非上場株の新しい相続税評価ルールを理解するうえで、簿価純資産と並んで重要になるのが会社の収益力です。
国税庁が検討している新ルール案では、会社の直前期末の純資産だけではなく、今後5年間で見込まれる収益力を考慮して非上場株の評価額を計算する方向が示されています。
会社の価値を考える場合、現在どれだけ財産を持っているかだけでは十分ではありません。
同じ1億円の純資産を持つ会社でも、毎年5000万円の利益を生み出す会社と、ほとんど利益を出していない会社では、企業としての価値は違うと考えるのが自然です。
そこで新ルール案では、会社に蓄積された純資産というストックだけでなく、利益を生み出す力というフローも株価に反映させようとしています。
収益力とは何か
収益力とは、簡単にいえば会社が継続的に利益を生み出す能力です。
会社の売上高が大きいからといって、必ずしも収益力が高いとは限りません。
たとえば、売上高10億円の会社でも、原材料費、人件費、家賃などの費用が9億9000万円かかっていれば、利益は1000万円しかありません。
一方、売上高3億円でも費用が2億円であれば、利益は1億円です。
企業価値を考える場合には、売上規模だけではなく、最終的にどれだけ利益を生み出せるかが重要になります。
非上場株の新しい評価ルール案でも、この利益を生み出す力を企業価値の重要な要素として取り込もうとしています。
純資産と収益力は何が違うのか
純資産と収益力は、会社を見る時間軸が異なります。
純資産は、これまで会社が蓄積してきた財産を表します。
長年利益を出して会社内部に留保してきた会社では、現預金や土地などの資産が増え、純資産が大きくなります。
これに対して収益力は、会社がこれからどれだけ利益を生み出せるのかを見る考え方です。
たとえば、純資産が5億円ある会社でも、事業そのものが衰退して毎年ほとんど利益を出せなくなっていれば、将来の企業価値はそれほど高くない可能性があります。
反対に、純資産が1億円しかなくても、毎年1億円の利益を安定して生み出している会社なら、高い企業価値を持つ可能性があります。
つまり、
純資産はこれまで蓄積してきた価値
収益力はこれから生み出す価値
と考えると分かりやすくなります。
新ルール案では、この二つを組み合わせて非上場株を評価しようとしているわけです。
なぜ将来5年間の収益力を見るのか
企業の価値は、本来、将来どれだけ利益やキャッシュを生み出せるかによって大きく左右されます。
しかし、10年後や20年後の利益を正確に予測することはできません。
景気が変わるかもしれません。
競合企業が登場するかもしれません。
原材料価格や人件費が上昇する可能性もあります。
経営者の交代によって業績が変わることもあります。
そこで、あまり遠い将来まで予測するのではなく、一定期間の収益力を評価する考え方が必要になります。
今回報じられている新ルール案では、今後5年間で見込まれる収益力を考慮するとされています。
5年間という期間を使うことで、会社の将来性を評価しながら、極端に長期の不確実な予測に依存することを避ける狙いがあると考えられます。
将来の利益をどうやって予測するのか
ここで疑問になるのが、まだ発生していない将来5年間の利益をどのように計算するのかという点です。
将来の利益を正確に知ることは誰にもできません。
そこで新ルール案では、過去5年間の平均利益などから算定する方向が報じられています。
たとえば、ある会社の過去5年間の利益が、
1年目 3000万円
2年目 4000万円
3年目 3500万円
4年目 4500万円
5年目 5000万円
だったとします。
単純平均すると年間4000万円です。
この会社について、過去の利益水準を参考にして今後も一定の収益力を持つと考えるわけです。
過去の実績を使えば、経営者が自由に作成した将来予測だけで株価が大きく変わることを防ぎやすくなります。
なぜ1年だけではなく5年間を見るのか
会社の利益は毎年一定ではありません。
たまたま大口の受注があった年には利益が急増することがあります。
反対に、大規模な設備修繕や一時的な損失によって利益が急減する年もあります。
もし直前1年間だけで収益力を判断すると、こうした特殊事情によって株価が大きく変動してしまいます。
たとえば通常は毎年5000万円程度の利益を出している会社が、相続直前の1年間だけ1000万円の利益だったとします。
その1年間だけを見れば収益力の低い会社に見えます。
しかし、過去5年間を見ると、
5000万円
5200万円
4800万円
5100万円
1000万円
だったとします。
5年間平均なら年間4220万円です。
直前期の1000万円だけで判断するより、会社本来の収益力を把握しやすくなります。
複数年度を見ることには、一時的な業績変動の影響を小さくする意味があります。
単年度の利益を下げるだけでは株価が下がりにくくなる可能性がある
過去5年間の平均利益などを利用する仕組みには、もう一つ重要な意味があります。
相続や贈与の直前期だけ利益を減らしても、株式評価額への影響が限定的になる可能性があることです。
仮に5年間の利益が、
5000万円
5000万円
5000万円
5000万円
0円
だったとします。
直前期だけを見れば利益はゼロです。
しかし、5年間の平均利益は4000万円あります。
したがって、直前期だけ利益を圧縮しても、それ以前の高い収益力が評価に残ります。
もちろん、実際の新制度でどのような計算式になるかは今後の制度設計を確認する必要があります。
それでも複数年度の利益を利用する仕組みになれば、単年度の数字だけを動かして株価を大幅に変えることは難しくなると考えられます。
赤字年度があればどうなるのか
新ルール案で特に注目されるのが、マイナスの利益も含めて収益力を計算する方向が示されていることです。
たとえば過去5年間の利益が、
3000万円
2000万円
