人口が減少する地域では、将来の患者数に合わせて病床を減らしたり、病床の機能を組み替えたりする必要があります。
しかし、地域全体で病床を減らす必要があると分かっても、どの病院が減らすのかという問題が残ります。
すべての病院に一律で病床削減を求めれば、患者が多く集まっている病院まで病床を減らさなければならない可能性があります。
一方、病院同士の話し合いだけに任せれば、どの病院も自分の病床を維持したいと考え、再編が進まないことがあります。
そこで考えられるのが、病床を持つ権利に経済的な価値を持たせ、病院同士で取引できるようにする仕組みです。
今回の記事で提案されている病床権取引市場です。
病床権取引市場とは何か
病床権取引市場とは、病院が病床を保有する枠を、一定のルールのもとで他の病院と取引できるようにするという考え方です。
重要なのは、現在の日本で一般的に存在する制度ではなく、地域医療構想を進めるために提案されている政策アイデアだという点です。
病床には規制があります。
病院が患者を多く集めているからといって、自由にベッドを増やせるわけではありません。
一方で、患者が少なく病床稼働率が低い病院が病床を持ち続けている場合もあります。
そこで、病床を必要とする病院と病床を減らせる病院の間で、その枠を移転できるようにしようという発想です。
物理的なベッドを売るわけではない
病床権取引と聞くと、病院のベッドそのものを売買するように思えるかもしれません。
しかし、取引するのは物理的なベッドではありません。
病床を設置し、一定の医療機能を提供することができる枠を取引するという考え方です。
ベッドという家具であれば、病院が購入して自由に設置できます。
しかし医療制度上の病床は、ベッドを買って病室に置けば増えるわけではありません。
地域の病床規制などとの関係があります。
だからこそ、その規制された病床枠そのものに経済的な価値を持たせて移転するという考え方が成り立ちます。
なぜ病床を取引する必要があるのか
病床取引が考えられる背景には、病院ごとに患者数が異なるという問題があります。
たとえば同じ構想区域にA病院とB病院があるとします。
どちらも100床の急性期病床を持っているとします。
しかしA病院の病床はほぼ常に患者で埋まっています。
一方、B病院では空いている病床が多くあります。
地域全体として急性期病床を20床減らす必要がある場合、両病院に10床ずつ減らしてもらう方法があります。
しかし、それでは患者が多いA病院まで病床を減らさなければなりません。
地域全体として効率的とは限りません。
削減したい病院と維持したい病院
そこで病床権を取引できるようにします。
B病院は病床稼働率が低いため、20床減らしても患者の受け入れに大きな問題がないとします。
一方、A病院は患者が多いため100床を維持したいとします。
この場合、B病院がより多くの病床を削減し、その病床枠をA病院側が取得できるようにします。
結果としてA病院は100床を維持し、B病院は80床になります。
地域全体では200床から180床になり、必要だった10パーセントの削減を達成できます。
すべての病院が同じ割合で減らす必要はありません。
地域全体として目標を達成すればよいという考え方です。
なぜお金を払って取引するのか
単にB病院へ20床減らすよう求めるだけでは、B病院が納得しない可能性があります。
病床は病院にとって重要な経営資源だからです。
一度病床を手放せば、将来再び増やすことが難しくなる可能性があります。
病院の事業規模も小さくなります。
そこで病床を減らすことに経済的な価値を持たせます。
病床を維持したい病院が、病床を減らす病院へ対価を支払う仕組みにするわけです。
そうすれば、病床を減らす病院にも経済的なメリットが生まれます。
病床削減を単なる損失ではなく、売却可能な価値に変える考え方です。
地域全体の病床数は行政が決める
病床権取引市場は、病床規制を完全になくして自由市場にする考え方ではありません。
むしろ逆です。
まず行政が地域全体で保有できる病床の総量を決めます。
たとえば急性期病床を現在の1000床から900床へ減らす必要があるとします。
地域全体としては900床という上限を守ります。
そのうえで、その900床をどの病院が保有するのかについて市場取引を認めます。
つまり病床の総量は規制しながら、病院間の配分には市場原理を利用する仕組みです。
機能別に取引するという考え方
今回の記事で提案されている考え方では、単なる病床総数ではなく機能別病床数が重要になります。
たとえば急性期病床が過剰で、包括期病床が不足している地域を考えます。
行政が急性期病床の総数を減らす目標を設定します。
その範囲の中で急性期病床を持つ権利を病院同士で取引できるようにします。
急性期医療に強みを持つ病院は、必要な病床権を取得して急性期機能を維持します。
一方、急性期患者が少ない病院は病床権を売却し、包括期など別の機能へ転換することが考えられます。
こうすれば、病床総数だけではなく医療機能の再編にも市場を利用できます。
患者が多い病院へ病床が集まりやすくなる
病床権取引市場の大きな特徴は、病床が需要の高い病院へ移動する可能性があることです。
患者が多く、病床稼働率の高い病院にとっては、追加の病床を確保する価値があります。
