これまでのシリーズでは、事業承継税制や株式承継、後継者育成、生命保険、遺留分対策など、さまざまなテーマを取り上げてきました。
それでは、実際に事業承継が成功している企業には、どのような共通点があるのでしょうか。
制度や税務は企業ごとに異なりますが、成功する企業には共通する考え方があります。
今回は、その五つの条件について整理してみます。
第一の条件 早く準備を始めていること
成功している企業の多くは、事業承継を「引退直前の仕事」とは考えていません。
後継者育成。
株式承継。
相続対策。
資金準備。
これらを5年から10年以上かけて進めています。
時間があれば、
問題が起きても修正できます。
後継者も経験を積めます。
家族とも十分に話し合えます。
事業承継で最も大きな味方は、「時間」なのです。
第二の条件 後継者を経営者として育てていること
成功している企業は、後継者へ株式を渡す前に、経営を学ぶ機会を与えています。
営業。
財務。
人事。
金融機関との交渉。
現場経験。
こうした経験を積み重ねながら、少しずつ経営判断を任せています。
講義資料でも、後継者育成を中心に据えた長期的な事業承継計画が示されています。
後継者を育てることは、会社の未来を育てることでもあります。
第三の条件 家族との対話を大切にしていること
事業承継は経営だけの問題ではありません。
家族の理解がなければ、相続後に思わぬ対立が起こることがあります。
成功している企業では、
後継者の選定理由。
遺産分割の考え方。
会社の将来像。
こうした内容を家族へ丁寧に説明しています。
事前の対話が、円満な承継につながる大きな要因になっています。
第四の条件 制度に頼りすぎないこと
事業承継税制は非常に有効な制度です。
しかし、制度だけで会社は成長しません。
成功している企業は、
制度を利用しながらも、
利益を増やし、
人材を育成し、
生産性を高めることに力を入れています。
制度はあくまでも経営を支える手段であり、目的ではないことを理解しています。
第五の条件 会社の未来を描いていること
最も重要なのは、
「会社をどう残すか」
ではなく、
「会社をどう成長させるか」
という視点です。
10年後。
20年後。
地域でどのような会社になっていたいのか。
社員にどのような働き方を提供したいのか。
後継者が明確な未来像を持っている企業ほど、事業承継後も着実に成長しています。
会社の未来を描くことが、事業承継の出発点なのです。
制度よりも経営が会社の未来を決める
今回の講義資料全体を通じて繰り返し示されているのは、「事業承継は税制の話ではなく、経営の話である」という考え方です。
株式承継。
納税資金。
生命保険。
後継者育成。
地域貢献。
これらはすべて、「会社を未来へ引き継ぐ」という一つの目的のためにつながっています。
制度だけを追いかけても、会社は発展しません。
経営を磨き続ける企業こそが、事業承継にも成功しているのです。
結論
成功する事業承継には、
早めの準備。
後継者育成。
家族との対話。
制度を正しく活用する姿勢。
会社の未来を描く経営。
という五つの共通点があります。
これらは特別な企業だけが実践できるものではありません。
今日から少しずつ取り組めることばかりです。
事業承継とは、会社を引き継ぐための手続きではなく、未来の会社をつくるための経営プロジェクトです。
その視点を持つことが、次の世代へ価値ある会社を引き継ぐ第一歩になるのではないでしょうか。
参考
北陸税理士会「事業承継税制（特例版）における実務上の論点整理」
中小企業庁「今後の検討の方向性について」