景気が悪化したとき、政府は財政支出を増やして経済を支えることがあります。
公共事業を増やす。
企業や家計を支援する。
国債を発行して必要な資金を確保する。
現在では一般的な景気対策ですが、日本でその代表例として知られているのが1930年代の「高橋財政」です。
中心人物は大蔵大臣を務めた高橋是清です。
昭和恐慌によって深刻なデフレに陥った日本経済に対して、高橋は金本位制から離脱し、金融緩和と積極財政を組み合わせました。
日本経済は比較的早く恐慌から抜け出します。
その意味では高橋財政は成功した経済政策として評価されています。
ところが、その後に大きな問題が起きました。
景気が回復したため、高橋は財政支出を抑えようとします。
しかし一度拡大した歳出を削減することは簡単ではありませんでした。
特に軍事費の抑制を巡って軍部との対立が激しくなり、高橋は1936年の二・二六事件で暗殺されます。
高橋財政の歴史は、積極財政の効果だけではなく「財政政策は入口より出口が難しい」という問題を考える重要な材料になります。
高橋是清とはどのような人物なのか
高橋是清は、明治から昭和にかけて日本の金融と財政に大きな影響を与えた政治家です。
日本銀行総裁、首相、大蔵大臣などを歴任しました。
特に有名なのが、1931年に大蔵大臣へ就任してから実施した一連の経済政策です。
当時の日本経済は深刻な危機に直面していました。
1929年に米国で始まった世界恐慌が世界各国へ波及します。
日本でも輸出が落ち込み、企業経営が悪化しました。
さらに物価が下落するデフレが進みます。
商品価格が下がれば企業の売上高も減少します。
企業は賃金や雇用を削減します。
所得が減った家計は消費を減らします。
すると企業の商品がさらに売れなくなります。
典型的なデフレスパイラルです。
この深刻な不況に対して大胆な政策転換を行ったのが高橋でした。
昭和恐慌とは何だったのか
昭和恐慌を理解するには、当時の国際通貨制度を見る必要があります。
世界では金本位制が広く採用されていました。
金本位制では通貨の価値を金と結びつけます。
日本も1930年に金輸出を解禁し、金本位制へ復帰しました。
しかしタイミングが悪く、世界はすでに世界恐慌の真っただ中でした。
金本位制を維持するためには、自由な金融緩和が難しくなります。
日本から金が海外へ流出すれば、それを防ぐため金融を引き締める必要が生じるからです。
ところが不況のときに金融を引き締めれば、経済はさらに悪化します。
物価下落が進み、企業倒産や失業が増えました。
農村も深刻な打撃を受けます。
こうした状況のなかで1931年、高橋是清が大蔵大臣に就任しました。
高橋はまず金本位制から離脱した
高橋が行った重要な政策の一つが金本位制からの離脱です。
金輸出を再び禁止し、円と金の交換関係から日本の金融政策を事実上解放しました。
これによって日本銀行は国内経済を重視した金融政策を行いやすくなります。
円相場も下落しました。
円安になれば日本の商品は海外から見て安くなります。
輸出企業の競争力が高まり、輸出の回復につながります。
現在でいえば、金融緩和と通貨安によって景気を刺激する政策に近い面があります。
しかし高橋財政の特徴は金融政策だけではありません。
財政政策も同時に大胆に動かしました。
積極財政とは何か
高橋は不況から脱出するため、政府支出を拡大しました。
政府が支出を増やせば、そのお金は民間経済へ流れます。
例えば政府が公共事業を発注します。
建設会社の売上高が増えます。
そこで働く人の所得が増えます。
所得が増えれば消費が増えます。
消費が増えれば別の企業の売上高も増えます。
このように政府支出を起点として経済活動が広がっていきます。
民間企業や家計が不況への不安から支出を減らしているとき、政府が代わって需要を作り出すわけです。
これが積極財政の基本的な考え方です。
財源を国債で調達した
問題は政府支出を増やすためのお金をどこから調達するかです。
不況時には税収も減っています。
そこで高橋財政では国債発行が利用されました。
税金を増やして財源を確保すれば、民間からお金を吸い上げることになります。
深刻な不況のなかで増税すれば、消費や投資をさらに減らしかねません。
そこで国債を発行して資金を調達し、政府支出を増やしました。
現在の言葉でいえば、財政赤字を拡大させて景気を刺激したことになります。
しかし高橋財政には、現在の日本の国債発行を考えるうえでも重要な特徴がありました。
