日本は世界有数の経済大国です。
円は国際的に取引される主要通貨の一つであり、日本国債も巨大な市場を形成しています。
それなら、日本国債には当然、最高ランクの信用格付けが付いていると思うかもしれません。
しかし、実際にはそうではありません。
日本国債の格付けは投資適格級の比較的高い水準にありますが、最高格付けのトリプルAではありません。
背景にある大きな理由の一つが、巨額の政府債務です。
一方、日本には大きな経済規模、円建てで国債を発行できること、厚い国内投資家層、対外純資産など信用力を支える要素もあります。
今回は、日本国債の格付けが世界でどのような位置にあり、なぜ政府債務が巨額でも一定の信用力を維持できているのかを整理します。
トリプルAとは何か
国債の信用格付けには複数の段階があります。
その最上位に位置するのが、一般にトリプルAと呼ばれる格付けです。
S＆PやフィッチではAAA、ムーディーズではAaaと表記します。
これは、格付け会社が極めて高い債務返済能力があると判断していることを意味します。
その下にはAA、A、BBBなどの格付けが続きます。
ムーディーズの場合にはAa、A、Baaなどと表記します。
さらに同じ格付けの中でも細かく段階が分けられています。
例えばS＆PではAAプラス、AA、AAマイナスというように評価が分かれます。
したがって、国債格付けを見る場合には、
投資適格級かどうか
だけではなく、
その中でどの程度上位に位置しているのか
を見る必要があります。
日本国債はトリプルAではない
日本国債は、現在も主要格付け会社から投資適格級の格付けを得ています。
しかし最高格付けではありません。
日本は過去には主要格付け会社から最高水準の評価を受けていた時期もありました。
その後、政府債務の増加や財政再建の不透明さなどを背景として、段階的に格下げされてきました。
現在の代表的な評価を見ると、S＆Pは日本の長期ソブリン格付けをAプラス、ムーディーズはA1としています。
フィッチもAの領域で日本を評価しています。
各社は表記方法が違うため単純比較はできませんが、日本は最高格付けから複数段階下に位置していることになります。
ただし、Aの格付けは信用力が低いことを意味するものではありません。
依然として投資適格級です。
重要なのは、
日本は信用力の高い国ではあるものの、財政面に大きな弱点を抱えている
という評価になっていることです。
なぜ日本は最高格付けではないのか
大きな理由の一つが政府債務です。
日本は長年にわたり財政赤字を国債発行によって補ってきました。
その結果、政府債務は非常に大きくなっています。
国の借金を見るときには金額だけではなく、GDPに対してどの程度の債務があるのかという債務残高対GDP比が重要になります。
日本はこの比率が主要先進国の中でも非常に高い水準にあります。
政府債務が大きければ、金利が上昇したときの影響も大きくなります。
国債を借り換えるたびに高い金利が適用されれば、政府の利払い費が徐々に増えるからです。
さらに高齢化による社会保障費、防衛費、成長投資など今後も歳出増加につながる要因があります。
こうした財政上の弱点が、日本国債の格付けを最高水準から押し下げる大きな要因となっています。
主要国もすべてトリプルAではない
ここで知っておきたいのは、経済大国だから必ずトリプルAになるわけではないことです。
主要国の格付けにも違いがあります。
ドイツなど最高格付けを維持している国がある一方、米国やフランスなどについても格付け会社によって最高格付けではない評価が付けられています。
つまり、
GDPが大きい国だから信用格付けも最高
という単純な関係ではありません。
経済規模だけではなく、政府債務、財政赤字、政治制度、経済成長力、金融政策、対外収支などを総合して判断するからです。
特に先進国では、高齢化に伴う社会保障負担や政府債務の増加が格付けを考える重要な要素になっています。
日本の特徴は、その中でも政府債務の規模が非常に大きいことです。
それでも日本国債が信用される理由
それでは、なぜ日本は巨額の政府債務を抱えながら、投資適格級の比較的高い格付けを維持できているのでしょうか。
第一に、日本には巨大な経済があります。
経済規模が大きければ、税収を生み出す基盤も大きくなります。
第二に、政府が円で税金を徴収し、国債の大部分を円建てで発行していることがあります。
外貨建て債務を大量に抱える国とは異なり、外貨不足によって国債を返済できなくなるリスクは小さくなります。
第三に、日本には大規模な国内金融市場があります。
銀行、生命保険会社、年金基金などの機関投資家が存在し、日本国債の大きな投資家となっています。
日銀も大量の国債を保有しています。
こうした安定した資金調達基盤は、日本政府の信用力を支える重要な要素です。
日本の対外資産も信用力を支えている
日本の特徴として、対外的な資産の大きさもあります。
