令和8年度税制改正では、防衛や消費税だけでなく、「地方税の偏在是正」も重要なテーマとして取り上げられました。
「地方税の偏在」と聞くと難しく感じますが、実は私たちの暮らしにも深く関わる問題です。
住む地域によって行政サービスに大きな差が生じれば、教育や福祉、子育て支援、道路整備など、生活の質にも影響します。
今回は、地方税の偏在とは何か、そしてなぜ税制改正で議論されているのかを解説します。
地方税の偏在とは何か
地方税の偏在とは、税収が特定の自治体へ集中してしまうことをいいます。
企業が多く集まり、地価が高く、人口も多い自治体では税収が増えます。
一方で、人口減少や企業流出が進む地域では税収が減少します。
その結果、自治体によって財政力に大きな差が生まれてしまいます。
税収が豊かな自治体は充実した行政サービスを提供できますが、税収が少ない自治体では必要なサービスの維持さえ難しくなることがあります。
なぜ東京に税収が集中するのか
今回の税制改正では、特に東京都への税収集中が課題として取り上げられています。
本社機能を東京へ置く企業が多いことに加え、大企業の法人課税や地価上昇による固定資産税などが東京都へ集中しています。
さらに、多くの若者が地方から東京へ移住することで、企業も人材を求めて東京へ集まるという流れが続いています。
こうした構造が、税収の地域格差をさらに拡大させています。
地方の活力が日本全体を支えている
一方で、日本経済は東京だけで成り立っているわけではありません。
地方では、
- 食料の生産
- エネルギー供給
- 製造業
- 観光業
- 地域産業
など、日本全体を支える重要な役割を担っています。
また、多くの若者が地方で育ち、進学や就職を機に都市部へ移っています。
都市の発展は地方の支えがあってこそ成り立っているともいえるでしょう。
そのため、地方の活力を維持することは、日本全体の持続的な成長につながります。
行政サービスの格差が広がる可能性
税収格差が拡大すると、自治体ごとの行政サービスにも違いが生まれます。
例えば、
- 子育て支援
- 医療・福祉サービス
- 学校教育
- 防災対策
- インフラ整備
などに十分な予算を確保できない自治体も出てきます。
反対に、税収が豊かな自治体では、新しい公共施設や独自の支援制度を充実させることができます。
住む地域によって受けられる行政サービスが大きく異なることは、住民にとって公平とは言い難い面があります。
税制改正では何が検討されているのか
令和8年度税制改正では、こうした偏在を是正するため、法人事業税などの仕組みを見直す方向性が示されています。
目的は、特定の自治体だけに税収が集中する状況を緩和し、地方自治体が安定した行政サービスを提供できる環境を整えることです。
もちろん、税収の再配分にはさまざまな意見があります。
税収が多い自治体から見れば、努力して得た財源が減ることになります。
一方、地方自治体から見れば、必要な行政サービスを維持するためには一定の財源調整が必要という考え方もあります。
このバランスをどう取るかが、今後の大きな課題となります。
税理士も知っておきたい視点
地方税は法人税や所得税ほど注目されることはありません。
しかし、企業の本社所在地や事業所の配置、設備投資などにも影響する重要な税目です。
経営者から地方税制について質問を受ける機会も増えていくでしょう。
税理士には制度の内容だけでなく、
- 地方財政
- 地域経済
- 行政サービス
との関係まで理解し、分かりやすく説明することが求められます。
税制は単独で存在するものではなく、地域社会全体と密接につながっているからです。
結論
地方税の偏在は、単なる税収の問題ではありません。
自治体の財政力や行政サービス、さらには地域経済の活力にも大きな影響を及ぼす重要な課題です。
令和8年度税制改正では、こうした地域間格差を是正し、全国の自治体が安定した行政サービスを提供できる仕組みづくりが進められています。
税制を理解するときには、「どの税金が増えた、減った」という視点だけではなく、「その税制が日本全体をどのような方向へ導こうとしているのか」という視点を持つことが、これからますます重要になるでしょう。
参考
令和8年度税制改正の実務ポイント 第4 消費税・自動車税・防衛税・地方税・納税環境整備（税理士・公認会計士 長谷川敏也 講義資料）