日銀引き受けとは何か
高橋財政では、国債を日本銀行が直接引き受ける仕組みが利用されました。
政府が国債を発行します。
日本銀行がその国債を引き受けます。
その結果、政府は支出するための資金を確保できます。
中央銀行の信用を利用して政府支出を拡大する仕組みです。
その後、日銀が引き受けた国債を市場で売却することも行われました。
重要なのは、政府が資金調達しやすい環境を作り、デフレからの脱却を優先したことです。
金融緩和と財政拡張を組み合わせた政策だったため、景気刺激効果は大きくなりました。
なぜ高橋財政は成功したと評価されるのか
高橋財政の大きな成果は、日本経済が世界恐慌から比較的早く回復したことです。
政府支出が増えます。
金融緩和によって資金が供給されます。
円安によって輸出が回復します。
物価下落にも歯止めがかかります。
こうした複数の効果が重なりました。
企業活動が回復し、生産も増えていきます。
世界各国が大恐慌への対応に苦しむなか、日本は比較的早い段階で経済回復へ向かったとされています。
そのため高橋財政は、デフレ脱却の成功例として現在でも経済政策の議論で取り上げられます。
しかし高橋自身は、積極財政を永久に続けようとしていたわけではありません。
ここが非常に重要です。
景気が回復すれば政策を変える必要がある
不況のときには政府支出を増やす。
しかし景気が回復した後も同じペースで支出を増やし続ければどうなるでしょうか。
経済全体の供給能力には限界があります。
企業がフル稼働し、失業者も減っている状態で、政府がさらに大量のお金を使えば需要が供給を上回る可能性があります。
すると物価が上昇します。
さらに政府が国債を発行し続け、それを中央銀行が支える構造が続けば、財政規律への信頼が失われる可能性もあります。
高橋はこの危険性を理解していました。
景気が回復した以上、非常時の積極財政から平時の財政へ戻さなければならない。
つまり高橋財政には最初から出口が必要だったのです。
高橋は歳出を抑えようとした
景気回復が進むと、高橋は財政支出の拡大を抑制する方向へ動きます。
ここで大きな問題になったのが軍事費です。
1930年代の日本では軍部の影響力が強くなっていました。
満州事変以降、中国大陸での軍事活動も拡大します。
軍はより多くの予算を求めました。
しかし財政を担当する高橋から見れば、景気が回復しているにもかかわらず国債発行と歳出拡大を続ければ、インフレや財政悪化につながります。
そのため軍事予算にも抑制を求めます。
景気回復のために始めた積極財政を、景気回復後には縮小しようとしたのです。
経済政策として考えれば自然な判断でした。
しかし政治的には極めて困難でした。
一度増えた予算はなぜ減らせないのか
これは現在にも通じる財政の基本問題です。
政府支出を増やすと、その支出によって利益を受ける人や組織が生まれます。
公共事業なら建設会社や地域経済があります。
補助金なら受給する企業や団体があります。
社会保障なら受給者がいます。
軍事費なら軍や関連産業があります。
支出を増やすときには歓迎されます。
ところが減らそうとすれば、受益者にとっては利益を失うことになります。
当然、強い反対が起こります。
このため財政政策には非対称性があります。
支出を増やすことよりも、増やした支出を元に戻すことのほうが政治的に難しいのです。
二・二六事件で高橋は暗殺された
1936年2月26日、陸軍の青年将校らがクーデターを企てました。
二・二六事件です。
高橋是清も襲撃対象となり、自宅で殺害されました。
軍事費の膨張に歯止めをかけようとしたことが、軍部から敵視された背景の一つとされています。
もちろん二・二六事件を財政問題だけで説明することはできません。
当時の政治、軍部、社会情勢など複雑な要因が絡んでいます。
しかし財政史という観点から見ると、高橋の死は象徴的です。
積極財政によって恐慌から脱出した人物が、その積極財政を正常化しようとする過程で軍部と対立したからです。
高橋の死後に何が起きたのか
高橋が亡くなった後、軍事費への抑制は弱まっていきました。
国債発行も拡大します。
戦争が拡大するにつれて軍事支出は膨張しました。
そして政府支出を中央銀行の信用で支える構造が強まります。
戦時中には物資不足のなかで大量の資金が供給されました。
戦争が終わると、それまで統制されていた物価が急上昇します。
日本は激しいインフレに直面しました。
もちろん戦後インフレには、生産設備の破壊や物資不足など多くの原因があります。
