企業がお金を借りたり社債を発行したりするときには、その企業が将来きちんと返済できるのかという信用力が重要になります。
同じように、国が国債を発行して資金を調達するときにも信用力があります。
国や政府の債務返済能力を評価したものがソブリン格付けです。
日本国債について報道されるムーディーズやS＆Pなどの格付けも、このソブリン格付けに当たります。
ただし、企業と国では借金を返す仕組みが大きく異なります。
国には税金を徴収する力があり、自国通貨を発行する中央銀行が存在します。さらに、日本のように自国通貨で国債を発行できる国と、外貨で借金をしなければならない国でも信用リスクは違います。
今回は、ソブリン格付けの基本的な仕組みから、日本が円建てで国債を発行できることの意味まで整理します。
ソブリン格付けとは何か
ソブリンとは、国家や主権国家を意味する言葉です。
ソブリン格付けとは、国や政府が抱える債務について、元本や利息を約束通り支払う能力と意思を格付け会社が評価したものです。
政府は道路や社会保障、防衛、教育などさまざまな政策を実施します。
その財源の中心は税収ですが、税収だけで歳出を賄えない場合には国債を発行して資金を調達します。
投資家から見れば、国債を買うことは政府にお金を貸すことです。
そこで、
この国は将来も利息を支払えるのか
満期になった国債を償還できるのか
必要な資金を市場から調達し続けられるのか
といった信用力を判断する必要があります。
その判断材料の一つになるのがソブリン格付けです。
企業格付けとは何が違うのか
企業にも信用格付けがあります。
企業が発行する社債では、会社の売上高や利益、キャッシュフロー、借入金、自己資本などが重要な判断材料になります。
企業は事業によって得た利益や現金から借金を返済します。
返済できなくなれば、経営破綻する可能性があります。
一方、国には企業にはない大きな特徴があります。
それが課税権です。
政府は法律に基づいて所得税、法人税、消費税などを徴収できます。
経済活動が続く限り、政府には継続的に税収が入ってきます。
そのため国の返済能力を判断する場合には、単純な収入と借金の比較だけではなく、
経済規模
経済成長力
税収を確保する能力
財政運営
政治や制度の安定性
金融政策
対外収支
など幅広い要素を見る必要があります。
国には寿命がないという特徴もある
企業と国には、もう一つ大きな違いがあります。
通常、国家は企業よりはるかに長い期間存続することを前提としています。
そのため政府は、すべての国債を一度に返済する必要はありません。
満期を迎えた国債の一部について、新しい国債を発行して借り換えることができます。
つまり重要なのは、
国の借金をゼロにできるか
ではありません。
国債市場から継続的に資金を調達しながら、利息や償還を安定して続けられるかということです。
だからこそ政府債務が大きくても、それだけで直ちに債務不履行になるわけではありません。
反対に、政府債務の規模が比較的小さくても、政治や経済が不安定で資金調達が難しくなれば信用力が急激に低下する場合があります。
自国通貨建て国債とは何か
国債を考えるときに重要なのが、何の通貨で借金をしているのかという点です。
日本政府は基本的に円で税金を集め、円で支出し、円建ての国債を発行しています。
これが自国通貨建て国債です。
例えば日本政府が100万円の国債を発行すれば、原則として元本も利息も円で支払います。
日本政府にとって円は自国通貨です。
一方、新興国などでは自国通貨だけでは十分な資金を調達できず、ドルやユーロなど外国の通貨で国債を発行する場合があります。
これが外貨建て国債です。
この違いは、国の信用力を考えるうえで非常に重要です。
外貨建て国債には為替リスクがある
例えば、ある国が100億ドルのドル建て国債を発行したとします。
その国がどれだけ自国通貨を持っていても、ドル建て国債を返済するためにはドルを用意しなければなりません。
もし自国通貨が大幅に下落すると、同じ100億ドルを返済するために必要な自国通貨の金額が増えます。
さらに外貨準備が不足したり、海外から資金を調達できなくなったりすると、ドルそのものを確保できなくなる可能性があります。
その結果、政府が自国通貨では資金を持っていても、外貨建て債務を返済できないという事態が起こり得ます。
過去の政府債務危機でも、外貨建て債務は重要な問題となってきました。
