企業経営では売上や利益ばかりが注目されがちですが、本当に企業価値を左右するのは「稼いだお金をどう使うか」です。

近年、東京証券取引所や金融庁が企業に対して資本効率の改善を強く求めている背景には、日本企業が長年にわたり「利益は出るが、お金を活かせていない」という課題を抱えてきたことがあります。

2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会が保有資産の活用状況を検証することが新たに求められるようになりました。

今回は、なぜ「資本配分」が企業価値を左右するのかを考えてみたいと思います。

資本配分とは何か

企業は利益を上げることが目的ではありません。

利益はあくまで企業活動の途中経過です。

本当に重要なのは、その利益や保有資産を将来の成長にどう振り向けるかです。

これを「資本配分（キャピタル・アロケーション）」と呼びます。

例えば利益が100億円あったとしても、

・設備投資に使う
・研究開発に投資する
・M&Aを行う
・人材育成に投資する
・賃上げを行う
・借入金を返済する
・株主へ還元する

など、選択肢は数多くあります。

経営者の本当の力量は、この配分の判断に表れるのです。

現金を持つことが目的ではない

日本企業は世界的に見ても現預金を多く保有しています。

もちろん、十分な手元資金は企業の安全性を高めます。

しかし、必要以上の現金は利益を生みません。

銀行預金はほとんど利息を生まず、不動産も活用されなければ収益を生みません。

つまり、お金を持っているだけでは企業価値は高まらないのです。

企業が保有する資産には「働く資産」と「眠る資産」があります。

経営者は眠っている資産を見つけ、働く資産へ変えていくことが求められます。

投資家が見ているのは利益より資本効率

以前は、

「利益が増えている会社は良い会社」

という見方が一般的でした。

しかし現在では、

「その利益をどのように使うのか」

がより重要視されています。

その代表的な指標がROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）です。

利益だけではなく、投入した資本に対してどれだけ効率良く利益を生み出しているかが評価されます。

利益が増えていても、資産だけが膨らみ続けている企業では資本効率は改善しません。

だからこそ投資家は資本政策にも注目しているのです。

成長投資こそ企業価値を高める

企業が余剰資金を活用する方法は数多くあります。

設備投資による生産性向上

DXへの投資

AI活用

人材育成

研究開発

海外展開

M&A

これらは短期的には利益を減らすことがあります。

しかし、中長期では企業の競争力を大きく高めます。

逆に投資を避け続ける企業は、利益は維持できても将来の成長力を失ってしまいます。

企業価値とは、現在ではなく未来の利益への期待で決まるからです。

賃上げも重要な資本配分である

資本配分というと設備投資ばかりが話題になります。

しかし、人への投資も同じくらい重要です。

優秀な人材が集まり、成長し、生産性が高まれば企業価値は自然に向上します。

賃上げや教育投資は単なるコストではありません。

未来への投資なのです。

人的資本経営が注目される理由もここにあります。

説明責任が企業価値を高める

今回のガバナンス改革で特に重視されているのは、「説明すること」です。

なぜ現金を保有しているのか。

なぜ設備投資を増やすのか。

なぜ自社株買いを行うのか。

なぜM&Aを進めるのか。

その理由を投資家へ分かりやすく説明することが求められています。

説明が十分であれば、市場は企業の長期戦略を理解しやすくなります。

逆に説明不足は、市場から「経営方針が見えない企業」と評価される原因になります。

経営戦略だけでなく、説明する力も企業価値を左右する時代になったのです。

中小企業にも共通する考え方

この話は上場企業だけのものではありません。

中小企業でも、

利益を内部留保として積み上げ続けるだけでは会社は成長しません。

利益を

・設備更新
・IT導入
・社員教育
・採用
・新規事業

へどう配分するかによって、5年後、10年後の会社の姿は大きく変わります。

経営者が毎年「今年の利益を何に投資するか」を真剣に考えることが、企業の未来をつくります。

結論

企業価値は利益だけでは決まりません。

利益を生み出すことは重要ですが、それ以上に重要なのは、その利益や資産をどこへ配分するかという経営判断です。

日本企業は長く「守る経営」を続けてきましたが、これからは「活かす経営」が求められる時代になります。

現預金をため込むことが評価される時代から、資本を成長投資や人材育成、設備投資へ振り向け、その考え方を投資家や社員へ丁寧に説明できる企業が評価される時代へと変わりつつあります。

企業価値を高める最大の武器は、利益そのものではなく、未来を見据えた資本配分にあるのです。

参考

日本経済新聞　2026年7月4日朝刊

解説ガバナンス指針（2）資産の有効活用検証　企業の現預金比率、米の2倍　成長投資や賃上げに道筋