地方自治体が道路や学校、公共施設などを整備するために発行した地方債には、いずれ償還期限がやってきます。
では、例えば100億円の地方債が満期になった場合、自治体はその年度の税収から100億円を用意して、すべて返済しているのでしょうか。
必ずしもそうではありません。
地方債には、新しい地方債を発行して既存の地方債を返済する借り換えという仕組みがあります。そのために発行される地方債が借換債です。
借り換えを利用すれば、一つの年度に巨額の返済負担が集中することを避けられます。
一方、借金そのものがなくなるわけではありません。
さらに金利が上昇している局面では、低い金利で借りていた地方債を高い金利の地方債へ借り換えることで、利払い負担が増える可能性があります。
金利上昇時代の自治体財政を考えるうえでは、新たに発行する地方債だけでなく、過去に発行した地方債をどのように返していくのかも重要になります。
地方債には満期がある
地方債は自治体が永久に借り続けられるお金ではありません。
発行するときに償還期限が決められます。
5年債であれば原則として5年後、10年債であれば10年後というように元本を返済する時期がやってきます。
例えば自治体が100億円の10年債を発行したとします。
その100億円を道路や公共施設の整備に利用しても、10年後には地方債を保有している投資家へ元本を返さなければなりません。
問題は、公共施設の利用期間が地方債の満期より長いことがある点です。
50年間利用する施設のために調達した資金を10年間ですべて返済すると、最初の10年間の住民に負担が集中する可能性があります。
そこで地方債の償還では、借り換えという方法が利用されることがあります。
借り換えとは新しい借金で古い借金を返すこと
地方債の借り換えとは、既存の地方債を償還するため、新たな地方債を発行して資金を調達することです。
そのために発行される地方債を借換債といいます。
例えば100億円の地方債が満期を迎えたとします。
自治体が100億円すべてを手元の財源から返済するのではなく、一定額について新しい地方債を発行します。
新たに調達した資金を使って、満期を迎えた地方債を償還します。
自治体から見れば、古い借金を新しい借金へ置き換えたことになります。
借金そのものを消す仕組みではありません。
返済期限を将来へつなぎながら、計画的に元本を減らしていくための方法です。
なぜ税収だけですべて返済しないのか
地方債を借り換える理由の一つが、年度ごとの財政負担を平準化することです。
例えば500億円の地方債が一つの年度に満期を迎えたとします。
その500億円をすべてその年度の税収などから返済すれば、自治体の予算に大きな負担がかかります。
その結果、福祉、教育、子育て、防災などに使える財源が急激に減る可能性があります。
一方、借換債を利用すれば、地方債の償還負担を複数年度に分散できます。
そもそも地方債で整備した道路や学校などは、長期間にわたって利用されます。
施設を利用する期間に合わせて返済負担も長期化させれば、現在の住民だけでなく将来の住民にも費用を負担してもらうことができます。
借り換えには、地方債が持つ世代間の負担調整という役割を維持する意味もあります。
借り換えをしても元本は少しずつ減らしていく
借換債を発行できるからといって、満期を迎えるたびに同じ金額を永久に借り換えていけばよいわけではありません。
地方債は最終的には返済する必要があります。
そのため満期を迎えた地方債の一部を自己資金などで償還し、残りを借換債で調達するという形で、計画的に実質的な元本を減らしていく考え方が重要になります。
満期一括償還方式を採用している場合でも、自治体は将来の償還に備えて減債基金に資金を積み立てることがあります。
満期が来たときに初めて返済方法を考えるのではなく、発行時点から長期的な償還計画を立てておくわけです。
地方債の発行と償還は別々の問題ではありません。
借りる段階から、何年間でどのように元本を減らしていくのかを考える必要があります。
借り換えには金利リスクがある
借り換えで特に重要になるのが金利です。
借換債は新しく発行する地方債です。
したがって、その時点の市場金利の影響を受けます。
例えば10年前に金利0.5％で発行した地方債が満期を迎えたとします。
借り換える時点でも金利が0.5％なら、金利負担は大きく変わりません。
しかし借り換え時の金利が3％になっていれば、新しい地方債にはそれに近い高い金利が適用される可能性があります。
