銀行に複数の口座を持っていても、実際には日常的に利用する銀行が一つに集中している人は少なくありません。
給与が振り込まれ、クレジットカードの代金が引き落とされ、住宅ローンを返済し、余ったお金で投資信託や株式を購入する。
このように生活と資産形成の中心になる銀行を、一般にメインバンクやメイン口座と呼ぶことがあります。
銀行にとって重要なのは、単に口座を開設してもらうことではありません。
顧客の日常的なお金の流れを自分たちの金融グループに集め、簡単には他行へ移らない関係をつくることです。
大手銀行が預金金利だけでなく、クレジットカード、証券、ポイント、旅行などまでサービスを広げている背景にも、このメインバンク化という考え方があります。
メイン口座とは何か
メイン口座という法律上の制度があるわけではありません。
一般には、本人が日常生活で中心的に利用している銀行口座を意味します。
代表的なのが給与振込口座です。
毎月の給与が振り込まれる口座には、継続的にお金が入ってきます。
そこから、
家賃
住宅ローン
電気やガス
クレジットカード
保険料
通信料金
税金
などが支払われます。
つまりメイン口座を押さえることは、その顧客のお金の入口と出口の両方に関わることを意味します。
銀行にとって給与振込口座が重要なのは、単に毎月預金が増えるからではありません。
継続的な入出金が発生することで、顧客との関係が長期化しやすいからです。
一時的に高い定期預金金利を提示して集めた預金とは性格が異なります。
生活そのものと結び付いた預金は、他行へ簡単には移動しにくいという特徴があります。
給与振込とクレジットカード
メインバンク化を考えるうえで重要なのが、給与振込とクレジットカードの組み合わせです。
給与がＡ銀行に振り込まれていても、クレジットカードがＢ銀行系、証券口座がＣ証券という状態では、顧客との関係は複数の金融機関に分散します。
そこで銀行は、自行の口座を中心としてさまざまなサービスをまとめようとします。
たとえば、
給与を受け取る
クレジットカードで買い物をする
カード代金を銀行口座から引き落とす
ポイントを受け取る
余った資金を預金する
という流れを一つの金融グループの中で完結させます。
銀行にとってクレジットカードは、決済手数料などの収益源になるだけではありません。
顧客が日常的にカードを使えば、その銀行グループとの接点が毎日のように発生します。
銀行の店舗に行く機会がほとんどなくなった現在では、この日常的な接点が非常に重要になっています。
銀行と顧客の関係が、店舗での取引からスマートフォンを中心とした日常生活へ移っているのです。
住宅ローンや証券との連携
メインバンク化をさらに強くするのが住宅ローンです。
住宅ローンは返済期間が２０年、３０年、場合によっては３５年以上になる長期取引です。
住宅ローンを利用すると、返済口座としてその銀行を長期間利用する可能性が高くなります。
さらに銀行は、
給与振込
住宅ローン
クレジットカード
保険
証券
資産運用
などを組み合わせることができます。
ここで特に重要になっているのが証券との連携です。
預金だけでは、顧客の資産が株式や投資信託へ移ったときに銀行から資金が流出してしまう可能性があります。
しかし同じ金融グループに証券会社があれば事情が変わります。
銀行預金から証券口座へお金が移っても、グループ全体では顧客との関係を維持できます。
預金だけを囲い込むのではなく、
預金から投資へ
現役世代の資産形成から退職後の資産運用へ
さらに相続や資産承継へ
と顧客の人生に沿って取引を広げることができます。
銀行と証券の連携が強化されている背景には、このような長期的な顧客戦略があります。
富裕層ではさらに取引範囲が広がる
数千万円以上の金融資産を持つ顧客になると、銀行との取引範囲はさらに広がります。
普通預金や定期預金だけではありません。
投資信託
株式や債券
不動産
生命保険
相続対策
事業承継
遺言や信託
など、さまざまな金融サービスが必要になる可能性があります。
銀行単体では対応できないサービスでも、証券会社や信託銀行などを持つ大手金融グループなら、グループ内で顧客をつなぐことができます。
