人手不足が深刻になっている日本では、企業が人材を確保できないというニュースが珍しくありません。
ところが、その一方で「働きたいのに希望する仕事が見つからない」という人も少なくありません。
特に大きな問題になりつつあるのが、シニア層の再就職です。
日本経済新聞の「老いるハローワークとAI」という記事では、ハローワークの利用者そのものが急速に高齢化している実態が紹介されています。
仕事が足りないのではありません。
仕事を探している人が希望する職種と、企業が必要としている職種が一致していないのです。
AIが仕事のあり方を変えていくなかで、ハローワークにも単に求人を紹介するだけではなく、求職者に職種転換や学び直しを提案する役割が求められています。
ハローワークの利用者が高齢化している
ハローワークは、国が運営する公共職業安定所です。
全国に500カ所以上あり、求人情報の提供、職業相談、職業紹介、公的職業訓練の案内などを行っています。
失業した人に仕事を紹介するだけではありません。
求職者と企業を結びつけ、成長する産業へ人材を移動させるという重要な役割もあります。
ところが、その利用者の構成が大きく変化しています。
日本経済新聞の記事で紹介された分析によると、新規求職件数に占める49歳以下の割合は2014年までは70％を超えていました。
しかし2025年には50％を下回っています。
反対に60歳以上は、かつて15％程度だったものが30％を超えるまで増えています。
つまりハローワークは、若年層から高齢層まで幅広く利用する施設である一方、実態としてはシニアの再就職を支える役割が急速に大きくなっているのです。
シニアが希望する仕事と求人の多い仕事が違う
問題は利用者が高齢化していることだけではありません。
大きな課題が職種のミスマッチです。
例えば、長年会社員として働いてきた人であれば、定年後も事務職を希望することがあります。
営業、経理、総務、人事などの経験があれば、その延長線上にある仕事を探したくなるのは自然でしょう。
ところが、企業側で人手不足が特に深刻なのは必ずしも事務職ではありません。
介護、建設、運輸、警備、宿泊、飲食など、現場で働く人材を必要としている分野があります。
一方、ハローワークでは求職者から希望の多い事務職の紹介件数が非常に多くなっています。
2025年の紹介件数では事務職が約36％を占める一方、人手不足が深刻な建設や採掘は1％強にとどまるとされています。
ここに日本の労働市場が抱える矛盾があります。
人手不足なのに仕事が見つからない。
企業は人を採用できないのに、求職者は就職できない。
人数の問題というより、職種の組み合わせが合っていないのです。
AIによって事務職の求人はさらに変わる可能性がある
さらに重要なのがAIの普及です。
生成AIをはじめとする技術の進歩によって、これまで人間が担当していた事務作業の一部を自動化できるようになってきました。
文書作成、資料整理、データ入力、情報検索、議事録作成、問い合わせ対応などは、その代表的な分野です。
もちろん事務職そのものがなくなるわけではありません。
しかし、一人の社員がAIを利用して処理できる仕事量が増えれば、同じ業務量を処理するために必要な人数は減る可能性があります。
そうなると、シニア求職者が希望しやすい事務職をめぐる競争は、さらに厳しくなることも考えられます。
過去に経験した仕事をそのまま探し続ければよいとは限らない時代になっているのです。
求職者の希望だけに寄り添うことにも限界がある
職業相談では、本人の希望を尊重することが重要です。
しかし、希望を聞くだけでは再就職につながらない場合があります。
例えば事務職を希望していても、その地域では事務職の求人が少なく、応募者が非常に多いかもしれません。
反対に、別の職種では人手不足が続いていることがあります。
その場合に必要なのは、
本人が希望している仕事は何か
という情報だけではありません。
どの仕事の需要が増えているのか
どの仕事の需要が減っているのか
現在持っている経験や能力を別の職種でどう生かせるのか
不足する能力をどのような職業訓練で補えるのか
といった労働市場の情報です。
ハローワークには、求人を検索して紹介するだけではなく、こうした情報を根拠として求職者に選択肢を提示する役割が求められます。
オランダでは将来性のある職種を可視化している
参考になるのが海外の取り組みです。
日本経済新聞の記事では、オランダの公的職業サービス機関の例が紹介されています。
オランダでは、人材需要が旺盛な職種と需要が減少している職種を地域ごとに可視化しています。
将来的に求人が減少する可能性のある職種については、別の職種への転換を提案します。
さらに、その人が現在持っているスキルを分析し、比較的転職しやすい職種を提示します。
これは単なる求人紹介とは大きく異なります。
今ある求人を紹介するだけではなく、