元本が同じ100億円でも、0.5％なら単純計算で年間5000万円だった利息が、3％なら3億円になります。
借金の金額が変わらなくても、借り換えただけで毎年度の利払い負担が増えることがあるのです。
超低金利時代に発行した地方債にも影響が及ぶ
金利上昇の影響というと、これから新しく発行する地方債だけの問題に見えるかもしれません。
しかし長期間金利上昇が続けば、過去に低金利で発行した地方債にも徐々に影響が広がります。
例えば超低金利時代に0.1％で発行した地方債であっても、その条件が永久に続くわけではありません。
満期を迎えて借り換える必要があれば、その時点の市場金利で新しい地方債を発行します。
金利が3％になっていれば、低金利だった地方債が高金利の地方債へ少しずつ置き換わっていきます。
これを自治体全体で考えると、平均的な資金調達金利が時間をかけて上昇していく可能性があります。
金利上昇の財政への影響は、一度に現れるとは限りません。
借り換えを通じて数年、十数年かけて徐々に利払い負担へ表れることがあります。
借り換え時期が集中するとリスクも大きくなる
地方債の満期が特定の年度に集中していると、その年度に大量の借換債を発行しなければならない可能性があります。
その時点で金利が高ければ、多額の地方債を一度に高い金利へ借り換えることになります。
また金融市場が不安定になり、投資家の地方債購入意欲が低下している可能性もあります。
そこで自治体の資金調達では、地方債の年限を分散させることも重要になります。
5年債、10年債、20年債などを組み合わせれば、満期が一つの年度に集中することを避けやすくなります。
発行時期や償還時期を分散することは、金利変動リスクを管理する方法の一つです。
地方債では、現在の金利だけでなく将来いつ借り換えることになるのかまで考える必要があります。
金利上昇時代には借換債の管理が重要になる
超低金利が長く続いた時代には、地方債を借り換えても新しい金利が大幅に高くなるリスクはそれほど意識されませんでした。
むしろ以前より低い金利で借り換えられることもありました。
しかし金利が上昇する局面では反対のことが起こります。
過去の低金利債が満期を迎えるたびに、高い金利へ置き換わる可能性があります。
地方債残高が大きい自治体ほど、その影響も大きくなる可能性があります。
さらに新しい公共事業のための地方債発行が増えている自治体では、新規発行分と借換債の両方について市場から資金を調達しなければなりません。
資金調達額が増える一方で金利も上昇すれば、財政運営の難しさは一段と増します。
地方債残高だけでは財政負担を判断できない
自治体の借金を見るときには、地方債残高が注目されがちです。
もちろん残高は重要です。
しかし同じ1000億円の地方債残高でも、金利0.5％の地方債が中心なのか、3％の地方債が中心なのかによって利払い負担は大きく違います。
さらに、いつ満期が来るのかも重要です。
低金利の地方債が長期間残っている自治体であれば、金利上昇の影響が表れるまで時間があります。
一方、数年以内に大量の地方債が満期を迎える自治体では、借り換えによって金利上昇の影響を早く受ける可能性があります。
地方債を見るときには、残高だけではなく金利、年限、償還予定、借換債の発行額まで見る必要があります。
金利のある時代には、借金の量だけでなく借金の中身が重要になるのです。
結論
地方債の借り換えとは、満期を迎えた地方債を償還するために新しい地方債を発行し、返済負担を将来へつないでいく仕組みです。
自治体は満期になった地方債を毎回すべてその年度の税収から返済しているわけではありません。
借換債を利用することで、一つの年度に巨額の返済負担が集中することを避け、公共施設を利用する複数の世代に負担を分散することができます。
ただし借り換えは借金をなくす仕組みではありません。
さらに借換債は発行時点の市場金利の影響を受けるため、金利上昇局面では低金利だった地方債が高金利の地方債へ置き換わり、利払い負担が増える可能性があります。
金利上昇の影響は、新しく発行する地方債だけに表れるわけではありません。
過去の地方債が満期を迎えるたびに、借り換えを通じて自治体財政へ徐々に浸透していきます。
地方債の金利を見るときには、現在の発行条件だけではなく、将来どれだけの地方債を借り換える必要があるのかまで考えることが重要です。
参考
日本経済新聞 2026年8月19日 川崎市、大型投資続き市債発行増 30年ぶり高金利 逆風