超富裕層の資産管理を考えるうえで、プライベートバンクと並んで重要になるのがファミリーオフィスです。
金融資産が数十億円、数百億円という規模になると、単に株式や債券を運用するだけでは資産管理ができなくなります。
不動産、自社株、会社経営、相続、事業承継など、さまざまな問題が同時に発生するからです。
さらに財産を一代で使い切るのではなく、子どもや孫へ引き継ぐのであれば、一族全体を長期間にわたって支える仕組みが必要になります。
そこで登場するのがファミリーオフィスです。
ファミリーオフィスとは何か
ファミリーオフィスとは、富裕層や超富裕層の一族が保有する財産を総合的に管理する組織やサービスです。
一般的な資産運用会社とは対象範囲が異なります。
株式や債券などの金融資産だけではありません。
不動産、自社株、非上場企業への投資など、一族が持つさまざまな資産を管理します。
さらに相続、事業承継、税務、法務、慈善活動などが対象になることもあります。
つまりファミリーオフィスは、一族の財産に関係する問題をまとめて管理する司令塔のような役割を担います。
なぜ一族単位で資産を管理するのか
超富裕層の財産は、一人だけを見ていても全体像を把握できないことがあります。
例えば創業者が会社の株式を大量に保有しているとします。
創業者が亡くなれば、その株式は相続財産になります。
子どもが複数いれば、誰が会社を継ぐのかという問題が発生します。
後継者に自社株を集中させれば、ほかの相続人には別の財産を渡す必要があるかもしれません。
そのため金融資産、不動産、自社株などを一族全体で把握しておく必要があります。
個人ごとに資産管理を考えるのではなく、一族全体として資産をどう守り、増やし、次世代へ引き継ぐのかを考えるのがファミリーオフィスの特徴です。
どのような仕事をするのか
ファミリーオフィスの業務は非常に幅広くなります。
代表的なのが資産運用です。
株式、債券、投資信託、不動産などを組み合わせ、一族全体の資産を管理します。
しかし資産運用は仕事の一部にすぎません。
例えば一族が複数の会社や不動産を所有していれば、それぞれの資産状況を把握する必要があります。
相続が近づけば財産の承継方法を検討します。
企業オーナーであれば後継者への事業承継も必要です。
場合によっては財団を設立して寄付や社会貢献活動を行うこともあります。
財産が大きくなるほど、管理すべき課題も増えていきます。
プライベートバンクとは何が違うのか
ファミリーオフィスとプライベートバンクは似ていますが、立場に大きな違いがあります。
プライベートバンクは金融機関です。
顧客の資産を管理すると同時に、預金、融資、株式、債券、投資信託などの金融サービスを提供します。
一方、ファミリーオフィスは基本的に一族側の立場から資産全体を管理します。
例えば一つの銀行だけに資産を預ける必要はありません。
複数の銀行や証券会社に資産を分散し、それぞれの金融機関から提案を受けることもできます。
その提案を比較し、一族にとって適切なものを選ぶ役割をファミリーオフィスが担うことがあります。
つまりプライベートバンクが金融サービスを提供する側だとすれば、ファミリーオフィスは一族側に立って金融機関や専門家を使い分ける存在と考えると分かりやすくなります。
なぜ税理士や弁護士が必要なのか
超富裕層の資産管理では、金融だけでは解決できない問題が数多くあります。
代表的なのが税金です。
資産を売却すれば所得税などの問題が生じます。
財産を子どもへ移転すれば贈与税や相続税が関係します。
会社を承継する場合には、自社株の評価や事業承継に関する税務も問題になります。
そこで税理士など税務の専門家との連携が必要になります。
法律面では弁護士などの専門家が重要になります。
遺産分割、契約、企業経営、財産管理など、資産規模が大きくなるほど法的な問題も複雑になるからです。
不動産があれば司法書士や不動産の専門家などが関係することもあります。
ファミリーオフィス自身がすべての専門家を抱えるとは限りません。
