事業承継では、後継者へ株式を集中させることが重要だとよく言われます。
しかし、株式を後継者へ承継させることだけを考えていると、思わぬ問題が生じることがあります。
その代表例が「遺留分」です。
遺留分への配慮が不十分なまま事業承継を進めると、相続発生後に家族間の対立が起こり、会社経営にも大きな影響を及ぼす可能性があります。
今回は、事業承継で遺留分対策が重要とされる理由について考えてみます。
遺留分とは何か
遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の相続割合のことです。
例えば、経営者が「会社は長男に継がせたい」と考えていても、遺言だけで他の相続人の権利を完全になくすことはできません。
後継者以外の相続人は、法律で認められた範囲内で財産の請求を行うことができます。
つまり、経営者の意思だけでは事業承継は完成しないということです。
自社株式が遺留分問題を複雑にする
中小企業では、自社株式が財産の大部分を占めることがあります。
会社を安定して経営するためには、後継者へ株式を集中させることが望ましい場合が少なくありません。
しかし、自社株式の評価額が高いと、
「株式の価値が高いのだから、自分にも相応の財産を分けてほしい。」
と他の相続人が考えることも自然なことです。
この問題を放置すると、後継者は会社を守るために多額の資金を用意しなければならなくなる可能性があります。
その結果、会社の資金繰りにまで影響が及ぶこともあります。
事前の話し合いが最大の対策になる
遺留分の問題は、法律だけで解決できるものではありません。
最も重要なのは、経営者が元気なうちに家族と十分に話し合うことです。
例えば、
- なぜ後継者をその人に決めたのか。
- 会社の将来をどう考えているのか。
- 他の相続人へはどのように配慮するのか。
こうした考えを丁寧に伝えることで、相続発生後の誤解や対立を防ぎやすくなります。
家族が経営者の思いを理解していれば、円満な事業承継につながる可能性は大きく高まります。
代償財産の準備も重要である
後継者へ株式を集中させる一方で、他の相続人にも公平感を持ってもらう工夫が必要です。
そのためには、
- 預貯金
- 生命保険金
- 投資資産
- 不動産
などを活用し、代償財産を準備する方法が考えられます。
講義資料でも、事業承継計画の中に遺留分への対応や生命保険の活用を組み込み、長期的に準備を進めることの重要性が示されています。
遺留分対策は、相続が始まってからではなく、生前から計画的に取り組むことが重要なのです。
遺言書だけでは十分とは限らない
「遺言を書いておけば安心」と考える方もいます。
もちろん、遺言書は非常に重要です。
しかし、遺言書だけで遺留分の問題が完全に解決するわけではありません。
遺言は経営者の意思を示す大切な手段ですが、それと同時に、
- 家族への説明
- 財産構成の見直し
- 株式承継計画
- 納税資金対策
などを組み合わせて進めることが必要です。
事業承継とは、一つの制度だけで完成するものではなく、さまざまな対策を組み合わせる総合的な取り組みなのです。
遺留分対策は会社を守るための対策でもある
遺留分対策というと、「相続人同士の問題」と考えられがちです。
しかし、本当は会社を守るための経営対策でもあります。
後継者が安心して経営に専念できる。
株式が分散しない。
会社の資金繰りが安定する。
金融機関や取引先からの信頼が維持される。
こうした環境を整えることが、会社の持続的な成長につながります。
その意味で、遺留分対策は会社の未来への投資ともいえるでしょう。
結論
事業承継では、後継者へ株式を集中させることが重要ですが、それだけでは十分ではありません。
後継者以外の相続人にも配慮し、遺留分の問題を事前に整理しておくことが、円滑な事業承継につながります。
家族との十分な話し合い、代償財産の準備、遺言書の作成などを計画的に進めることで、「争続」のリスクを大きく減らすことができます。
事業承継の成功とは、会社だけを守ることではありません。
家族の信頼関係を守りながら、会社を次の世代へ引き継ぐことこそが、本当の成功なのです。
参考
北陸税理士会「事業承継税制（特例版）における実務上の論点整理」
中小企業庁「今後の検討の方向性について」