2027年度から国家公務員に理由を問わず取得できる無給休暇制度が導入される予定です。
この制度改正は公務員だけの話ではありません。人材不足が深刻化する日本では、民間企業にも働き方改革のさらなる見直しが求められています。
その中で、税理士にも新たな役割が期待されています。
税務申告や決算だけでなく、人が辞めない会社づくりを数字の面から支援することも、これからの税理士の重要な仕事になるでしょう。
働き方改革は人事部だけの仕事ではない
働き方改革というと、人事部や社会保険労務士が担当する分野と思われがちです。
しかし、実際には経営そのものに直結するテーマです。
人材が定着すれば採用費は減少します。
教育コストも削減できます。
経験豊富な社員が長く働けば、生産性も向上します。
つまり、働き方改革は利益改善につながる経営戦略でもあるのです。
経営数字を最も身近で見ている税理士だからこそ、その重要性を経営者へ伝えることができます。
試算表には人材の問題が表れる
毎月の試算表には、人材に関する様々なサインが現れます。
例えば、
・求人費が毎年増えている
・残業代が増加している
・外注費が急増している
・採用しても教育費ばかり増えている
このような数字は、人材が定着していない可能性を示しています。
単なる費用増加ではなく、「働き方に課題がある」という経営メッセージとして読み取ることが重要です。
数字の背景を読み解くことが、税理士の付加価値になります。
経営者へ提案したい三つの視点
税理士が顧問先へ提案できることは数多くあります。
第一は、柔軟な休暇制度です。
有給休暇だけでは対応できない家庭事情や介護、子育てへの配慮は、人材定着につながります。
第二は、業務の見直しです。
長時間労働の原因が非効率な業務にあるなら、デジタル化やAI活用によって改善できます。
第三は、人件費をコストではなく投資として考えることです。
優秀な社員が辞める損失は、採用費以上に大きなものになります。
未来への投資という視点を経営者と共有することが大切です。
税理士だからこそできる伴走支援
税理士は毎月経営者と面談する数少ない専門家です。
数字だけを説明して終わるのではなく、
「社員は定着していますか。」
「有給休暇は取得できていますか。」
「管理職へ負担が集中していませんか。」
このような会話が経営改善の第一歩になります。
経営者自身が気付いていない課題を数字から示せることは、税理士ならではの強みです。
これからの税理士は経営のパートナーになる
AIの普及によって、帳簿作成や申告業務はますます効率化されます。
だからこそ、人が行う価値は経営判断への助言に移っていきます。
働き方改革もその一つです。
社員が安心して働ける会社は、結果として利益も伸びやすくなります。
税理士は税金だけを扱う専門家ではありません。
企業の未来を数字から支える経営パートナーとして、より大きな役割を担う時代が始まっています。
結論
働き方改革は福利厚生の充実ではなく、企業の持続的な成長を支える経営戦略です。
税理士は毎月の試算表や決算書を通じて、経営者へ最も身近に助言できる存在です。
数字の変化から人材の課題を読み取り、制度改善や業務改善を提案できる税理士は、顧問先からより深く信頼されるようになるでしょう。
これからの時代に求められる税理士とは、税金を計算する専門家ではなく、経営者とともに会社の未来を築く伴走者なのです。
参考
日本経済新聞 2026年6月28日 朝刊
国家公務員に「無給休暇」 理由問わず、時間単位可能 私生活と両立で離職防ぐ