必要に応じて外部の専門家を組み合わせ、一族全体の問題を解決していきます。
ファミリーオフィスが司令塔になる理由
超富裕層の場合、専門家が増えすぎること自体が問題になることがあります。
資産運用は銀行や証券会社。
税金は税理士。
法律問題は弁護士。
不動産は不動産会社。
相続は信託銀行。
それぞれが専門的な助言をしていても、一族の財産全体として最適になっているとは限りません。
そこで全体を把握する存在が必要になります。
ファミリーオフィスが一族の目的や資産状況を把握し、それぞれの専門家を調整します。
個別の専門家をつなぐことが、ファミリーオフィスの重要な役割になります。
次世代への資産承継も重要になる
ファミリーオフィスでは、現在の資産を管理するだけでは十分ではありません。
その財産を誰へ引き継ぐのかも重要になります。
創業者が築いた100億円の財産があったとしても、子どもや孫の世代で資産が細分化されたり、運用方針がばらばらになったりすれば、一族全体の資産は大きく変化します。
そのため次世代に対する金融教育や資産管理の考え方を伝えることも重要になります。
資産を渡すだけではなく、資産を管理する能力や一族としての考え方まで引き継いでいくわけです。
ファミリーオフィスが数十年、場合によっては世代を超えて存在する理由もここにあります。
企業オーナーとの相性がよい理由
日本でファミリーオフィスを考える場合、特に重要になるのが企業オーナーです。
企業オーナーの財産では、自社株が大きな割合を占めることがあります。
会社の価値が100億円あっても、その大部分が自社株であれば、自由に使える現金を100億円持っているわけではありません。
会社を誰へ引き継ぐのか。
自社株を誰が持つのか。
後継者以外の相続人へ何を渡すのか。
相続税などの納税資金をどう確保するのか。
会社を売却するのか。
こうした問題を同時に考える必要があります。
企業オーナーでは会社と個人、一族の財産が密接につながっているため、ファミリーオフィスとの相性がよいのです。
日本でも広がる可能性
欧米では巨額の資産を持つ一族を中心として、ファミリーオフィスが発達してきました。
日本ではこれまで、銀行、証券会社、信託銀行、税理士などがそれぞれ富裕層向けサービスを提供する形が中心でした。
しかし超富裕層が増え、企業オーナーの事業承継やM&A、相続による巨額の資産移転が増えていけば、一族側から資産全体を管理する仕組みへの需要も高まる可能性があります。
特に会社を売却した創業者の場合、それまで自社株だった数十億円、数百億円の財産が金融資産へ変わることがあります。
突然、巨大な金融資産を管理する必要が生じます。
一つの金融機関だけに任せるのではなく、複数の金融機関や専門家を組み合わせて管理する必要性も高まります。
こうした状況が、日本でもファミリーオフィスが注目される背景になります。
結論
ファミリーオフィスとは、超富裕層の金融資産だけでなく、不動産、自社株、会社経営、相続、事業承継などを一族単位で管理する組織やサービスです。
プライベートバンクが金融機関として商品やサービスを提供するのに対し、ファミリーオフィスは一族側の立場から複数の金融機関や専門家を使い分ける役割を担います。
そのため税理士や弁護士などとの連携も重要になります。
そしてファミリーオフィスが考える時間軸は、現在だけではありません。
親から子へ、子から孫へと資産をどのように引き継ぐのかまで考えます。
超富裕層にとって難しいのは、財産を築くことだけではありません。
巨額の財産を管理し、一族の事情に合わせて活用し、次の世代へ適切に引き継ぐことも大きな課題です。
その複雑な問題を一つの視点から整理する司令塔が、ファミリーオフィスだといえるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年8月17日 朝刊 メガ銀、「超富裕層」を争奪 三井住友は営業担当者2倍
日本経済新聞 2026年8月17日 朝刊 超富裕層 金融資産5億円以上の世帯