老後に三千万円の金融資産を準備できたとして、毎年いくらまで使ってよいのでしょうか。
年間百万円なら三十年持ちそうですが、資産を運用しながら取り崩せばもっと使えるかもしれません。一方、株価暴落や物価上昇が続けば、想定より早く資産が減る可能性もあります。
老後資産の取り崩しについて世界的によく知られている考え方の一つが四パーセントルールです。
退職時の資産の四パーセント程度を最初の一年間に取り崩し、その後は物価上昇を考慮しながら取り崩していくという考え方です。
非常に分かりやすいため老後資金計画の目安として紹介されることがありますが、日本でそのまま使える万能な法則ではありません。
四パーセントという数字がどのように生まれ、何を意味しているのかを理解することが重要です。
四パーセントルールの基本的な考え方
例えば退職時に五千万円の運用資産があるとします。
その四パーセントは二百万円です。
最初の一年間に二百万円を取り崩し、翌年以降も一定のルールに従って生活費として使っていくという考え方です。
ここで注意したいのは、前回取り上げた定率取り崩しとは考え方が異なることです。
単純な定率取り崩しなら、毎年その時点の資産残高に四パーセントを掛けます。
五千万円なら二百万円ですが、翌年に資産が四千万円になれば四パーセントは百六十万円です。
一方、古典的な四パーセントルールでは、最初に決めた取り崩し額を基準として、その後は物価上昇などを反映しながら取り崩していく考え方が基本です。
したがって、四パーセントルールと毎年残高の四パーセントを取り崩す方法は同じではありません。
四パーセントという数字はどこから来たのか
四パーセントルールは、米国の過去の株式や債券の運用実績を使った研究から広く知られるようになりました。
老後の資産を株式だけ、あるいは現金だけで持つのではなく、株式と債券を組み合わせたポートフォリオを想定します。
そこから一定額を毎年取り崩した場合、長期間にわたって資産を維持できたかを過去の市場データから検証しました。
その結果、一定の条件では退職時の資産に対して四パーセント前後の初期取り崩し率が、一つの目安として考えられることが知られるようになりました。
重要なのは、四パーセントが金融理論から導き出された絶対的な安全水準ではないことです。
過去の市場環境を使った分析から生まれた経験則なのです。
四パーセントなら二十五年分という意味ではない
四パーセントと聞くと、資産の四パーセントを毎年使えば、単純計算で二十五年間持つと考えたくなります。
しかし四パーセントルールの考え方は、それほど単純ではありません。
残っている資産を株式や債券などで運用し続けることが前提だからです。
例えば五千万円から二百万円を取り崩しても、残りの資産が運用によって成長すれば、資産寿命を延ばすことができます。
反対に市場環境が悪ければ、資産は想定以上のペースで減少します。
つまり四パーセントルールは、
資産を取り崩す
残った資産を運用する
物価上昇に対応する
という三つを組み合わせた考え方です。
単純に資産を二十五分割する方法ではありません。
株式と債券を組み合わせる意味
四パーセントルールを理解するうえで重要なのが資産配分です。
老後だからすべて預貯金にするわけでもなく、すべて株式にするわけでもありません。
株式には長期的な資産成長を期待する役割があります。
一方、債券などの比較的値動きの小さい資産には、株式市場が大きく下落したときの変動を抑える役割があります。
老後生活が二十年、三十年と続く場合、すべてを安全資産にしてしまうと物価上昇によって資産の実質的な価値が低下する可能性があります。
だからといって、すべてを株式にすると退職直後の暴落によるシークエンスリスクが大きくなります。
成長する資産と守る資産を組み合わせることが、長期間の取り崩しでは重要になります。
退職直後の暴落が四パーセントルールを左右する
これまで取り上げてきたシークエンスリスクは、四パーセントルールを考える場合にも重要です。
例えば退職直後に株価が大幅に下落したとします。
資産残高が減っているにもかかわらず、生活費として一定額を取り崩せば、値下がりした株式や投資信託を売却する可能性があります。
その結果、その後市場が回復しても十分な資産が残っていないということが起こり得ます。
同じ平均運用利回りであっても、退職直後に暴落するケースと、退職して二十年後に暴落するケースでは資産寿命が異なる可能性があります。
四パーセントという数字だけを守ればよいわけではない理由の一つです。
物価上昇も考える必要がある
老後資産ではインフレも無視できません。
例えば現在年間三百万円で生活できていても、物価が上昇すれば十年後、二十年後には同じ三百万円で同じ生活水準を維持できるとは限りません。