1000万円
マイナス1000万円
マイナス2000万円
だったとします。
単純に合計すると3000万円です。
5年間平均では年間600万円となります。
黒字年度だけを取り出せば収益力の高い会社に見えるかもしれません。
しかし、赤字も含めれば会社の収益力は大きく低下します。
これは、実際の会社の経営状態を評価するうえで重要です。
赤字を無視して黒字年度だけを使えば、業績が悪化している会社まで高く評価される可能性があるからです。
継続的な赤字会社では評価額が下がる可能性がある
さらに、過去5年間を通じて赤字が続いている会社では、収益力がマイナスになる可能性があります。
たとえば、
マイナス1000万円
マイナス500万円
マイナス1500万円
マイナス1000万円
マイナス2000万円
という会社であれば、平均利益もマイナスになります。
このような会社について、純資産があるという理由だけで高い企業価値をつけることが妥当なのかという問題があります。
会社には現預金や土地が残っていても、本業で毎年赤字を出していれば、その純資産はいずれ減少していく可能性があります。
新ルール案でマイナスの収益力まで評価に取り込むことになれば、こうした企業の実態を株価へ反映しやすくなります。
収益力の低い中小・零細企業で評価額が下がる可能性がある理由の一つもここにあります。
高収益会社では反対に株価が上がる可能性がある
反対に、毎年大きな利益を安定的に出している会社では収益力が高く評価される可能性があります。
たとえば純資産が同じ3億円の二つの会社があるとします。
一方は毎年500万円程度の利益しか出していません。
もう一方は毎年1億円の利益を出しています。
現在保有している純資産だけを見れば両社は同じ3億円です。
しかし、企業としての利益創出能力には大きな差があります。
新ルール案が収益力を直接評価に取り込めば、後者の株価が高くなることは合理的と考えられます。
今回の試算で高収益の大規模会社の評価額が上昇する傾向が示された背景には、このような考え方があります。
利益を会社に残すと純資産にも影響する
収益力を考えるうえでもう一つ重要なのが、利益と純資産の関係です。
会社が利益を出すと、その利益は最終的に会社内部へ蓄積されます。
配当などで社外へ流出しなければ、利益剰余金が増え、純資産も増えていきます。
つまり、高収益会社では、
利益が大きいため収益力が高くなる
利益を蓄積するため純資産も大きくなる
という二つの方向から株価が高くなる可能性があります。
長年高収益を続けてきた優良企業ほど、この影響を受けやすくなる可能性があります。
会社経営では利益を出して自己資本を充実させることは望ましいことです。
しかし、非上場株の相続税評価という観点では、それが株価上昇につながる可能性があります。
過去5年間を見ることで事業承継は長期的な問題になる
過去5年間の利益が株価に影響する仕組みになれば、事業承継対策の時間軸も変わります。
相続直前になって決算書を確認するだけでは十分ではありません。
数年前の利益が現在の株価に影響する可能性があるからです。
これは経営者にとって重要な変化です。
自社株の評価を考えるのであれば、毎年度の決算が将来の相続や贈与にどのようにつながるのかを継続的に確認する必要があります。
もっとも、本来必要な利益を意図的に減らすことが望ましいわけではありません。
税金を減らすために会社の成長力を犠牲にしてしまえば本末転倒です。
重要なのは、利益を減らすことではなく、会社の利益と純資産が将来の自社株評価にどのように反映されるのかを理解しておくことです。
現時点では具体的な計算方法は確定していない
今回の新ルールについては、まだ制度案の段階であることにも注意が必要です。
過去5年間の平均利益などから将来の収益力を算定する方向が報じられていますが、具体的にどの利益を使うのか、どのように平均するのかなど、最終的な計算方法は今後確認する必要があります。
特別利益や特別損失をどのように扱うのか。
会社再編などで利益が大きく変動した場合をどうするのか。
創業から5年たっていない会社をどう評価するのか。
こうした実務上の論点も考えられます。
したがって、現段階で過去5年間の利益を単純平均すれば新制度の株価を計算できると考えるのは早計です。
今後示される具体的な制度内容を確認する必要があります。
結論
非上場株の収益力とは、会社が継続的に利益を生み出す能力です。
新しい非上場株評価のルール案では、会社が現在保有している純資産だけではなく、今後5年間で見込まれる収益力を株式評価に反映する方向が示されています。
その将来の収益力については、過去5年間の平均利益などを利用して算定することが想定されています。
複数年度の利益を見ることで、たまたま好調だった年や不調だった年の影響を小さくし、会社本来の利益創出能力を把握しやすくなります。
また、赤字年度も含める方向であることから、収益力の低い会社や継続的な赤字会社では評価額が下がる可能性があります。
一方、毎年大きな利益を出している会社では収益力が高く評価される可能性があります。
さらに、その利益を会社内部に蓄積すれば純資産も増えるため、高収益企業では収益力と純資産の両面から自社株評価額が高くなる可能性があります。
新しい評価制度では、貸借対照表だけではなく、過去数年間の損益計算書もこれまで以上に重要になると考えられます。
非上場株の評価は、相続が発生した年だけを見るものから、会社が数年間にわたってどのような利益を積み重ねてきたのかを見る仕組みへ変わろうとしています。
参考
日本経済新聞 2026年8月20日 朝刊 非上場株の評価、新ルール案 中小・零細で相続税減
日本経済新聞 2026年8月20日 朝刊 非上場株の相続税、大規模・高収益なら負担増 国税庁案
日本経済新聞 2026年8月20日 朝刊 非上場株の算定方法 企業規模に応じ3方式