日本の企業や金融機関、個人などは海外に多くの資産を保有しています。
国全体として海外に持つ資産から海外に対する負債を差し引いたものが対外純資産です。
日本は長年、大きな対外純資産を持つ国として知られてきました。
これは政府の借金とは別の話です。
政府債務が大きいからといって、日本という国全体が海外から巨額の借金をしているという意味ではありません。
この点は、海外から大量の資金を借りなければ財政を維持できない国との大きな違いです。
海外投資家の資金が突然引き揚げられただけで、政府が直ちに資金調達できなくなる構造ではないことも日本の信用力を支えています。
日本国債を国内で保有する意味
日本国債は国内の金融機関などによって大量に保有されています。
政府が国債の利息を支払えば、その一部は国内の銀行、保険会社などの収益になります。
外国人投資家に大きく依存している国では、海外投資家がその国への信用を失って一斉に資金を引き揚げることが大きなリスクになります。
日本でも海外投資家の存在感は重要ですが、巨大な国内貯蓄と国内金融市場を持つことは、国債市場の安定を支えてきました。
ただし、国内で保有しているから政府債務が問題にならないわけではありません。
国債は政府にとって債務であることに変わりません。
金利が上昇すれば政府の利払い費は増加します。
さらに銀行や保険会社などが大量に国債を保有しているからこそ、国債価格が急落すれば金融システムに影響が及ぶ可能性があります。
強みであると同時に、別のリスクにもつながるのです。
格付けと国債金利は必ず一致するわけではない
日本国債を理解するときに、もう一つ注意したいことがあります。
格付けがトリプルAではないからといって、必ず国債金利が非常に高くなるわけではありません。
国債金利は格付けだけで決まるものではないからです。
物価上昇率
経済成長率
日銀の金融政策
国債の需給
国内外の投資家の動向
など、多くの要因によって決まります。
日本では長期間にわたり低金利政策が続き、日銀が大量の国債を購入してきました。
そのため政府債務が巨額で、最高格付けではないにもかかわらず、長期間にわたって非常に低い金利で資金を調達できました。
つまり、
格付けが下がれば機械的に金利が何％上がる
という単純な関係ではありません。
格付けより先に市場が動くこともある
さらに重要なのは、金融市場が格付け会社の判断を待っているわけではないことです。
投資家は政府の予算、税制、経済成長率、物価、日銀の政策などを日々分析しています。
財政悪化への懸念が強まれば、正式な格下げが行われる前から国債が売られ、長期金利が上昇する可能性があります。
その後、格付け会社が格下げすれば、
市場がすでに認識していたリスクを格付けが追認した
という場合もあります。
したがって、本当に注意しなければならないのは格付けの記号だけではありません。
市場が日本政府の財政運営をどのように評価しているのかを見る必要があります。
消費税減税が注目される理由
今回の飲食料品に対する消費税減税が国債格付けとの関係で注目されるのも、日本がすでに巨額の政府債務を抱えているからです。
政府債務が小さい国なら、一時的な減税による税収減を吸収できる余地は比較的大きくなります。
日本の場合には、もともとの政府債務が非常に大きいため、財源のない恒久的な減税や大規模な歳出拡大には慎重な見方が出やすくなります。
一方、今回の減税が2年間の時限措置にとどまり、財源が確保され、その後も債務残高対GDP比を安定的に低下させる財政運営が続くのであれば、評価は変わります。
格付け会社が見ているのは、
消費税を下げたかどうか
だけではありません。
減税を含めても、日本政府が中長期的に財政を管理できるのかという点なのです。
結論
日本国債は世界的に見ても信用力の高い国債ですが、最高格付けのトリプルAではありません。
背景には、日本が抱える巨額の政府債務や財政赤字があります。
一方で、日本には世界有数の経済規模があります。
国債の大部分を自国通貨である円で発行でき、大規模な国内金融市場を持っています。
さらに大きな対外資産なども信用力を支える要素となっています。
つまり日本国債には、
非常に大きな政府債務という弱み
と、
経済力や自国通貨での資金調達能力という強み
の両方があります。
だからこそ、日本国債の格付けを見る場合には単純に順位だけを比べるべきではありません。
これまで日本の信用力を支えてきた強みが今後も維持されるのか。
そして巨額の政府債務を経済成長と財政再建によって管理していけるのか。
そこを見ることが重要です。
日本国債がトリプルAではないという事実は、日本が直ちに財政危機に陥ることを意味するものではありません。
しかし同時に、日本の財政に無制限の余裕があることを意味するものでもないのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月21日朝刊 消費税減税が招く「格下げ」の懸念