これからどの仕事が増えるのか
という情報を利用して職業選択を支援しているからです。
AI時代の職業紹介では、このような機能がますます重要になるでしょう。
シニアの職種転換にはリスキリングが重要になる
シニアの再就職で職種転換を進めるためには、リスキリングも欠かせません。
リスキリングとは、新しい仕事に必要となる知識や技能を学び直すことです。
ただし、シニアのリスキリングを単純に「デジタル技術を学ぶこと」と考える必要はありません。
例えば長年の営業経験がある人であれば、顧客対応能力や交渉力を別の業界で生かせるかもしれません。
管理職経験者なら、人材育成や業務改善の経験を中小企業で活用できる可能性があります。
経理経験者であれば、会計知識にクラウド会計やAIの操作能力を組み合わせることもできます。
重要なのは、これまでの職歴を捨てることではありません。
過去の経験を分解し、別の仕事で使える能力として組み替えることです。
その橋渡しをすることこそ、職業相談の重要な役割になります。
企業側もシニアが働ける仕事をつくる必要がある
ミスマッチを解消する責任を求職者だけに負わせることもできません。
企業側にも仕事の設計を変える余地があります。
例えば体力的な負担が大きい仕事であれば、短時間勤務を導入する方法があります。
重量物を扱う作業なら、ロボットや機械によって負担を軽減することもできます。
週5日フルタイム勤務だけではなく、週3日勤務や短時間勤務を用意すれば働けるシニアが増える可能性があります。
一つの職務を丸ごと担当させるのではなく、業務を細分化してシニアが担当できる部分を切り出す方法もあります。
人手不足への対応では、
働ける人を探す
だけではなく、
働ける仕事に作り替える
という発想も必要なのです。
AIはハローワークの仕事も変える
厚生労働省は2025年度から一部のハローワークでAI活用の実験を始めています。
AIを利用すれば、求職者の職歴やスキルと大量の求人情報を分析し、これまで本人が考えていなかった職種を提示できる可能性があります。
しかし、AIによって求人と求職者を機械的にマッチングすれば問題が解決するわけではありません。
例えば、
給与を下げても働き続けたいのか
勤務時間を短くしたいのか
これまでとは違う仕事に挑戦できるのか
何を仕事のやりがいと考えるのか
といった問題には、一人ひとり異なる答えがあります。
AIが得意なのは、大量の情報を分析して選択肢を提示することです。
一方、人間の相談員には、求職者が自分でも明確にできていない希望や不安を整理し、意思決定を支援する役割があります。
AIが普及するほど、職業相談員には単なる求人紹介とは異なる専門性が必要になるのです。
ハローワークは求人紹介所からキャリア転換支援拠点へ変われるか
日本では人口減少によって働き手そのものが減っていきます。
その一方で、60歳を超えても働き続ける人は増えていくでしょう。
さらにAIによって、成長する仕事と縮小する仕事の構成も変化していきます。
この環境では、求人票を並べて求職者に選んでもらうだけの職業紹介では十分ではありません。
地域の産業構造
将来の人材需要
本人が持っているスキル
不足しているスキル
利用できる職業訓練
企業側の働き方
こうした情報を組み合わせ、次のキャリアを提案する機能が必要になります。
全国に拠点を持つハローワークには、そのための大きな基盤があります。
問題は、そのネットワークを従来型の求人紹介に使い続けるのか、AI時代の労働移動を支える社会インフラへ転換できるのかということです。
結論
日本では人手不足が深刻になっていますが、人手不足だから誰でも簡単に再就職できるわけではありません。
特にシニアでは、希望する事務職と企業が必要としている職種とのミスマッチが大きな問題になっています。
さらにAIの普及によって、事務職を中心に仕事の内容や必要とされる人数が変化する可能性があります。
これからのハローワークに必要なのは、求職者の希望に合う求人を探すだけの機能ではありません。
どの仕事の需要が増え、どの仕事が減っていくのかを示し、本人の経験や能力を別の仕事につなげ、必要であればリスキリングを提案する機能です。
企業側にも、短時間勤務や機械化などによってシニアが働きやすい仕事を設計することが求められます。
AIが求人情報の検索やマッチングを担うようになれば、人間の相談員には求職者の価値観や迷いを理解し、職業人生の転換を支援する役割がより重要になります。
高齢化するのはハローワークの利用者だけではありません。
働く人そのものが高齢化する日本で、ハローワークを単なる求人紹介所からキャリア転換を支援する拠点へ変えられるか。
それは、シニアの再就職問題だけでなく、日本の人手不足と成長産業への労働移動を左右する重要な課題になっています。
参考
日本経済新聞 2026年8月19日朝刊 老いるハローワークとAI