国の財政について語られるとき、「プライマリーバランス」という言葉を耳にすることがあります。
政府は長年、このプライマリーバランスの黒字化を財政運営の目標として掲げてきました。一方で、近年は成長投資を重視する政策へと軸足を移しつつあり、「黒字化だけを目指せばよいのか」という議論も活発になっています。
では、プライマリーバランスとは何を示す指標なのでしょうか。今回は、その仕組みや意味、そして現在の位置付けについて解説します。
プライマリーバランスとは
プライマリーバランスは、日本語では「基礎的財政収支」と呼ばれます。
簡単にいえば、国が政策を実施するための収入と支出のバランスを示す指標です。
具体的には、税収などの収入から、社会保障や教育、防衛、公共事業などの政策経費を差し引いた収支を表します。
ここで重要なのは、過去に発行した国債の利払い費や償還費を除いて計算する点です。
つまり、「現在の行政サービスを現在の税収などでどこまで賄えているか」を見るための指標なのです。
なぜ利払いを除くのか
国には、これまで発行してきた国債の返済や利払いがあります。
しかし、それらは過去の財政運営の結果であり、現在の政策運営そのものとは区別して考える必要があります。
そこでプライマリーバランスでは、過去の借金に関する支出を除き、現在の政策だけに着目します。
もしプライマリーバランスが黒字であれば、新たな政策経費は現在の収入で賄えていることになります。
逆に赤字であれば、新しい政策を実施するためにも追加の借入れが必要になっている状態です。
黒字化目標が重視される理由
政府がプライマリーバランスの黒字化を目標としてきた理由は、財政の持続可能性を確保するためです。
毎年の政策経費まで借金で賄う状態が続けば、国債残高は増え続けます。
その結果、将来の利払い負担も膨らみ、財政運営の自由度が低下する恐れがあります。
黒字化を達成できれば、少なくとも新たな政策については借金に頼らず運営できるため、財政健全化へ向けた重要な一歩と考えられてきました。
黒字化だけでは十分ではない
一方で、プライマリーバランスだけでは財政状況を十分に評価できないという考え方もあります。
例えば、AIや半導体、人材育成への投資は、一時的に財政赤字を拡大させる可能性があります。
しかし、それによって経済成長が加速し、将来的に税収が増えれば、長期的には財政改善につながることも考えられます。
逆に、黒字化だけを優先して必要な投資まで抑えてしまえば、日本経済の成長力そのものが低下する恐れもあります。
そのため近年は、財政健全化と成長投資をどう両立させるかが重要な課題となっています。
市場も総合的に見ている
金融市場もプライマリーバランスだけで国の財政を評価しているわけではありません。
経済成長率、税収の伸び、政府債務残高、国債発行額など、多くの要素を総合的に判断しています。
そのため、一時的にプライマリーバランスが悪化しても、それが将来の成長につながる投資であると市場が評価すれば、必ずしもマイナスに受け止められるとは限りません。
重要なのは、政府が将来を見据えた財政運営を行っているという信頼を維持できるかどうかです。
税理士として感じること
企業経営でも、利益だけを見て投資を控えれば、将来の競争力を失うことがあります。
一方で、利益を無視して投資を続ければ、資金繰りが悪化してしまいます。
国の財政も同じです。
プライマリーバランスは重要な指標ですが、それだけで政策の良し悪しを判断することはできません。
現在の財政規律と将来への投資、この両方をどうバランスさせるかが、本当に重要な視点ではないでしょうか。
結論
プライマリーバランスは、現在の政策経費を現在の収入で賄えているかを示す財政の基本指標です。
財政健全化を進める上で重要な役割を果たしていますが、それだけでは経済政策全体を評価することはできません。
人口減少や国際競争の激化が進む中では、成長投資と財政規律をどのように両立させるかが、今後の日本財政にとって最大の課題になるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年7月31日 朝刊「概算要求、大幅膨張に危惧 財務相『もはやシーリングはない』 来年度予算、市場も注視」