終活というと、葬儀、お墓、遺言書、生命保険などを思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、現在ではもう一つ重要な準備があります。
デジタル終活です。
銀行口座や証券口座をスマートフォンだけで管理し、紙の通帳を持っていない人も珍しくありません。写真はクラウドに保存し、家族や友人との連絡にはSNSを使い、動画や音楽など複数のサブスクリプションサービスを契約している人もいます。
本人が元気なうちは便利ですが、突然亡くなると家族がその存在すら把握できないことがあります。
どのネット銀行に預金があるのか。
どの証券会社で株式や投資信託を持っているのか。
毎月どのサービスに料金を払っているのか。
こうした情報を家族が探せるようにしておくことが、これからの終活では重要になります。
デジタル終活とは何か
デジタル終活とは、自分が亡くなった場合などに備えて、スマートフォン、パソコン、インターネット上の財産や契約、データなどを整理しておくことです。
こうした情報はデジタル遺品と呼ばれることもあります。
デジタル遺品には金銭的な価値を持つものだけが含まれるわけではありません。
ネット銀行やネット証券の口座。
電子メール。
SNS。
クラウド上の写真や動画。
電子書籍。
オンラインサービス。
こうしたものも広い意味でデジタル終活の対象になります。
大切なのは、本人しか存在を知らない状態をできるだけ減らしておくことです。
スマートフォンがデジタル終活の入り口になる
現在のデジタル終活で最も重要なものの一つがスマートフォンです。
スマートフォンには電話番号やメールだけでなく、さまざまな情報が集約されています。
銀行アプリ。
証券会社のアプリ。
クレジットカード。
電子マネー。
SNS。
写真。
クラウドサービス。
本人の生活そのものがスマートフォンの中に入っているといっても過言ではありません。
本人が亡くなった後、家族がスマートフォンを確認できれば、利用していたサービスを発見する大きな手掛かりになります。
反対にスマートフォンの存在は分かっていても、何を利用していたのか全く分からなければ、相続や契約整理に時間がかかる可能性があります。
スマートフォンのロックが問題になる
スマートフォンには重要な個人情報が入っているため、通常はパスコードや生体認証などで保護されています。
これは本人が生きている間には非常に重要なセキュリティ対策です。
一方、本人が亡くなった後には、このセキュリティが家族にとって大きな壁になることがあります。
本人しかパスコードを知らなければ、家族が端末内の情報を簡単に確認できない可能性があります。
だからといって、スマートフォンのパスコードを誰でも見られる場所に書いておくのも危険です。
生前のセキュリティと死後の情報承継を両立させる方法を考える必要があります。
パスワードを一冊のノートに全部書く危険性
デジタル終活では、利用しているサービスとパスワードをすべてエンディングノートへ書いておけばよいと思うかもしれません。
確かに家族にとっては便利です。
しかし、そのノートを第三者に見られれば大きな被害につながる可能性があります。
ネット銀行のログイン情報。
証券会社の認証情報。
クレジットカードに関する情報。
電子メールのパスワード。
これらを一か所にまとめて保管することにはリスクがあります。
エンディングノートには利用しているサービスの一覧や問い合わせ先などを書き、重要な認証情報については別の安全な管理方法を考えることが重要です。
ネット銀行の口座を家族は知っているか
ネット銀行では紙の通帳を発行しないことが一般的です。
本人はスマートフォンからいつでも残高を確認できるので非常に便利です。
しかし、死亡後の相続では事情が変わります。
家族がその銀行に口座があること自体を知らなければ、財産の発見が遅れる可能性があります。
銀行から郵便物がほとんど届かなければ、家の中を探しても手掛かりが見つからないかもしれません。
デジタル終活では、残高そのものより、どの金融機関を利用しているのかを家族が把握できる状態にしておくことが重要です。
ネット証券も同じ問題を抱える
株式や投資信託などをネット証券で保有している人も増えています。
紙の取引報告書を電子交付にしていれば、自宅に証券会社から書類が届かないこともあります。
本人が亡くなった場合、証券口座にある株式や投資信託なども原則として相続財産になります。
ところが相続人が口座の存在を知らなければ、遺産の把握に時間がかかります。
複数の証券会社を利用している場合には、さらに複雑になります。
エンディングノートなどに証券会社名を一覧にしておくだけでも、家族にとって大きな手掛かりになります。
暗号資産もデジタル資産になる
デジタル資産として忘れてはいけないのが暗号資産です。
暗号資産交換業者を通じて保有している場合もあれば、本人がウォレットなどで管理している場合もあります。
特に本人自身が秘密鍵などを管理している場合には、その情報を失うことで資産へアクセスできなくなる可能性があります。
一方、秘密鍵などを安易に家族へ渡しておけば、生前の盗難リスクにつながります。
暗号資産を保有している場合には、存在を家族に知らせることと、重要情報を安全に管理することの両方を考える必要があります。
サブスクリプションは死亡後も請求が続くことがある
デジタル終活で見落とされやすいのがサブスクリプションサービスです。
動画配信。
音楽配信。
クラウドストレージ。
電子書籍。
ソフトウェア。
オンライン学習。
さまざまなサービスで月額や年額料金を支払う時代になりました。
一件ごとの金額は小さくても、複数契約していれば年間ではまとまった金額になります。
本人が亡くなったからといって、すべての契約が自動的に終了するとは限りません。
家族が契約の存在を知らなければ、クレジットカードなどを通じて料金の請求が続く可能性があります。
クレジットカードの明細が手掛かりになる
本人が利用していたサブスクリプションを調べる方法の一つが、クレジットカードや銀行口座の利用履歴を確認することです。
毎月同じ事業者から引き落とされていれば、定期契約が存在する可能性があります。
