相続が発生すると、残された配偶者は大切な家族を失う悲しみに加え、住まいと生活を守らなければならないという現実に直面します。
「自宅には住み続けたい。」
これは多くの配偶者が抱く自然な願いです。
しかし、従来の制度では、自宅を相続すると預貯金などの財産を十分に受け取れず、生活資金が不足するケースがありました。
こうした課題を解決するため、2020年の民法改正により創設されたのが「配偶者居住権」です。
この制度は、住まいを守るだけでなく、相続の考え方そのものを大きく変える制度として注目されています。
配偶者居住権とは何か
配偶者居住権とは、亡くなった人が所有していた建物に、一定の要件のもとで配偶者が無償で住み続けることができる権利です。
特徴は、「住む権利」と「所有する権利」を分けて考える点にあります。
これまでは、自宅を相続する場合、その建物や土地の所有権を取得することが一般的でした。
一方、配偶者居住権では、配偶者は「住む権利」を取得し、建物や土地の所有権は別の相続人が取得することもできます。
この仕組みによって、住まいを確保しながら、他の財産とのバランスを取りやすくなりました。
生活資金を確保しやすくなった
従来は、自宅の評価額が高いと、その分だけ相続財産を多く取得したことになり、預貯金などを十分に相続できないケースがありました。
しかし、配偶者居住権では、「住む権利」と「所有権」を分けて評価します。
そのため、配偶者は住み慣れた家に住み続けながら、預貯金などの財産も受け取りやすくなります。
高齢化が進むなか、老後の生活資金を確保しやすくなったことは、この制度の大きな意義といえるでしょう。
遺産分割の選択肢が広がった
配偶者居住権の創設によって、遺産分割の方法にも新たな選択肢が生まれました。
例えば、自宅は長男が所有し、配偶者は配偶者居住権を取得するという方法も可能です。
これにより、自宅を売却することなく、配偶者の住まいを守りながら、他の相続人との公平な財産分配を図ることができます。
家族構成や財産の内容に応じて、柔軟な相続設計ができるようになったことは、大きな制度改正といえます。
利用には慎重な検討も必要
便利な制度ですが、すべての家庭で利用すればよいというものではありません。
配偶者居住権は売却できる権利ではなく、原則として配偶者が亡くなると消滅します。
また、建物の管理や修繕、所有者との関係などについても考えておく必要があります。
さらに、不動産の活用や売却を予定している場合には、将来の計画に影響することもあります。
制度のメリットだけではなく、家族全体の将来設計を踏まえて活用を検討することが重要です。
相続対策は家族の暮らしを守ること
相続対策というと、「相続税を減らすこと」を思い浮かべる方が少なくありません。
しかし、本来の目的は、残された家族が安心して暮らせる環境を整えることです。
配偶者居住権は、その考え方を象徴する制度です。
住まいを守り、生活資金を確保し、家族全体が納得できる遺産分割を目指す。
こうした視点が、これからの相続にはますます求められるでしょう。
生前の話し合いが制度を生かす
配偶者居住権は、相続が発生してから初めて考える制度ではありません。
自宅を誰が所有するのか。
配偶者は住み続けることを希望しているのか。
将来、その家をどう活用する予定なのか。
こうしたことを家族で話し合っておくことで、制度をより有効に活用できます。
相続対策は、財産を分ける準備ではなく、家族の未来を話し合う機会でもあります。
制度を知ることが、円満な相続への第一歩になります。
結論
配偶者居住権は、住む権利と所有する権利を分けるという新しい考え方を取り入れた制度です。
この制度によって、配偶者は住み慣れた自宅で安心して暮らし続けながら、生活資金も確保しやすくなりました。
一方で、利用には将来の不動産活用や家族全体の意向なども踏まえた慎重な検討が必要です。
相続対策は、税金だけを考えるものではありません。
大切なのは、残された家族が安心して暮らし、円満に財産を引き継げる仕組みを整えることです。
配偶者居住権は、その実現を支える重要な制度の一つとして、これからも活用が期待されるでしょう。
参考
法務省
配偶者居住権に関する民法改正の概要
日本経済新聞（2026年7月1日夕刊）
路線価5年連続上昇 26年分2.9％ 不動産需要底堅く