そのため病床権を購入する動機があります。
一方、患者が少なく病床稼働率の低い病院にとっては、病床を維持するより売却した方が合理的になる場合があります。
市場取引を繰り返せば、患者が少ない病院から患者が多い病院へ病床が移ることが期待できます。
一律削減では実現しにくい病床の再配置です。
病院の集約化にもつながる
病床権取引は、病院の集約化を進める可能性もあります。
特に急性期医療では、医師や看護師、高度な医療設備など多くの資源が必要です。
複数の小規模病院に急性期病床が分散していると、それぞれの病院に医療従事者を配置しなければなりません。
一方、病床が一定規模の病院へ集まれば、医療人材や設備も集約できます。
患者数も集まるため、医療チームが多くの症例を経験できるという面もあります。
病床権取引は単に病床数を減らすだけではなく、どの病院に医療資源を集めるかという問題にも関係するのです。
新しい病院が参入できる可能性もある
さらに病床権を取引できるようになれば、新しい医療機関の参入にも利用できる可能性があります。
現在のように地域の病床がすでに過剰であれば、新規参入者が病床を新設することは容易ではありません。
しかし既存病院から病床権を購入できれば、地域全体の病床数を増やさずに新しい病院が参入できる仕組みを考えられます。
古い病院が病床を手放し、新しい病院がその病床を引き継ぐわけです。
地域全体の病床総数を増やさず、医療提供者を入れ替えることができれば、地域医療の新陳代謝につながる可能性があります。
病床権の価格は何を表すのか
市場で取引するのであれば、病床権には価格が付きます。
病床需要が高い地域では、病床権を欲しい病院が多くなり、価格が高くなる可能性があります。
一方、患者数が減少し、病床が大幅に余っている地域では、病床権の価格が低くなる可能性があります。
この価格には、その地域で病床を持つことの経済的な価値が反映されます。
行政が一つ一つの病院について病床の価値を計算するのではなく、病院同士の取引を通じて価格を形成するという考え方です。
市場に任せればすべて解決するわけではない
もちろん、病床権取引市場にも課題があります。
医療は一般の商品とは違います。
患者が多い病院だけに病床が集まればよいとは限りません。
採算性が低くても、地域に必要な医療があります。
人口の少ない地域でも、一定の救急医療を維持しなければならない場合があります。
市場取引だけに任せれば、収益性の低い地域から病床が失われる可能性も考えなければなりません。
そのため病床権取引を導入するとしても、地域全体で必要な医療機能を行政が確保する仕組みは必要になります。
取引ルールの設計も必要になる
病床権を誰でも自由に売買できるようにすればよいわけでもありません。
どの範囲で取引できるのか。
同じ構想区域の病院だけに限定するのか。
急性期病床と包括期病床をどのように扱うのか。
新規参入者も購入できるのか。
価格や取引情報を公開するのか。
一つの病院に病床が集中しすぎた場合はどうするのか。
実際に制度化するのであれば、多くのルールを設計する必要があります。
病床権取引市場は単純な自由市場ではなく、医療政策上の目標を達成するために設計された市場でなければなりません。
補助金とは違う病床削減の仕組み
病床再編を促す方法としては、病院へ補助金を支給する方法があります。
しかし補助金を増やせば公費負担も増えます。
病床権取引では、病床を維持したい病院が病床を減らす病院へ対価を支払います。
行政がすべての費用を負担する仕組みとは異なります。
病床を必要とする側と手放す側の間で資金が移動するため、財政負担を抑えながら病床再編を進められる可能性があります。
人口減少と財政制約が同時に進む日本では、この点も病床権取引が提案される重要な理由です。
結論
病床権取引市場とは、物理的な病院のベッドを売買する市場ではなく、一定の病床を保有する枠を病院同士で取引できるようにするという政策上の考え方です。
まず行政が地域全体の病床総量や機能別病床数を規制します。
そのうえで、病床を維持したい病院が、より多く病床を減らせる病院から病床権を取得します。
これによって、すべての病院に一律の削減を求めなくても、地域全体として必要な病床削減を実現できる可能性があります。
さらに病床稼働率の高い病院へ病床が集まり、中小病院から拠点病院への医療資源の集約や、新しい医療機関の参入につながる可能性もあります。
一方、医療は収益性だけでは判断できません。
地域に不可欠な医療をどう残すのか、病床の集中をどこまで認めるのかなど、慎重な制度設計が必要です。
病床権取引市場のポイントは、規制か市場かのどちらか一方を選ぶことではありません。
地域全体の病床総量は規制しながら、その限られた病床をどの病院が担うのかについて市場原理を利用することにあります。
人口減少時代の病床再編では、病院に病床を減らすようお願いするだけではなく、病床を手放すこと自体に経済的な価値を持たせるという新しい発想が問われているのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月27日朝刊 2040年の地域医療構想上 病床の取引市場制度 創設を