企業がM&A（合併・買収）を行う際、「のれん」の会計処理は買収後の利益や企業価値評価に大きな影響を与えます。日本では長年、のれんを一定期間にわたり償却する会計処理が採用されていますが、国際会計基準（IFRS）や米国会計基準では償却せず、価値が低下したときだけ減損処理を行う方式です。
2026年7月、日本の会計基準を策定する財務会計基準機構（FASF）は、現行の償却制度を維持することを決定しました。一方で、世界では非償却が主流となっており、日本だけが異なる制度を維持することの是非も改めて議論されています。
今回は、のれん会計の違いと、国際的な比較可能性の重要性について考えてみます。
のれんとは何か
のれんとは、企業買収で支払った金額が買収先企業の純資産を上回った部分をいいます。
この差額には、ブランド力、技術力、顧客基盤、人材、将来の収益力など、帳簿には表れない無形の価値が含まれていると考えられています。
例えば、純資産100億円の企業を150億円で買収した場合、差額の50億円がのれんとなります。
日本基準とIFRSの最大の違い
日本基準では、のれんは時間の経過とともに価値が減少すると考え、通常20年以内の合理的な期間で毎年償却します。
一方、IFRSでは時間の経過だけでは価値は減少しないという考え方を採用しています。その代わり、毎年減損テストを実施し、価値が下落した場合だけ一括して損失を計上します。
つまり、
・日本基準は毎年少しずつ費用化する方式
・IFRSは必要な時だけ大きく費用化する方式
という違いがあります。
それぞれの制度には長所と短所がある
日本基準の長所は、利益を毎年保守的に計上できることです。
経営者の判断によって減損を先送りする余地が少なく、利益操作を防ぎやすいという考え方があります。
一方で、買収が成功していてものれん償却費は毎年発生するため、利益が押し下げられます。
これに対しIFRSでは、買収直後の利益は大きく減少しません。
しかし、減損判断には経営者の見積りが関与するため、実態よりも減損認識が遅れる可能性があることが課題とされています。
どちらにも一長一短があり、世界でも議論が続いています。
国際比較のしやすさが重要になっている
現在、多くの日本企業は海外で資金調達やM&Aを積極的に行っています。
海外投資家はIFRSで開示される企業との比較を日常的に行っています。
もし同じ業績でも、会計基準の違いだけで利益が変われば、企業の実力を比較しにくくなります。
そのため、世界共通のルールへ近づけることは、企業価値を正しく理解してもらう上でも重要な意味があります。
実際、日本でもIFRSを任意適用する企業は増加しており、東証プライム市場では時価総額ベースで大きな割合を占めています。
今後は開示の充実も重要になる
FASFは償却制度を維持する一方、「のれん償却前営業利益」の開示など、新たな情報提供についても検討しています。
投資家が企業本来の収益力を判断しやすくする工夫として期待されています。
また、現在は多くの企業が似たような償却期間を採用しているとの指摘もあります。
本来は個々の買収内容に応じて合理的な期間を設定することが求められており、実務面の改善余地も残されています。
会計基準は一度決めたら終わりではありません。
企業活動や投資環境の変化に応じて継続的に見直していく姿勢が重要なのです。
結論
のれん会計を巡る議論は、単なる会計技術の問題ではありません。
企業の利益がどのように見えるのか、投資家が企業価値をどのように評価するのか、さらには日本企業が世界市場でどれだけ比較しやすい存在になるのかにも関わる重要なテーマです。
今回、日本基準は現行制度を維持することになりましたが、世界との整合性を意識した議論まで終わったわけではありません。
企業会計の目的は、投資家が適切な意思決定を行える情報を提供することです。その原点を忘れず、国際的な視点を持ちながら、より分かりやすく信頼性の高い会計制度へと発展させていくことが期待されます。
参考
日本経済新聞 2026年8月3日 朝刊「のれん会計は世界市場への意識忘れるな」
財務会計基準機構「のれんに関する会計基準の検討資料」
国際会計基準審議会（IASB）「IFRS第3号 企業結合」
企業会計基準委員会（ASBJ）「企業結合に関する会計基準」