外国為替資金特別会計には、円安によって巨額の為替換算上の利益が生じています。
2025年3月末時点では、為替換算差損益が50兆円を超える規模になっています。
これほど大きな利益があるなら、その一部を減税や社会保障の財源に使えばよいと思うかもしれません。
しかし、ここで重要になるのが含み益と実現益の違いです。
50兆円を超える為替換算上の利益があることと、政府が50兆円の現金を自由に使えることは同じではありません。
外為特会が保有する外貨資産の価値が円安によって大きくなっていても、その多くは評価上の利益です。
外為特会を財源として考える場合には、まず含み益と実現益を明確に分ける必要があります。
含み益とは何か
含み益とは、保有している資産の現在の価値が取得時などより高くなっているものの、まだ売却していない段階の利益です。
株式投資で考えると分かりやすくなります。
100万円で株式を購入したとします。
その後、株価が上昇して150万円になりました。
この時点では50万円の含み益があります。
しかし株式を売却していないため、銀行口座に50万円の現金が入ったわけではありません。
翌日に株価が120万円まで下がれば、含み益は20万円に減ります。
100万円まで戻れば含み益はなくなります。
つまり含み益とは、現時点の価格で評価した場合にどれだけ利益が出ているかを表したものです。
まだ確定した利益ではありません。
外為特会ではなぜ含み益が生まれるのか
外為特会は米国債など大量のドル建て資産を保有しています。
このドル資産を円に換算するとき、為替レートによって評価額が変化します。
例えば政府が100億ドルの資産を保有しているとします。
1ドル100円なら円換算額は1兆円です。
その後、1ドル150円まで円安になれば円換算額は1兆5000億円になります。
ドル資産は100億ドルのままです。
それでも円換算した価値は5000億円増えます。
このように円安によって生じた評価上の増加が、外為特会の巨額の為替換算差益につながっています。
政府が新たに50兆円を稼いだというより、以前から持っていた外貨資産の円換算額が大きくなったと考える方が実態に近いでしょう。
実現益とは何か
実現益とは、保有している資産を売却するなどして確定した利益です。
先ほどの株式で考えてみます。
100万円で購入した株式が150万円になっただけなら、50万円は含み益です。
その株式を実際に150万円で売却すれば、利益が実現します。
つまり、
保有している間の評価上の利益が含み益
資産を売却するなどして確定した利益が実現益
という違いがあります。
外為特会でも、外貨資産を保有している段階の為替換算上の利益と、実際に資産を売却した場合の利益を分けて考える必要があります。
外貨資産を売却するとどうなるのか
外為特会の含み益を実現しようとすれば、外貨資産を売却することになります。
例えば政府が米国債などのドル建て資産を売却してドルを用意し、そのドルを外国為替市場で売って円を買う場合です。
これは円買いドル売り介入でも行われる取引です。
政府はドルを売り、その代わりに円を受け取ります。
すると外為特会では、
外貨資産が減る
円資金を受け取る
という変化が起こります。
ここだけを見ると、外貨資産を売れば巨額の円を手に入れられるため、それを財源に使えそうに見えます。
しかし、外為特会にはもう一つ重要な要素があります。
政府短期証券です。
外貨資産の裏側には負債がある
日本政府が過去に円売りドル買い介入を行ったとき、ドルを買うための円を一般会計から出したわけではありません。
政府短期証券を発行するなどして円資金を調達しました。
そして、
政府短期証券を発行する
円を調達する
円を売る
ドルを買う
という取引を行ってきました。
その結果として外為特会には巨額の外貨資産が積み上がっています。
つまり資産だけが存在しているわけではありません。
その資産を取得するために調達した負債も存在します。
このため外為特会の資産を売却したときに得られる円を、すべて政府の利益と考えることはできません。
円買い介入で得た円はどうなるのか
政府が円買いドル売り介入を行うと、外貨準備からドルを売って円を買います。
この取引によって政府は巨額の円を受け取ります。
しかし、その円は一般会計へ自由に移して使うことを前提としたお金ではありません。
円買い介入によって得た円は、政府短期証券の償還に充てる仕組みになっています。
過去の取引から考えると分かりやすくなります。
まず円高局面では、
政府短期証券で円を調達する
円を売ってドルを買う
という取引を行いました。
その後の円安局面では、
ドルを売る
円を買い戻す
その円で政府短期証券を償還する
