自己株式の取得では、会社が株式を時価より高く買い取る場合だけでなく、時価より安く買い取る場合にも税務上の問題が生じることがあります。
「会社が安く買えたのだから問題はないのではないか」
そう考える人も少なくありません。
しかし税務では、時価より著しく低い価格で自己株式を取得した場合、会社や他の株主に利益が移転したと考えられることがあります。
つまり、「安いから得をした」で終わる話ではないのです。
今回は、自己株式を低額で取得した場合の税務上の考え方について解説します。
自己株式も適正な時価が基準になる
自己株式の取得では、
会社が支払う金額が適正な時価かどうかが重要になります。
例えば、
時価5,000万円の株式を、
会社が2,000万円で取得した場合、
売主は本来より3,000万円少ない金額しか受け取っていません。
税務では、この3,000万円の経済的利益がどこへ移転したのかを検討します。
講義資料でも、自己株式の取得では時価を基準として取得価格の妥当性を判断することが前提とされています。
なぜ低額取得が問題になるのか
会社が時価より安く株式を取得すると、
会社は本来より少ない資金で自己株式を取得できます。
一見すると会社に利益が生じたように見えます。
しかし、その利益は、
売主が本来受け取ることができた財産を放棄した結果とも考えられます。
税務では、
「その利益は誰に帰属したのか」
という視点から課税関係を整理します。
つまり、売主だけではなく、
会社や他の株主にも影響が及ぶ可能性があるのです。
他の株主にも利益が及ぶことがある
自己株式を低額で取得すると、
会社の財産は本来より多く残ることになります。
その結果、
残っている株主が間接的に利益を受ける場合があります。
例えば、
ある株主だけが著しく安い価格で株式を会社へ譲渡すれば、
会社全体の財産が保たれるため、
残る株主が保有する株式の価値が相対的に高まることがあります。
このような利益移転についても、税務では慎重に検討されます。
親族間の事業承継で起こりやすい
低額取得が問題になる代表例は、
親族間での事業承継です。
例えば、
創業者が
「会社の負担を軽くしたい」
という思いから、
時価よりかなり安い価格で会社へ株式を譲渡することがあります。
経営者としては会社を守るための判断かもしれません。
しかし税務では、
その結果として会社や他の株主へ利益が移転していないかを確認します。
善意であっても、
税務上の取扱いが変わるわけではありません。
適正価格の算定がますます重要になる
高額取得でも低額取得でも、
共通して重要なのは、
適正な株価を把握しておくことです。
現在の時価が分からなければ、
取得価格が高いのか、
安いのか、
判断することもできません。
そのため実務では、
自己株式取得の前に株価評価を行い、
価格の根拠を明確にしておくことが一般的です。
株価算定の記録を残しておくことは、
後日の税務調査でも重要な資料になります。
「会社のため」は税務上の理由にならない
経営者の中には、
「会社の資金繰りを考えて安く譲った」
「後継者の負担を軽くしたかった」
という理由で低額譲渡を選択することがあります。
もちろん、
経営判断として理解できる場面もあります。
しかし、
税務は取引の目的だけではなく、
実際にどのような利益が移転したかを重視します。
そのため、
会社のためという理由だけで、
時価とかけ離れた価格設定が認められるわけではありません。
高額取得と低額取得の共通点
ここまで学んできた高額取得と低額取得には共通点があります。
それは、
時価を基準として判断する
ということです。
高額取得では、
会社から株主へ利益が移転する可能性があります。
低額取得では、
株主から会社や他の株主へ利益が移転する可能性があります。
どちらも、
適正な時価から大きく離れた価格であることが問題の出発点になります。
講義資料でも、高額取得・低額取得の双方について、時価との比較を基礎として税務上の取扱いを整理しています。
実務では事前相談が重要
自己株式の取得は、
会社法、
法人税、
所得税、
相続税など、
複数の制度が関係します。
そのため、
価格を決めてから税務を考えるのではなく、
実行前に十分なシミュレーションを行うことが重要です。
特に事業承継では、
取得価格が将来の税負担を大きく左右することがあります。
早い段階で専門家へ相談し、
適正な株価に基づいて計画を立てることが望ましいでしょう。
結論
自己株式を時価より安く取得した場合でも、税務上は利益の移転が生じた可能性があるとして、会社や株主に課税関係が発生することがあります。
高額取得と同様に、重要なのは適正な時価を基準として取得価格を決定することです。
自己株式の取得は、事業承継や株主構成の見直しに有効な手法ですが、価格設定を誤ると想定外の税務リスクにつながることがあります。
適正な株価評価と十分な事前準備が、円滑な自己株式取得の第一歩となります。
参考
東京地方税理士会「非上場株式を譲渡・移転する場合の税務 自己株式を買取る場合の課税上の注意点」講義資料 江本尚浩税理士・東京国際大学非常勤講師