企業オーナーが高齢になると、大きく二つの承継問題が発生します。
一つは会社を誰に引き継ぐのかという事業承継です。
もう一つは、自社株や金融資産、不動産などの財産を誰に引き継ぐのかという資産承継です。
一般の個人であれば、相続を中心に財産の承継を考えることができます。
しかし企業オーナーの場合、自社株という特殊な財産があります。
自社株は財産であると同時に、会社を支配する経営権にも関係します。
そのため企業オーナーの事業承継では、会社の経営と個人の財産を切り離して考えることが難しくなります。
ここに事業承継とウェルスマネジメントが一体になる理由があります。
事業承継では何を引き継ぐのか
事業承継というと、社長を次の人へ交代することだと思われがちです。
しかし代表取締役を交代しただけでは、事業承継が完了したとは限りません。
企業オーナーの場合、少なくとも経営と株式という二つの問題があります。
誰が会社を経営するのか。
誰が会社の株式を持つのか。
この二つを考える必要があります。
創業者が社長を退任して子どもを社長にしても、自社株の大部分を創業者が持ち続けていれば、会社の所有権は創業者側に残ります。
反対に株式だけを子どもへ移しても、経営を担う準備ができていなければ円滑な承継は難しくなります。
経営権と財産権は何が違うのか
会社を経営する立場と会社を所有する立場は、必ずしも同じではありません。
経営を担当するのが取締役などの経営者です。
一方、会社の株式を所有するのが株主です。
中小企業やオーナー企業では、創業者が社長であり大株主でもあることが多いため、この二つが一体に見えます。
しかし事業承継を考える段階になると違いが明確になります。
例えば長男を社長にして会社経営を任せても、自社株を長男、長女、次男へ均等に相続させれば、株式の所有は3人に分散します。
経営者は長男でも、会社の重要な意思決定には兄弟姉妹との調整が必要になる可能性があります。
経営の承継と所有の承継をどう組み合わせるかが重要になるわけです。
なぜ自社株承継が重要なのか
企業オーナーの財産では、自社株が最大の資産になっていることがあります。
例えば会社の株式価値が30億円あり、創業者がその大部分を保有しているとします。
一方、預金や上場株式などの個人金融資産は5億円しかないかもしれません。
この場合、相続財産の中心は自社株です。
後継者に自社株を集中させれば、会社の経営権を安定させやすくなります。
しかし後継者以外の相続人との財産配分が問題になります。
自社株を均等に分ければ財産としては分けやすく見えますが、会社の株式まで分散してしまいます。
自社株承継では相続と会社経営の両方を考える必要があります。
後継者以外には何を渡すのか
例えば創業者に3人の子どもがいて、長男だけが会社を継ぐとします。
会社経営を安定させるため、自社株の大部分を長男へ承継させたいと考えます。
しかし創業者の財産のほとんどが自社株だった場合、長女や次男へ渡す財産が不足する可能性があります。
そこで重要になるのが、自社株以外の財産です。
預金や有価証券。
不動産。
生命保険なども状況に応じて検討対象になります。
会社を継ぐ人には自社株を中心に承継し、会社を継がない人には別の財産を承継するという設計が考えられます。
そのため事業承継を考えるときには、企業オーナー個人の財産全体を把握する必要があります。
相続が起きてからでは遅い場合がある
事業承継は相続が発生した後に考えればよい問題ではありません。
創業者が突然亡くなれば、自社株も相続財産になります。
誰に株式を集中させるのか決まっていなければ、遺産分割の問題になります。
複数の相続人へ株式が分散すれば、会社経営にも影響する可能性があります。
さらに自社株の評価額が高ければ、相続税の納税資金も問題になります。
自社株は価値が大きくても、上場株式のように簡単に市場で売却できるとは限りません。
資産はあるのに納税する現金が足りないという問題が生じる可能性があります。
そのため事業承継は、相続が起きる前から準備する必要があります。
ウェルスマネジメントが必要になる理由
ここでウェルスマネジメントの考え方が重要になります。
事業承継だけを考えるのであれば、誰を後継社長にするのかという問題が中心になります。
しかし実際には、自社株、金融資産、不動産、相続、納税資金などがすべて関係します。
