円安が進むと、輸入品やエネルギーの価格が上がりやすくなり、家計や企業には負担となります。
ところが政府の外国為替資金特別会計では、円安によって巨額の利益が生じているように見えます。
2025年3月末時点では、外為特会の為替換算差損益は50兆円を超える規模になっています。
なぜ円安になるだけで、これほど巨額の利益が生まれるのでしょうか。
理由は、日本政府が大量のドル建て資産を保有しているからです。
ドルで見た資産額が変わらなくても、円安になれば円に換算した価値は大きくなります。
ただし、ここで生じる利益の多くは含み益です。
政府が自由に使える現金が50兆円増えたという意味ではありません。
為替換算差損益とは何か
外為特会は、米国債など大量の外貨建て資産を保有しています。
こうした資産はドルなどの外貨で金額が決まっています。
しかし日本政府の会計として資産価値を把握するためには、円に換算して評価する必要があります。
そこで重要になるのが為替レートです。
例えば政府が100億ドルの資産を持っているとします。
1ドル100円なら、
100億ドルに100円を掛けるため、円換算額は1兆円です。
ところが為替相場が1ドル150円になれば、
同じ100億ドルでも円換算額は1兆5000億円になります。
政府が保有しているドルが増えたわけではありません。
米国債を追加購入したわけでもありません。
為替レートが変化しただけです。
それでも円で評価した資産価値は5000億円増えます。
こうした為替レートの変化によって生じる評価上の損益が、為替換算差損益です。
なぜ円安になると利益が増えるのか
外為特会は大量の外貨資産を持っています。
そのため円安になると、円換算した資産価値が大きくなります。
例えば1兆ドルの外貨資産を保有しているとします。
1ドル100円なら100兆円です。
1ドル150円なら150兆円です。
単純化すれば、為替レートが50円動くだけで円換算額には50兆円もの差が生じます。
外為特会のように資産規模が非常に大きい場合、わずかな為替変動でも円換算額には巨額の変化が生じます。
個人が1000ドルを持っている場合には為替変動の影響はそれほど大きくありません。
しかし政府が桁違いの外貨資産を持っていれば、同じ為替変動でも兆円単位の評価差が生じます。
これが円安によって外為特会の含み益が巨額になる理由です。
なぜ政府は大量のドル資産を持っているのか
そもそも、なぜ外為特会はこれほど大量のドル建て資産を持っているのでしょうか。
大きな理由は過去の為替介入です。
日本政府は過去の円高局面で、円売りドル買い介入を繰り返してきました。
政府短期証券を発行するなどして円を調達します。
その円を外国為替市場で売ります。
代わりにドルを買います。
取得したドルは外貨準備として残り、米国債などで運用されます。
この結果、外為特会には大量のドル建て資産が蓄積しました。
そして過去に取得したドルを保有したまま円安が進んだことで、円換算した評価額が大きく膨らんだのです。
現在の巨額の含み益は、過去の為替介入と近年の円安が組み合わさった結果ともいえます。
含み益とは何か
含み益とは、保有している資産の現在価値が取得時などより高くなっているものの、まだ売却していない状態で生じている利益です。
個人の株式投資で考えると分かりやすいでしょう。
100万円で購入した株式が150万円になったとします。
この時点では50万円の含み益があります。
しかし株式を売っていません。
銀行口座に50万円の現金が振り込まれたわけでもありません。
株価が下がれば、その含み益は減ります。
外為特会の為替換算上の利益にも似た性格があります。
円安によってドル資産の円換算額が増えていても、その外貨資産を保有している段階では評価上の増加です。
そのため、
50兆円の含み益がある
ということと、
政府が50兆円の現金を持っている
ということは同じではありません。
実現益とは何が違うのか
含み益に対して、資産の売却などによって確定した利益を実現益と呼びます。
例えば100万円で購入した株式を150万円で売れば、50万円の利益が実現します。
外貨資産についても、保有しているだけの状態と実際に売却した状態では意味が違います。
外為特会の場合、ドルなどの外貨資産を売却して円を買えば、外貨資産が円へ変わります。
円買いドル売り介入がその代表です。
ただし、ここで注意が必要です。
外為特会では、過去にドルを購入したときの為替レートと現在の為替レートとの差額が、そのまま会計上の売却益として計上されるわけではありません。
したがって、50兆円を超える為替換算上の含み益があるからといって、外貨資産を売れば50兆円の実現益が生まれるわけではありません。
