2040年の地域医療を考えるとき、「その地域に何床の病床が必要なのか」だけではなく、もう一つ考えなければならない問題があります。
それは、現在存在している病院が2040年まで存続できるのかという問題です。
地域に患者がいて、医療需要があれば病院は当然残るように思えるかもしれません。
しかし病院も組織として運営されています。
医師や看護師を確保できなければ診療を続けることはできません。赤字が続けば経営そのものが難しくなります。建物が老朽化すれば建て替えや大規模改修も必要になります。
さらに電子カルテの更新やサイバーセキュリティー対策など、新しい投資も求められます。
つまり、「地域に必要な病院」と「実際に存続できる病院」は必ずしも一致しません。
2040年の地域医療を考えるうえでは、必要病床数だけではなく、「存続可能病院数」という視点が重要になります。
必要病院数と存続可能病院数は違う
必要病院数とは、地域の人口や患者数、救急医療への需要、地理的条件などから、地域医療を維持するために必要になる病院の数と考えることができます。
例えば、ある地域では救急医療を維持するために複数の病院が必要かもしれません。
高齢者が多い地域では、急性期治療だけではなく、リハビリや在宅復帰支援を担う病院も必要になります。
人口が少ない地域でも、近くに別の病院がなければ一定の医療機能を維持する必要があります。
これは医療需要から考えた「必要性」です。
一方、存続可能病院数は違います。
患者が必要としているかだけではなく、
病院経営が成り立つのか
医師や看護師を確保できるのか
建物を維持できるのか
医療機器を更新できるのか
DX投資を続けられるのか
といった供給側の条件まで考えます。
地域に必要だからといって、その病院が自動的に存続できるわけではありません。
患者がいても病院が赤字になることがある
一般的な企業であれば、商品やサービスへの需要が大きければ売上が増え、利益も増えることが期待できます。
しかし病院では必ずしもそうなるとは限りません。
日本では公的医療保険制度があり、保険診療の価格は診療報酬によって決められています。
病院が人件費や光熱費の上昇に合わせて、自由に診療価格を引き上げることはできません。
例えば、看護師を確保するために給与を上げる必要が生じたとします。
一般企業であれば、人件費上昇分を商品の価格に転嫁することが考えられます。
ところが病院では、診療報酬で定められた価格を病院の判断だけで引き上げることはできません。
物価が上がる。
人件費が上がる。
委託費が上がる。
医療材料費が上がる。
それでも医療サービスの価格を自由に変更できない。
この構造が病院経営を難しくする要因の一つです。
患者が多く、地域から必要とされている病院であっても、収入以上に費用が増えれば赤字になる可能性があります。
病院の赤字が続くと何が起きるのか
一時的に赤字になったからといって、直ちに病院がなくなるわけではありません。
しかし赤字が長期間続けば、さまざまな問題が生じます。
まず設備投資が難しくなります。
病院ではCTやMRIをはじめ、多くの高額な医療機器が使われています。
医療機器には寿命があるため、定期的に更新しなければなりません。
さらに建物の修繕や空調設備、給排水設備、非常用電源などへの投資も必要です。
赤字が続けば、こうした設備投資を先送りせざるを得なくなる可能性があります。
職員の処遇改善も難しくなります。
看護師不足の中で人材を確保するためには、給与や働き方を改善する必要があります。
しかし経営に余裕がなければ、それも難しくなります。
すると、
経営悪化
投資抑制
職員確保が困難
病床縮小
収入減少
さらなる経営悪化
という悪循環に陥る可能性があります。
病院の建て替えには大きなお金が必要になる
2040年を考えるうえで、もう一つ重要なのが病院建物の老朽化です。
病院は一度建てれば永久に使えるわけではありません。
老朽化が進めば、大規模改修や建て替えが必要になります。
しかも病院は一般的なオフィスビルとは異なります。
手術室や検査室、医療ガス設備、非常用電源、感染対策設備など、多くの特殊設備が必要です。
患者を搬送するための動線や大型医療機器を設置するための構造も必要になります。
そのため病院の建設には多額の資金が必要になります。
さらに建築資材や人件費が上昇すれば、建て替え費用も増加します。
現在の病院を運営することはできても、数十年に一度必要になる大規模な建て替え資金を確保できなければ、将来的な存続が難しくなることがあります。
建て替えを断念すると地域医療にも影響する
病院の建て替え問題は、その病院だけの問題ではありません。
例えば地域の救急医療を担っていた病院が建て替えを断念し、規模縮小や閉院を選択したとします。
その病院が受け入れていた救急患者は、別の病院が受け入れなければなりません。
すると周辺病院の負担が増えます。
救急搬送時間が長くなる可能性もあります。
さらに一つの病院がなくなることで、地域の医療従事者の配置も変わります。
