働き方改革が進む中でも、「有給休暇を取りにくい」という職場はまだ少なくありません。
「忙しいから休めない。」
「周囲に迷惑をかける。」
「休むと評価が下がる。」
こうした空気が残る会社では、有給休暇の取得率は低いままです。
しかし、実は有給休暇を取得しない会社ほど、生産性が低下する可能性があります。
休暇は単なる福利厚生ではなく、企業の成長を支える重要な経営資源なのです。
疲労した社員は高い成果を出せない
人は機械ではありません。
長時間働き続ければ、集中力は低下します。
判断ミスも増えます。
創造性も失われます。
十分な休息を取ることで、脳も身体も回復し、本来の能力を発揮できます。
スポーツ選手が休養をトレーニングの一部と考えるように、ビジネスでも休むことは成果を上げるために欠かせない要素です。
休暇は仕事を止める時間ではなく、仕事の質を高める時間でもあります。
有給休暇を取得しやすい会社は組織力が高い
有給休暇を自由に取得できる会社には共通点があります。
業務が属人化していません。
仕事が標準化されています。
情報共有が進んでいます。
誰か一人が休んでも仕事が止まらない仕組みが整っています。
つまり、有給休暇を取得できる会社とは、組織として成熟している会社なのです。
逆に、特定の社員しか分からない仕事が多い会社では、休暇も取得しにくくなります。
休暇取得率は組織力を映す鏡ともいえるでしょう。
休暇は離職防止にもつながる
人材不足が深刻化する現在、社員が辞めない会社づくりは重要な経営課題です。
給与だけでは人は定着しません。
働きやすさや安心感も大きな判断材料になります。
家族との時間を大切にできる会社。
子育てや介護と両立できる会社。
体調を整えるために安心して休める会社。
こうした環境は社員の満足度を高め、長く働き続けたいという気持ちにつながります。
有給休暇は人材定着への投資でもあるのです。
経営者は休暇取得を経営指標として考える
売上や利益は毎月確認していても、有給休暇取得率を経営指標として見ている会社は多くありません。
しかし、取得率が低い背景には、
・慢性的な人手不足
・長時間労働
・管理職の意識
・業務の属人化
など、さまざまな課題が隠れています。
有給休暇取得率は組織の健康診断ともいえる数字です。
経営者は毎月の試算表と同じように、人材に関する指標にも目を向ける必要があります。
税理士も働き方改革を支援できる
税理士は毎月顧問先の数字を確認しています。
その数字の中には、人材に関する重要なヒントが数多く含まれています。
残業代が増えていないか。
採用費が増加していないか。
離職によって教育費が膨らんでいないか。
こうした数字を経営者と共有しながら、働き方改革の必要性を提案することも税理士の役割になってきます。
数字を説明するだけではなく、その背景にある組織課題を読み解くことが、これからの税理士に求められる価値になるでしょう。
結論
有給休暇は社員へのサービスではありません。
企業の生産性を高め、人材を定着させ、持続的な成長を実現するための経営戦略です。
休みやすい会社ほど、仕事の進め方が整理され、社員同士が協力し合う文化が育っています。
働き方改革とは、単に労働時間を短くすることではなく、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整えることです。
これからの企業は、有給休暇取得率を福利厚生の数字ではなく、組織力と生産性を測る重要な経営指標として活用していくことが求められるでしょう。
参考
日本経済新聞 2026年6月28日 朝刊
国家公務員に「無給休暇」 理由問わず、時間単位可能 私生活と両立で離職防ぐ