外貨資産を売れば現金化できるのか
それでも、
米国債などを売れば円に換えられるのだから、結局は使えるのではないか
と思うかもしれません。
確かに外貨資産を売却すれば、資産を現金化すること自体はできます。
しかし外為特会には重要な事情があります。
外貨資産を取得する際に、政府は政府短期証券を発行するなどして円資金を調達してきました。
つまり外貨資産の裏側には負債があります。
円買いドル売り介入によって得た円は、政府短期証券の償還に充てる仕組みになっています。
外貨資産を売って円が入ってきたからといって、その金額すべてが自由に使える利益になるわけではありません。
資産と負債をセットで考える必要があります。
円安が進めば含み益は増え続けるのか
基本的には、ほかの条件が同じなら円安が進むほど外貨資産の円換算額は増えます。
例えば100億ドルを保有している場合、
1ドル100円なら1兆円
1ドル120円なら1兆2000億円
1ドル150円なら1兆5000億円
となります。
そのため大量のドル建て資産を保有する外為特会では、円安が進むほど為替換算上の利益が大きくなりやすくなります。
しかし、だからといって政府にとって円安が望ましいという意味ではありません。
円安になれば輸入物価が上昇する可能性があります。
エネルギーや原材料、食料品などの輸入価格が上昇すれば、家計や企業の負担が増えます。
政府の一つの会計に含み益が生じることと、日本経済全体にとって円安が有利であることは別問題です。
円高になればどうなるのか
円安で含み益が増えるのであれば、円高になった場合には反対のことが起こります。
例えば100億ドルの資産を1ドル150円で評価すると1兆5000億円です。
その後1ドル100円まで円高になれば、円換算額は1兆円になります。
5000億円減少します。
ドル資産そのものは100億ドルのままです。
しかし円換算した評価額は大きく減ります。
つまり現在の巨額の為替換算上の利益は、永久に固定された利益ではありません。
将来円高になれば縮小する可能性があります。
場合によっては大きな為替換算損が発生することも考えられます。
50兆円は永久に残る利益ではない
外為特会の50兆円を超える為替換算差益を見ると、政府に巨大な埋蔵金があるように感じるかもしれません。
しかし含み益は為替レートによって大きく変動します。
今日50兆円あったとしても、円高になれば40兆円、30兆円と減少する可能性があります。
反対に円安がさらに進めば増える可能性もあります。
このように為替相場によって変動する評価益を、毎年必要になる社会保障や恒久的な減税の財源と同じように扱うことには問題があります。
財源には継続性や安定性が求められるからです。
含み益と剰余金は違う
外為特会については、含み益と剰余金も区別する必要があります。
外為特会が保有する米国債などからは利子収入が発生します。
一方で政府短期証券の利払いなどのコストも発生します。
こうした収入や支出などを反映して毎年度の剰余金が生じます。
その剰余金の一部は一般会計へ繰り入れられています。
これは円安によって生じた為替換算上の含み益とは別のものです。
つまり外為特会を見るときには、
為替換算による含み益
資産売却による実現益
毎年度発生する剰余金
一般会計へ実際に繰り入れる金額
を分けて考える必要があります。
すべてを政府が自由に使える利益として一括りにすると、外為特会の実態を見誤ります。
結論
外為特会の含み益とは、政府が保有しているドル建て資産などの円換算額が、円安によって増加することで生じる評価上の利益です。
例えば100億ドルの資産は、1ドル100円なら1兆円ですが、1ドル150円なら1兆5000億円になります。
ドル資産そのものが増えていなくても、円安になるだけで円換算額は大きく増えます。
日本政府は過去の円売りドル買い介入などによって大量の外貨資産を蓄積してきたため、近年の円安によって数十兆円規模の為替換算上の利益が生じています。
しかし、この含み益は政府が自由に使える現金ではありません。
外貨資産を売却していない段階では評価上の利益であり、円高になれば縮小する可能性があります。
さらに外貨資産の裏側には、政府短期証券などによる資金調達があります。
したがって、50兆円を超える含み益があることと、50兆円の減税財源が存在することはまったく意味が違います。
外為特会を見るときに重要なのは、大きな数字だけに注目するのではなく、それが含み益なのか、実現益なのか、それとも実際に一般会計へ移せる剰余金なのかを区別することなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手