自国通貨建て国債と外貨建て国債では、同じ国の借金でもリスクの構造が違うのです。
日本が円建てで国債を発行できる強み
日本国債の大きな特徴は、政府債務の大部分が円建てであることです。
日本政府は円で税金を徴収します。
国債の利払いも円です。
国債の償還も円です。
そのため、外貨建て国債を大量に抱える国のように、外貨が不足したため国債を返済できないというリスクは基本的にありません。
さらに日本には巨大な国内金融市場があります。
銀行、生命保険会社、年金基金など国内の機関投資家が国債市場に参加しています。
日銀も大量の日本国債を保有しています。
こうした国内の資金基盤と自国通貨による資金調達能力は、日本国債の信用力を支える重要な要素です。
自国通貨なら借金はいくら増えても大丈夫なのか
ここで注意しなければならないことがあります。
自国通貨建てで国債を発行できるからといって、
国債はいくら発行しても問題ない
という意味ではありません。
確かに、自国通貨を発行できる国は外貨建て債務を抱える国とは違います。
しかし、国債発行が際限なく増えれば別の問題が生じます。
政府の財政運営への信頼が低下すれば、投資家が国債を売却する可能性があります。
国債価格が下落すれば国債金利は上昇します。
さらに通貨への信頼まで低下すれば、円安や物価上昇につながる可能性もあります。
中央銀行が国債を大量に買い続ければよいという単純な問題でもありません。
過度な金融緩和が続けば、インフレや通貨価値への影響を考える必要があるからです。
自国通貨建て国債には大きな強みがありますが、財政規律が不要になるわけではありません。
ソブリン格付けでは政府の意思も評価される
ソブリン格付けで興味深いのは、返済能力だけではなく返済意思も重要になることです。
国には課税権があります。
歳出を削減することもできます。
制度上は増税によって財源を増やすこともできます。
しかし、それを政治的に実行できるとは限りません。
例えば財政再建のために増税が必要になったとしても、国民の反対が強ければ実施できない可能性があります。
歳出削減についても同じです。
社会保障や防衛、教育などには、それぞれ政策上の必要性があります。
そのため格付け会社は、
財政再建策を政府が本当に実行できるのか
という政治や制度の実行力も評価します。
日本で消費税政策が国債格付けと関連して議論されるのも、このためです。
税率を上げるか下げるかだけではなく、中長期的に必要な税収を確保できるのかという政府の財政運営能力が問われます。
ソブリン格付けは国全体の信用の基準になる
ソブリン格付けは政府だけの問題ではありません。
その国の企業や金融機関の信用力にも関係する場合があります。
企業は政府とは別の主体ですが、同じ国の経済や金融システムの中で活動しています。
国の財政危機によって金利が急上昇したり、通貨が急落したりすれば、企業も影響を受けます。
銀行が大量の国債を保有していれば、国債価格の下落が金融機関の財務に影響することもあります。
さらに国債金利は、企業が資金調達するときの基準金利にもなります。
そのためソブリン格付けは、その国全体の金融市場における信用力を考える重要な基準の一つなのです。
結論
ソブリン格付けとは、国や政府が国債の元本や利息を将来にわたって支払う能力と意思を評価したものです。
企業の信用格付けと似ていますが、国には企業にはない課税権があります。
さらに日本のような国には、自国通貨で国債を発行できるという大きな特徴があります。
日本政府は円で税金を集め、円で国債の利息と元本を支払います。
そのため、外貨不足によって国債を返済できなくなるリスクは、外貨建て債務を大量に抱える国と比べて小さいと考えられます。
しかし、自国通貨建てだから国債を無制限に発行できるわけではありません。
政府債務が増え続ければ、金利上昇、利払い費増加、インフレ、通貨価値への不安など別の形で問題が表れる可能性があります。
日本国債を見るときに重要なのは、
日本政府にはどれだけ借金があるのか
だけではありません。
その借金が何の通貨で発行され、誰が保有し、どのような経済力と税収によって支えられているのかを見ることです。
ソブリン格付けとは、こうした国全体の経済力や財政力、そして政策を実行する能力まで含めて評価する国家の信用力の指標なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月21日朝刊 消費税減税が招く「格下げ」の懸念