そのため、デジタル終活ではクレジットカードについても整理しておくとよいでしょう。
どのカードを使っているのか。
年会費のあるカードなのか。
どの口座から引き落とされているのか。
家族が把握できるようにしておけば、死亡後の契約整理がしやすくなります。
SNSをどうするのか決めておく
SNSもデジタル終活の重要な対象です。
本人が亡くなった後もアカウントが残り続けることがあります。
削除してほしい人もいれば、自分が生きていた記録として残してほしい人もいるでしょう。
サービスによっては、死亡した利用者のアカウントについて特別な取り扱いを用意している場合があります。
本人が希望を伝えていなければ、家族はアカウントを残すべきか削除すべきか迷うことになります。
エンディングノートなどに、自分が利用しているSNSと死後の希望を書いておくとよいでしょう。
クラウド上の写真をどうするのか
昔は家族写真をアルバムに入れて保管していました。
現在ではスマートフォンで撮影し、クラウド上に保存している人が増えています。
本人が亡くなった後、家族にとって最も大切なデジタル遺品が写真や動画になることもあります。
しかし、どのクラウドサービスを利用しているのか分からなければ、家族が写真へたどり着けない可能性があります。
写真を家族に残したいのであれば、どのサービスに保存しているのかを伝えておくことが重要です。
特に残したい写真については、別の方法でも整理しておくことを検討できます。
電子メールは多くの契約を探す手掛かりになる
電子メールには、さまざまなサービスの契約情報が集まっています。
銀行や証券会社からのお知らせ。
クレジットカードの利用通知。
通販サイトの購入履歴。
サブスクリプションの更新通知。
保険会社からの連絡。
本人が利用していたサービスを確認する重要な手掛かりになります。
その一方で、電子メールには仕事上の情報や第三者との私的なやり取りなども含まれています。
家族だからすべてを自由に見てよいのかというプライバシーの問題もあります。
残してほしい情報と見られたくない情報を生前に整理しておくこともデジタル終活の一部です。
デジタル資産にも相続手続きが必要になる
ネット銀行の預金やネット証券の有価証券は、画面の中にあるから特別な財産になるわけではありません。
基本的には通常の預金や有価証券と同じように相続手続きの対象になります。
本人のログイン情報を知っているからといって、死亡後に相続人の一人が勝手に送金したり売却したりしてよいということではありません。
金融機関へ死亡の事実を伝え、所定の相続手続きを行う必要があります。
デジタル終活の目的は、家族が本人になり代わってログインできるようにすることではありません。
財産や契約の存在を家族が発見し、正式な手続きを開始できるようにしておくことです。
一覧表を作るだけでも効果がある
デジタル終活というと、すべてのパスワードを整理する大掛かりな作業を想像するかもしれません。
しかし、まずは利用しているサービスの一覧を作るだけでも大きな意味があります。
ネット銀行。
ネット証券。
クレジットカード。
生命保険。
SNS。
電子メール。
クラウドサービス。
サブスクリプション。
このように分類して、利用している事業者を整理します。
残高やパスワードまで書かなくても、家族が問い合わせ先を把握できれば死亡後の手続きを始められます。
定期的に見直す
デジタルサービスは変化が非常に速い分野です。
新しいサービスを契約することもあれば、使わなくなったサービスを解約することもあります。
スマートフォンを買い替えることもあります。
メールアドレスを変更する場合もあります。
そのため、デジタル終活の一覧を一度作って終わりにすると、数年後には役に立たなくなる可能性があります。
例えば年に一度、利用サービスを確認する習慣を作るとよいでしょう。
使っていないサービスを解約すれば、終活だけでなく日常の固定費削減にもつながります。
デジタル終活は元気なうちにしかできない
デジタル終活の難しいところは、本人以外には分からない情報が非常に多いことです。
家族は本人がどのアプリを使っているのか、どのメールアドレスでサービスを契約しているのかを把握していないことがあります。
認知機能が低下してから家族が確認しようとしても、本人自身がパスワードや契約内容を思い出せない可能性があります。
だからこそ、元気で自分のデジタル生活を把握できているうちに整理することが重要です。
結論
デジタル終活とは、スマートフォンやパソコン、インターネット上にある財産、契約、データなどを整理し、自分が亡くなった後に家族が必要な手続きをできるよう準備しておくことです。
特に重要なのがネット銀行やネット証券です。
紙の通帳や書類がない場合、家族が口座の存在そのものに気づかない可能性があります。
サブスクリプションについても、契約の存在が分からなければ死亡後も料金の請求が続くことがあります。
SNSやクラウド上の写真など、お金以外のデータをどうするのかも考えておく必要があります。
ただし、すべてのパスワードや暗証番号を一冊のノートに書いておけばよいというものではありません。
生前のセキュリティを守りながら、死亡後には必要な情報へ家族がたどり着ける仕組みを作ることが重要です。
まずは自分が利用しているサービスの一覧を作る。
それだけでも立派なデジタル終活です。
かつて終活では、預金通帳や保険証券を家族が見つけられるようにしておくことが重要でした。
これからは、それにスマートフォンの中の情報を加える必要があります。
自分の財産や思い出が見えないままネットの中に残されないようにする。
デジタル終活は、デジタル時代に家族へ渡す新しい引き継ぎ資料なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 自分の葬儀「生前見積もり」 希望を反映、トラブル回避
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 積み立てで費用を準備
国民生活センター デジタル遺品に関する消費者トラブル
総務省 デジタル活用に関する情報