物流2024年問題や物流効率化法の改正をきっかけに、多くの企業が物流改革へ取り組み始めています。
しかし、その効果を最大限に引き出すためには、物流会社や荷主企業だけでなく、税理士も経営支援の一員として関わることが重要です。
税理士は決算書や試算表を通じて企業の数字を最も身近で見ている専門家です。
だからこそ、物流データを経営数字と結び付けることで、より実践的な経営改善を支援できます。
今回は、物流データをどのように経営支援へ活かすべきかを考えてみます。
物流コストを経費ではなく経営指標として見る
決算書には「荷造運賃」や「運送費」といった勘定科目があります。
しかし、その総額だけを見ても改善点は見えてきません。
税理士は、
・商品別物流費
・取引先別物流費
・配送地域別物流費
・売上高物流費率
・配送件数の推移
などを分析し、物流コストの変化を経営者へ分かりやすく伝えることが重要です。
数字の背景を読み解くことが税理士の役割です。
利益改善のポイントを数字で示す
物流改革は、利益改善に直結します。
例えば、
配送回数の削減による運送費の低減。
共同配送による積載率向上。
荷待ち時間の削減による物流効率化。
こうした改善が利益へどの程度影響するのかを数字で示すことで、経営者は投資判断をしやすくなります。
税理士には、改善効果を「見える化」する役割が期待されています。
管理会計へ物流データを取り入れる
経営改善には、財務会計だけでなく管理会計の活用が欠かせません。
物流データも管理会計へ取り込むことで、
・商品別採算
・取引先別採算
・配送ルート別採算
・地域別利益
など、多面的な分析が可能になります。
物流費を配賦して利益を分析することで、本当に利益を生み出している商品や顧客が見えてきます。
管理会計の質を高めることが経営改善につながります。
DXとAIを活用した経営支援
近年では、クラウド会計や物流管理システムとの連携が進んでいます。
物流データを会計データと組み合わせることで、リアルタイムに経営状況を把握できる環境が整いつつあります。
さらにAIを活用すれば、
・物流費の異常値検知
・利益率の変化分析
・配送コストの予測
・経営シミュレーション
なども可能になります。
税理士は、こうしたデジタル技術を活用した経営支援へ役割を広げることが期待されています。
税理士は経営者の伴走者になる
物流改革は一度実施すれば終わりではありません。
継続的な改善が重要です。
毎月の試算表と物流データを比較し、
・物流費率の変化
・利益率の推移
・配送効率の改善状況
などを確認することで、PDCAサイクルを回すことができます。
税理士は申告書を作成するだけではなく、経営者とともに改善を続ける伴走者としての役割を担う時代になっています。
中小企業の競争力を高める支援へ
物流コストは企業規模に関係なく発生します。
しかし、改善できる企業と改善できない企業では利益に大きな差が生まれます。
税理士が物流データを活用して経営改善を支援すれば、中小企業は限られた経営資源をより有効に活用できます。
数字に基づく経営判断を支えることが、企業の競争力向上につながるのです。
結論
物流改革は、物流会社だけの課題でも、荷主企業だけの課題でもありません。
税理士も数字の専門家として、その改革を支える重要な役割を担っています。
物流データと会計データを組み合わせて分析することで、利益改善や原価管理、経営判断の質を高めることができます。
これからの税理士には、税務申告や決算支援だけでなく、物流を含めた経営全体を数字で支える経営パートナーとしての役割が求められます。
物流データを経営に活かすことは、中小企業の未来を支える新しい経営支援の形といえるでしょう。
参考
企業実務 2026年7月号
中継輸送の推進を図る物流効率化法の改正