そのため古典的な四パーセントルールでは、最初の取り崩し額を決めた後、物価上昇に合わせて取り崩し額を調整していく考え方が採られます。
ここが単純な定額取り崩しとの大きな違いです。
老後資産を考えるときには、口座残高が何円あるかだけではなく、そのお金でどれだけの商品やサービスを購入できるかという実質的な価値を見る必要があります。
日本でそのまま使えない理由
四パーセントルールを日本人の老後資産にそのまま当てはめることには注意が必要です。
もともと米国の市場データや資産配分などを前提として発展してきた考え方だからです。
日本で生活する人は、支出の多くを円で行います。
一方、オルカンなど海外資産を多く含む投資信託を保有していれば、株価だけでなく為替変動の影響も受けます。
円高になれば、外貨建て資産の円換算価値が下落することがあります。
さらに日本と米国では、公的年金、税制、社会保障制度、物価動向なども異なります。
四パーセントという数字だけを輸入するのではなく、自分の生活環境に合わせて考える必要があります。
公的年金を含めて考える
日本の老後資金を考えるうえで特に重要なのが公的年金です。
例えば年間生活費が三百六十万円で、公的年金が年間三百万円あるとします。
金融資産から取り崩す必要があるのは年間六十万円です。
仮に金融資産が三千万円なら、六十万円は資産の二パーセントです。
この人にとって重要なのは、三千万円の四パーセントである百二十万円を必ず取り崩すことではありません。
必要な生活費の不足額がいくらなのかを確認することです。
反対に公的年金が少なく、金融資産から年間百五十万円を補わなければならない人なら、同じ三千万円を持っていても資産への負担は大きくなります。
老後の取り崩し率は、資産額だけではなく年金収入との組み合わせで考える必要があります。
四パーセントから必要資産額を逆算する考え方
四パーセントルールは、必要な老後資産を考えるための簡単な目安として使われることもあります。
例えば金融資産から年間百二十万円を取り崩したい場合、百二十万円が四パーセントに相当する資産額は三千万円です。
年間二百万円なら五千万円になります。
言い換えれば、年間取り崩し額の二十五倍です。
ただし、これは老後に絶対必要な金額を示す公式ではありません。
年金収入、退職年齢、住宅費、寿命、運用方法、相場環境などによって必要額は変わります。
あくまで資金計画を考えるための出発点として利用する数字です。
四パーセントを固定する必要はない
現実の老後生活では、毎年機械的に同じルールで取り崩す必要もありません。
株価が大幅に上昇した年には少し多く使う。
反対に株価が大きく下落した年には旅行などの支出を抑える。
現金バッファーがあれば、暴落時にはそこから生活費を支払い、投資資産の売却を減らす。
こうした柔軟な対応も考えられます。
四パーセントという数字を絶対的な基準として守るのではなく、資産残高や市場環境、生活状況を見ながら取り崩し額を調整する考え方です。
資産を残す目的も人によって違う
もう一つ考えておきたいのが、最終的に資産をどれだけ残したいのかという問題です。
自分たちの老後生活でできるだけ使い切りたい人もいるでしょう。
一方、配偶者の生活資金を残したい人もいます。
子や孫に資産を残したい人もいるでしょう。
介護施設への入居など、将来の大きな支出に備えたいという考え方もあります。
必要な取り崩し率は、こうした人生設計によっても変わります。
老後資産の取り崩しには、すべての人に共通する唯一の正解があるわけではありません。
結論
四パーセントルールとは、退職時の金融資産からどの程度を取り崩せるのかを考えるための代表的な目安です。
ただし、毎年その時点の資産残高の四パーセントを取り崩す単純な定率取り崩しとは異なります。
また、四パーセントなら必ず老後資産が足りるという保証でもありません。
もともと米国の過去の市場データなどを背景に広まった経験則であり、日本の年金制度、税制、物価、為替、資産構成などを考えれば、その数字をそのまま当てはめるべきではありません。
大切なのは四パーセントという数字そのものではなく、老後の資産を運用しながら計画的に取り崩すという考え方です。
まず年間生活費を把握する。
そこから公的年金などの安定収入を差し引く。
金融資産から毎年いくら補う必要があるのかを確認する。
そして現金バッファーや株式、債券などを組み合わせながら、相場環境に応じて取り崩し方を調整する。
老後資産は、貯め終わったら資産運用も終わるわけではありません。
資産形成の出口には、取り崩しながら運用するというもう一つの長期戦略が必要なのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月8日朝刊 家計のギモン オルカン一択で大丈夫か