それでも、財政支出と通貨供給を際限なく拡大する危険性を示した歴史として、高橋財政以後の展開は重要です。
高橋財政から分かる出口戦略とは何か
積極財政では「いくら使うか」が注目されがちです。
しかし本当に難しいのは「いつやめるか」です。
不況時には政府が支出を増やす。
景気が回復すれば支出を正常化する。
理論上は単純です。
しかし実際には、景気が回復したかどうかを正確に判断すること自体が難しいものです。
早く引き締めれば景気を再び悪化させる可能性があります。
遅すぎればインフレを招く可能性があります。
さらに経済的に正しいタイミングが分かったとしても、政治的に歳出を削減できるとは限りません。
これが出口戦略の難しさです。
期間限定の政策にも同じ問題がある
この問題は現在の政策にも当てはまります。
例えば2年間限定の減税を実施したとします。
導入するときには国民から歓迎されるでしょう。
しかし2年後に税率を元へ戻せば、国民から見れば負担増になります。
延長を求める声が出る可能性があります。
補助金でも同じです。
物価高対策として補助金を始めることはできます。
しかし補助金を終了すれば価格が上がります。
そのため終了時期を延期する政治的圧力が生まれます。
非常時の政策が恒常的な政策へ変わってしまう可能性があるのです。
高橋財政の経験は、政策を始める段階から出口を設計することの重要性を教えてくれます。
小渕恵三氏はなぜ高橋是清を意識したのか
小渕恵三元首相が「世界一の借金王」と語ったエピソードを考えるうえでも、高橋是清は重要な存在です。
小渕政権も金融危機への対応として大規模な財政政策を実施し、国債を増発しました。
深刻な危機のなかでは財政を使う必要がある。
しかし借金を増やす以上、その後の財政にも責任を持たなければならない。
今回参考にした記事では、小渕氏の秘書官を務めた細川興一元財務次官が、小渕氏の発言を高橋是清に重ねたのではないかと推察しています。
高橋の歴史を知れば、その意味がより理解できます。
積極財政を実施する覚悟だけでは十分ではありません。
景気が回復したときに、その政策を終わらせる覚悟も必要だからです。
現在の日本財政にもつながる問題
現在の日本では政府債務が巨額になっています。
一方で経済危機、感染症、物価高、エネルギー価格上昇などが起きれば、政府には国民生活を支えるための財政出動が求められます。
必要なときに財政を使わないことにも大きなリスクがあります。
だから問題は積極財政か緊縮財政かという単純な二択ではありません。
経済が弱いときには支える。
経済が正常化したら非常時の政策を終了する。
そして次の危機に対応できる財政余力を回復させる。
この循環を作れるかどうかが重要です。
高橋財政が現在まで語り継がれている理由は、恐慌から日本経済を救ったからだけではありません。
その成功の後に待っていた出口の難しさまで含めて、現代の財政政策に重要な教訓を残しているからです。
結論
高橋財政とは、昭和恐慌に陥った日本経済を立て直すため、高橋是清が実施した金融緩和と積極財政を組み合わせた政策です。
金本位制から離脱し、円安を通じて輸出を支えました。
国債を発行して政府支出を増やし、日本銀行による国債引き受けも利用しました。
その結果、日本経済は世界恐慌から比較的早く回復します。
ここまでなら高橋財政は積極財政の成功物語です。
しかし本当の教訓はその先にあります。
景気が回復すると、高橋は財政支出を抑えようとしました。
ところが一度拡大した歳出には受益者が生まれています。
特に軍事費を巡って軍部との対立が深まり、高橋は二・二六事件で暗殺されました。
その後、軍事費と国債発行の膨張に対する抑制は弱まっていきます。
財政政策では、不況時にお金を使う決断が必要です。
しかし同じくらい重要なのが、危機が終わった後に非常時の政策を終わらせる決断です。
始めれば受益者が生まれます。
減税すれば元に戻しにくくなります。
補助金を出せば終了しにくくなります。
歳出を増やせば削減しにくくなります。
高橋財政が約90年後の現在にも重要なのは、この普遍的な問題を示しているからです。
財政政策で最も難しいのは、アクセルを踏むことではありません。
景気が回復したときに、政治がきちんとアクセルを緩められるかどうかなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月16日 朝刊 「世界一の借金王」と消費税