重要な仕組みです。
なぜ全部を一般会計へ移さないのか
財政が厳しいのであれば、外為特会の剰余金をすべて一般会計へ移せばよいように思えます。
しかし外為特会にも財務上の余力が必要です。
外為特会は巨額の外貨資産を持っています。
そのため為替相場が変動すると、円換算した資産価値が大きく動きます。
現在のように円安であれば、巨額の為替換算上の利益が生じます。
反対に円高になれば、評価額は減少します。
さらに米国債などの外貨建て証券を保有しているため、金利変動によって資産価値が変化するリスクもあります。
将来の損失などに備えるためには、剰余金の一部を外為特会内部に残しておく必要があります。
外為特会の内部にお金を残す意味
外為特会内部に剰余金の一部を残すことは、単にお金をため込むという意味ではありません。
巨額の金融資産を管理するための財務的な備えという意味があります。
例えば円安によって外貨資産の円換算額が大きく増えているとします。
その状態だけを見て剰余金を大量に一般会計へ移したとします。
その後、大幅な円高になれば外為特会の財務状況は逆方向へ変化します。
金融市場は長期間同じ状態が続くとは限りません。
現在利益が出ているからといって、その利益をすべて外部へ出してしまうと、将来の変動に弱くなります。
このため外為特会の健全性と一般会計の財源確保とのバランスを考える必要があります。
繰入額は毎年度同じ割合ではない
外為特会の剰余金のうち、どれだけを一般会計へ繰り入れるのかは毎年度まったく同じとは限りません。
近年では剰余金の一定部分を一般会計へ繰り入れる運用がみられますが、実際の金額はその年度の財政事情なども踏まえて決まります。
つまり、
剰余金がいくら生じたのか
外為特会内部にどれだけ残す必要があるのか
一般会計の財政状況はどうなのか
といった事情を考慮することになります。
そのため外為特会から一般会計への繰入額は固定された収入ではありません。
財政事情によって繰入額が注目される
国の財政が厳しくなると、特別会計にある資金を一般会計へもっと移せないかという議論が出やすくなります。
外為特会は特に注目されやすい特別会計です。
巨額の外貨資産を持ち、毎年度数兆円規模の剰余金が発生することがあるからです。
例えば大規模な経済対策を行う場合や、新しい政策の財源が必要になった場合には、
一般会計への繰入額を増やせないか
という議論が起こる可能性があります。
国債を追加発行するより、特別会計の剰余金を利用した方がよいという考え方もあり得ます。
ただし、それによって外為特会の財務的な余力が低下する点も同時に考える必要があります。
50兆円の含み益とは違う
一般会計繰入を考えるときに、外為特会の50兆円を超える為替換算上の含み益と混同してはいけません。
含み益は円安によって外貨資産の円換算額が増えたことによる評価上の利益です。
一方、一般会計繰入額は実際に外為特会から一般会計へ移されるお金です。
例えば外為特会の含み益が50兆円から60兆円へ10兆円増えても、それだけで一般会計の歳入が10兆円増えるわけではありません。
一方、一般会計への繰入額を3兆円から4兆円へ増やせば、一般会計には実際に1兆円多く入ります。
財源として直接意味を持つのは後者です。
一般会計への繰り入れを増やせば減税できるのか
理屈のうえでは、外為特会から一般会計への繰入額を増やせば、その年度に利用できる財源は増えます。
そのため一時的な減税や政策の財源として利用することは考えられます。
しかし問題は継続性です。
外為特会の剰余金は毎年同じ金額になるとは限りません。
米国金利が低下すれば外貨資産から得られる利子収入が減る可能性があります。
日本の金利が上昇すれば政府短期証券の調達コストが増える可能性があります。
その結果、剰余金が減れば一般会計へ繰り入れられる余力も小さくなります。
一方、恒久的な減税であれば税収減は毎年続きます。
変動する剰余金を恒久的な減税の財源にする場合には、この不安定さが問題になります。
繰入額を増やしすぎれば財政規律の問題も生じる
外為特会から一般会計への繰り入れは、国債発行を抑えるなどの効果を持つことがあります。
しかし財源が不足するたびに特別会計から資金を取り出すようになれば、別の問題が生じます。
本来であれば、
歳出をどこまで行うのか
どの税金で負担するのか
国債をどこまで発行するのか
という議論が必要です。
特別会計の資金を利用することで、こうした財政負担が見えにくくなる可能性があります。
特に一時的な収入を恒久的な政策の財源として扱えば、将来その収入がなくなったときに財政赤字が拡大するおそれがあります。
一般会計への繰入額を増やすことができるかどうかだけでなく、それが持続可能な財政運営につながるのかを見る必要があります。
一般会計繰入は外為特会と財政をつなぐ接点
外為特会にはさまざまな数字があります。
100兆円を超える外貨資産があります。
50兆円を超える為替換算上の利益があります。
毎年度数兆円規模の剰余金が生じます。
しかし国の一般的な財源との関係で特に重要なのは、最終的に一般会計へいくら繰り入れられるのかです。
外貨資産がどれほど大きくても、それだけで一般会計の財源になるわけではありません。
剰余金が発生しても、すべてを一般会計へ移すわけではありません。
一般会計繰入は、外為特会という特別会計と国の通常の予算をつなぐ接点なのです。
結論
外為特会の一般会計繰入とは、外為特会で生じた剰余金の一部を一般会計へ移し、国の予算を支える財源として利用する仕組みです。
2024年度決算では、約5兆3600億円の剰余金のうち約3兆2000億円が一般会計へ繰り入れられました。
この金額は、50兆円を超える為替換算上の含み益とは性格が異なります。
含み益は外貨資産の評価上の増加ですが、一般会計繰入額は実際に一般会計へ移されるお金です。
ただし剰余金のすべてを一般会計へ移すわけではありません。
外為特会は巨額の為替変動リスクや金利変動リスクを抱えているため、将来の損失などに備えて一定の資金を内部に残す必要があります。
また一般会計への繰入額は毎年固定されているわけではなく、剰余金の状況や財政事情などによって変わります。
外為特会を減税財源として考える場合に重要なのは、50兆円という巨大な含み益だけを見ることではありません。
毎年度どれだけの剰余金が生じ、そのうちいくらを外為特会に残し、いくらを一般会計へ移すことができるのかを見ることです。
一般会計繰入の仕組みを理解すると、外為特会のお金が実際に国の財源になるまでには、いくつもの段階があることが分かるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手