そのため大手銀行にとって重要なのは、
預金残高１０００万円を獲得する
といった単発の取引ではなく、
その顧客が保有する金融資産全体との関係をつくる
ことになります。
最近、大手銀行が富裕層向けの旅行や健康、コンシェルジュなど金融以外のサービスまで強化しているのも、この長期的な関係づくりの一環と考えることができます。
他行へ移りにくくなる仕組み
メインバンク化が進むほど、利用者は銀行を変更するのが難しくなります。
たとえば給与振込口座だけなら、勤務先に変更を届ければ済むかもしれません。
しかし、その口座に、
クレジットカード
公共料金
携帯電話
住宅ローン
保険料
証券口座
各種自動引き落とし
などが結び付いていたらどうでしょうか。
銀行を変更するためには、それぞれの登録口座を変更しなければなりません。
さらにポイント制度や会員ランク、優待サービスまで連動していれば、それらのメリットも失う可能性があります。
銀行との取引を増やせば増やすほど、銀行を変更するときの手間や不利益が大きくなるのです。
この銀行を変更するために必要となる手間や費用を考えるうえで重要になるのが、スイッチングコストという考え方です。
メインバンク化とは、顧客に便利なサービスをまとめて提供する戦略であると同時に、顧客が他行へ移りにくい関係をつくる戦略でもあります。
銀行は金融経済圏をつくろうとしている
こうした動きをさらに広く見ると、銀行が目指しているのは金融を中心とした経済圏です。
従来の銀行は、
預金を集める
お金を貸す
振り込みを行う
というサービスが中心でした。
現在はそこに、
クレジットカード
スマートフォン決済
証券
保険
ポイント
旅行
健康
不動産
相続
などが加わっています。
顧客が生活のさまざまな場面で同じ金融グループを利用すれば、金融グループとの接点は飛躍的に増えます。
さらに銀行側は、顧客がどのような金融サービスを必要としているのかを把握しやすくなります。
若い時には給与振込とカードを利用してもらう。
結婚すれば住宅ローンを提供する。
資産が増えれば証券運用を提案する。
退職後には資産管理を支援する。
高齢になれば相続や資産承継を支援する。
このように顧客の人生全体にわたって取引を続けることができれば、一人の顧客から得られる収益は大きくなります。
利用者側にもメリットと注意点がある
メインバンク化は銀行だけにメリットがあるわけではありません。
利用者にとっても、
資産を一括して確認できる
資金移動が簡単になる
ポイントや優待を受けられる
各種手数料が優遇される
といったメリットがあります。
金融サービスを一つのグループにまとめることで管理が楽になることもあります。
一方で注意も必要です。
サービスをまとめるほど、他社の商品と比較しなくなる可能性があります。
住宅ローンはＡ銀行が有利でも、証券手数料はＢ証券の方が安いということもあります。
銀行側はグループ全体を利用してもらうことで収益を増やそうとしますが、利用者まで一つの金融グループにすべてをまとめる必要があるとは限りません。
利便性と経済的メリットを分けて考えることが重要です。
結論
メインバンク化とは、銀行が単に預金口座を持ってもらうだけではなく、顧客のお金の流れの中心になることを目指す戦略です。
その入口になるのが給与振込です。
そこにクレジットカードや公共料金の支払いを結び付け、住宅ローン、証券、保険、資産運用へと取引を広げていきます。
さらに富裕層では、不動産や相続、事業承継まで関係を広げることができます。
取引が増えるほど顧客にとって金融サービスは便利になります。
同時に、別の銀行へ変更するための手間も大きくなります。
銀行が本当に獲得したいのは、一時的に預けられる預金だけではありません。
給与が入り、決済が行われ、資産形成が行われ、その後の資産承継まで続いていく長期的な顧客関係です。
預金獲得競争が金利から生活サービスへ広がっている背景には、銀行が顧客のメインバンクになることで、簡単には動かない預金と長期間の取引関係を同時に獲得したいという狙いがあるのです。
参考
日本経済新聞 ２０２６年８月２０日 朝刊 ３メガ、預金顧客優待競う