という反対方向の取引を行います。
外貨資産を売って円が入ってきたからといって、その円すべてが新しく生まれた利益というわけではないのです。
50兆円の含み益を実現すれば50兆円の利益になるのか
ここも重要なポイントです。
外為特会に50兆円を超える為替換算上の含み益があるのであれば、外貨資産を売れば50兆円の実現益になるように思えます。
しかし、そう単純ではありません。
外為特会の会計上の売却益は、
過去に円売りドル買い介入を行ったときの為替レート
と
現在ドルを売却するときの為替レート
の差を単純に掛け算して算出するものではありません。
保有している外貨資産は会計上、一定の為替レートによって評価されています。
その評価額と実際の売却額などとの関係によって売却損益が計算されます。
したがって、貸借対照表上に50兆円を超える為替換算差益があるからといって、それを一度に50兆円の実現益へ変えられるわけではありません。
含み益は円高になれば減る
含み益が財源と大きく異なるもう一つの理由は、為替相場によって金額が変わることです。
例えば100億ドルの資産を保有しているとします。
1ドル150円なら1兆5000億円です。
ところが1ドル120円まで円高になれば1兆2000億円になります。
3000億円減少します。
ドル資産そのものは100億ドルから変わっていません。
為替レートが変化しただけです。
現在50兆円を超える為替換算上の利益があっても、将来円高になれば大幅に縮小する可能性があります。
恒久的な財源とは性格がまったく違います。
評価益と財源を区別する必要がある
減税や社会保障などの政策を実施する場合、実際に使える財源が必要になります。
例えば毎年5兆円の税収が減る減税を恒久的に実施するのであれば、基本的には毎年5兆円規模の財源をどのように確保するのかという問題が生じます。
一方、含み益は資産価格や為替レートの変化によって生じる評価上の利益です。
今年50兆円あっても、来年同じ金額があるとは限りません。
さらに一度資産を売却して使えば、その資産はなくなります。
この違いを理解するために重要なのが、ストックとフローという考え方です。
含み益はストックの価値変動である
外貨資産は政府が保有しているストックです。
円安によってそのストックの円換算価値が増えれば、含み益が発生します。
一方、税収や毎年度の運用収入などは一定期間に入ってくるフローです。
例えば毎年必要になる社会保障費を賄う場合には、継続的なフローの財源が重要になります。
ストックを売却して一時的に財源を確保することはできます。
しかし一度売った資産は翌年には残りません。
このため一時的な資産価値の増加を、毎年発生する支出や恒久的な減税の財源として考える場合には慎重な検討が必要になります。
本当に一般会計へ移せるお金を見る必要がある
外為特会を財源として考える場合、50兆円を超える含み益だけを見るのではなく、実際に一般会計へどれだけのお金を移せるのかを見る必要があります。
外為特会では、米国債などから利子収入が発生します。
一方で政府短期証券の利払いなどの費用も発生します。
こうした収支などから毎年度の剰余金が生じます。
そして剰余金の一部が一般会計へ繰り入れられています。
つまり財源を考える場合には、
含み益
実現益
剰余金
一般会計繰入額
を区別する必要があります。
同じ外為特会から生まれるお金でも、それぞれ意味が違うのです。
結論
含み益とは、保有している資産の現在価値が上昇したことによって生じる評価上の利益です。
実現益とは、資産を実際に売却するなどして確定した利益です。
外為特会では、巨額のドル建て資産を保有しているため、円安になると円換算した資産価値が大きくなります。
その結果、2025年3月末時点では50兆円を超える為替換算上の利益が生じています。
しかし、この50兆円が政府の銀行口座に現金として存在しているわけではありません。
外貨資産を売却すれば円を取得できますが、その外貨資産の裏側には、過去の円売りドル買い介入で円を調達するために発行した政府短期証券などの負債があります。
さらに為替換算上の含み益が、そのまま同額の会計上の実現益になるわけでもありません。
円高になれば含み益そのものが縮小する可能性もあります。
したがって、50兆円の含み益があることと、50兆円の減税財源があることはまったく意味が違います。
外為特会を財源として考えるときには、資産の評価額ではなく、実際にどれだけの利益が確定し、どれだけを一般会計へ継続的に移すことができるのかを見る必要があるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月29日 朝刊 「外為特会で減税」は悪手