相続した土地に困っている人は年々増えています。利用する予定もなく、売ろうとしても買い手が見つからない土地は「負動産」と呼ばれることもあります。
こうした土地は、これまで「価値がないもの」と考えられがちでした。しかし、国が引き取った土地を民間へ流通させる新たな取り組みが始まろうとしています。
今回は、負動産を「不要な土地」ではなく、「使い方が見つかっていない土地」という視点から考えてみます。
負動産とは何か
負動産とは、所有しているだけで固定資産税や管理費、草刈り費用などの負担が発生し、資産というより「負担」となってしまう不動産を指します。
代表例としては次のような土地があります。
・山林や原野
・傾斜地
・道路に接していない土地
・狭小地
・利用予定のない農地
・地方の空き地
市場で売却しようとしても買い手が見つからず、相続人も引き継ぎたがらないケースが少なくありません。
相続土地国庫帰属制度が生まれた理由
こうした問題に対応するため、2023年から相続土地国庫帰属制度が始まりました。
一定の条件を満たした土地については、審査を受けたうえで国へ引き渡すことができます。
これにより、「誰も管理しない土地」が増えることを防ぐことが制度の目的です。
しかし、国が土地を引き取ったとしても、その土地を維持管理する費用は発生し続けます。
つまり、土地の所有者が国へ変わっただけでは、本当の問題は解決していないのです。
国も管理に苦労している
国が引き取る土地は、市場価値が高い土地ばかりではありません。
むしろ、
・山間部
・利用しにくい形状
・交通の便が悪い場所
など、民間でも活用しづらい土地が多く含まれています。
草刈りや安全管理、境界管理などにも費用がかかります。
土地を保有し続けるだけでも税金による維持費が発生するため、国としても新たな活用方法を見つけることが課題になっています。
発想を変えれば価値は生まれる
今回注目されているのは、「一般的な不動産市場では売れなくても、特定の目的なら価値がある」という考え方です。
例えば、
・ソロキャンプ用地
・資材置場
・防災用品の保管場所
・地域イベントスペース
・趣味の家庭菜園
・森林保全活動
・自然体験施設
など、従来とは異なる需要が存在します。
都市部の住宅用地としては価値が低くても、趣味や地域活動では十分活用できる土地もあります。
これは「価値がない土地」ではなく、「必要とする人へ情報が届いていない土地」と考えることもできます。
情報発信が市場を変える
これまで国有地の情報は、財務局などのホームページで公開されることが中心でした。
しかし、多くの人はそのようなサイトを日常的に見ることはありません。
そこで、遊休地を扱う民間サイトへ掲載し、より多くの利用希望者へ情報を届ける仕組みが検討されています。
インターネットによって、ニッチな需要と土地が結びつけば、新しい市場が生まれる可能性があります。
これは近年広がる「空き家マッチング」と似た考え方ともいえるでしょう。
価格だけでは解決しない時代へ
国は売れない土地について、価格を段階的に引き下げる仕組みも導入しています。
もちろん価格は重要です。
しかし、不動産は価格だけで売れるわけではありません。
「誰が」「何に使うか」が明確になることで、初めて価値が生まれるケースもあります。
不動産の価値とは、立地だけではなく用途によっても決まる時代になりつつあるのです。
相続前から考えることが重要
負動産問題は、相続が始まってから考えるのでは遅い場合があります。
親世代が所有する土地について、
・今後利用する予定があるのか
・売却できそうか
・貸し出せる可能性はあるか
・維持費はいくらかかるのか
を家族で話し合っておくことが重要です。
使い道が見つからない土地でも、地域の事業者や自治体、趣味のコミュニティなどに目を向けると、新たな活用方法が見つかることもあります。
結論
負動産は「価値がゼロの土地」ではありません。
従来の不動産市場では評価されなかっただけで、用途や利用者が変われば新たな価値が生まれる可能性があります。
人口減少が進む日本では、土地を増やすことはできません。一方で、土地の使い方は時代とともに変えることができます。
これからは「売れる土地かどうか」だけではなく、「誰がどう活用できるか」という視点で不動産を見ることが、負動産問題を解決する大きな鍵になっていくでしょう。
参考
日本経済新聞（2026年7月22日 朝刊）
国の「負動産」民間流通へ キャンプや防災、隠れたニーズ拾う 土地情報サイトに掲載