地域医療はそれぞれの病院が独立して存在しているのではなく、相互に役割を分担して成り立っています。
一つの病院の存続問題が地域全体の医療提供体制に影響する可能性があるのです。
人材不足も病院の存続を左右する
病院経営を考える場合、お金だけでは十分ではありません。
人材も必要です。
例えば病院に十分な資金があり、建物も新しくても、医師や看護師が集まらなければ医療を提供することはできません。
特に人口減少が進む地域では、人材確保が大きな問題になります。
若い世代が地域から減れば、地域で働く医療従事者を確保することも難しくなります。
看護師不足によって一部病棟を休止する。
医師不足によって診療科を閉鎖する。
夜勤要員を確保できず救急受け入れを縮小する。
こうしたことが積み重なると、病院そのものは存在していても提供できる医療機能が小さくなります。
さらに縮小が続けば、病院経営そのものが成立しにくくなる可能性があります。
つまり人材不足は、稼働可能病床数だけではなく、病院そのものの存続にも影響する問題なのです。
DXは必要だが病院にとって投資負担にもなる
これからの病院にはDXへの対応も求められます。
電子カルテをはじめとする医療情報システムの更新。
医療機関同士の情報連携。
オンライン資格確認などへの対応。
業務効率化のためのシステム導入。
さらに重要になっているのがサイバーセキュリティー対策です。
病院がサイバー攻撃を受けて電子カルテなどが利用できなくなれば、診療そのものに大きな影響が出る可能性があります。
そのためシステムを導入するだけではなく、継続的な更新や保守、セキュリティー対策が必要になります。
DXは人手不足を補う重要な手段でもあります。
しかし同時に、システム導入費や更新費、保守費などが病院経営の負担になります。
人手不足だからDXが必要になる。
しかしDXを進めるためには資金が必要になる。
この二つを同時に解決しなければなりません。
2040年の病院数を現在の延長で考えることはできない
例えば現在、ある地域に10の病院があるとします。
2040年の医療需要を計算したところ、その地域では引き続き10病院程度の医療機能が必要だと考えられたとします。
しかし、それだけでは10病院が2040年まで残るとは言えません。
ある病院は赤字が続いているかもしれません。
別の病院では看護師が不足しているかもしれません。
さらに別の病院では建物が老朽化し、2035年ごろに建て替えが必要になるかもしれません。
それぞれの病院について、
経営
人材
建物
設備
DX
という条件を確認すると、現在10病院あっても2040年まで同じ形で維持できる病院はそれより少ない可能性があります。
そこで重要になるのが「存続可能病院数」という考え方です。
病院がなくなってから考えるのでは遅い
地域医療で難しいのは、病院が閉院してから代わりを作ることです。
病院には建物だけでなく、医師、看護師、医療機器、救急体制、地域の診療所や介護施設との連携など、長い時間をかけて形成された医療基盤があります。
そのため一度失われた医療機能を短期間で元に戻すことは容易ではありません。
だからこそ2040年の地域医療構想では、将来必要になる医療需要を予測すると同時に、現在の病院がどこまで存続できるのかを早い段階から確認することが重要になります。
存続が難しい病院があれば、他の病院への機能集約や役割変更、在宅医療との連携などを事前に考える必要があります。
病院がなくなった後に対応するのではなく、病院が存在している間に地域全体を再設計する必要があるのです。
結論
存続可能病院数とは、地域で何病院が必要なのかという需要だけではなく、実際に2040年まで病院を維持できるのかという供給側から医療提供体制を考える視点です。
地域に患者がいるからといって、病院が自動的に存続するわけではありません。
病院経営が赤字になれば設備投資や人材確保が難しくなります。
建物が老朽化すれば、大規模な建て替え費用が必要になります。
さらに医師や看護師の不足、電子カルテ更新やサイバーセキュリティー対策などのDX投資も病院経営に影響します。
つまり2040年の地域医療を考える場合、
何病院必要なのか
ではなく、
必要な病院のうち何病院が実際に残れるのか
まで考えなければなりません。
そして存続が難しい病院があるなら、閉院してから対応するのではなく、まだ医療機能が残っている段階で地域の病院同士の役割分担や機能集約を進める必要があります。
2040年の地域医療構想で問われるのは、病床という数字だけではありません。
その病床を動かす人がいるのか。
病院を維持するお金があるのか。
建物を更新できるのか。
そして、その病院自体が2040年にも存在できるのか。
必要病床数と稼働可能病床数に加えて、存続可能病院数まで考えることが、人口減少時代の地域医療を現実に即して設計するために重要になるのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月28日朝刊 2040年の地域医療構想（下） 供給制約や行動変容 考慮を