例えば後継者へ自社株を集中させるなら、ほかの相続人へ渡す金融資産を準備する必要があるかもしれません。
相続税の納税資金を確保するため、金融資産の流動性を高めておく必要があるかもしれません。
会社と個人の資産を総合的に見なければ、適切な事業承継を設計できないわけです。
これが事業承継とウェルスマネジメントが一体になる理由です。
親族へ承継しない選択肢もある
事業承継は必ずしも子どもへ会社を引き継ぐことではありません。
子どもが会社を継ぐ意思を持っていない場合もあります。
社内の役員や従業員へ経営を引き継ぐ方法もあります。
さらに第三者へ会社を売却するM&Aも選択肢になります。
M&Aによって自社株を売却すれば、企業オーナーは会社の経営権を第三者へ渡す代わりに、巨額の売却資金を得る可能性があります。
すると今度は事業承継の問題から、売却後の資産管理へ課題が変わります。
どの承継方法を選択しても、企業オーナー個人の財産問題と無関係ではありません。
銀行は何を支援するのか
銀行は企業との長期的な取引を通じて、事業承継の相談を受けやすい立場にあります。
企業への融資を通じて、会社の財務状況や経営者との関係を長年築いている場合があるからです。
後継者が会社を引き継ぐ場合には、事業承継後の資金調達などを支援できます。
企業オーナー個人についても、納税資金などの資金需要が生じる可能性があります。
会社と個人の双方に融資機能を持つ銀行だからこそできる支援があります。
証券会社は何を支援するのか
証券会社は資本政策やM&A、資産運用などで役割を持ちます。
親族承継ではなく第三者への会社売却を選択する場合、M&Aの支援が必要になることがあります。
会社売却によって企業オーナーの手元に巨額の金融資産が生まれれば、その後の資産運用も重要になります。
また上場企業のオーナーであれば、保有株式そのものの管理も大きな問題になります。
企業金融と個人の資産運用の両方に関係することが証券会社の特徴です。
信託銀行は何を支援するのか
信託銀行は相続や遺言、不動産、資産承継などを得意としています。
企業オーナーがどのような財産を持っているのかを整理し、次世代へどのように承継するのかを考える場面で重要になります。
自社株だけではなく、金融資産や不動産を含めて相続全体を考える必要があるからです。
遺言などを利用して、どの財産を誰に引き継ぐのかをあらかじめ整理することも考えられます。
さらに税務や法務については税理士や弁護士など外部専門家との連携も必要になります。
銀行と証券と信託が連携する理由
企業オーナーの事業承継は、一つの金融機関の機能だけでは完結しません。
会社への融資。
自社株の承継。
M&A。
売却後の資産運用。
不動産。
相続。
こうした問題が連続して発生します。
そこでメガバンクは銀行、証券、信託銀行をグループとして連携させる体制を強化しています。
企業オーナーとの関係を会社経営の期間だけで終わらせず、事業承継から個人の資産管理、さらに次世代まで続けることができるからです。
事業承継は、ウェルスマネジメントにとって非常に重要な接点になります。
結論
企業オーナーの事業承継では、会社を誰に経営させるのかだけを考えても十分ではありません。
誰が自社株を持つのか。
後継者以外の相続人へ何を渡すのか。
相続税などの納税資金をどう確保するのか。
自社株以外の金融資産や不動産をどう配分するのか。
こうした問題を同時に考える必要があります。
自社株は財産であると同時に会社の経営権にも関係するため、事業承継と資産承継を完全に分離することは難しいのです。
そこで必要になるのがウェルスマネジメントです。
銀行による融資、証券会社によるM&Aや資産運用、信託銀行による相続や資産承継などを組み合わせ、会社と個人の財産を一体として考えます。
企業オーナーにとって事業承継とは、単なる社長交代ではありません。
会社の経営権と一族の財産を、次の世代へどのような形で引き継ぐのかを決める大きな資産設計でもあります。
だからこそ事業承継とウェルスマネジメントは、一体として考える必要があるといえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月17日 朝刊 メガ銀、「超富裕層」を争奪 三井住友は営業担当者2倍
日本経済新聞 2026年8月17日 朝刊 超富裕層 金融資産5億円以上の世帯