近年、富裕層や個人投資家の間では海外資産への投資が一般的になっています。外貨預金、外国債券、海外株式などを保有する人も増えていますが、その一方で理解が難しいのが「為替差益課税」です。

2026年6月、最高裁判所は外貨間取引における為替差益課税について重要な判断を示しました。この判決は海外資産を保有する人だけでなく、税理士や資産運用アドバイザーにとっても大きな意味を持つものです。

今回は、この判決から見えてくる外貨投資と税務の関係について考えてみます。

争点は外貨を外貨に交換しただけで課税されるのか

今回の事案では、納税者がスイスの金融機関に約105億円を預け、その運用を一任していました。

金融機関は運用の一環として、

・米ドルをユーロに交換する

・米ドルで外国債券を購入する

・他の外貨建て金融商品へ投資する

といった取引を行っていました。

納税者の主張は極めてシンプルでした。

「円に戻していないのだから利益は確定していない」

というものです。

確かに感覚的には理解しやすい考え方です。外貨を別の外貨に交換しただけであれば、依然として為替変動リスクを抱えており、利益が確定したとは言えないようにも思えます。

しかし税務上は異なる判断が示されました。

最高裁は課税を認めた

最高裁は、

「外貨を別の外貨や外貨建資産に交換した時点で所得は実現している」

と判断しました。

その理由は、日本の所得税法が円ベースで所得を把握する仕組みになっているからです。

例えば、

1ドル100円で取得した外貨が

1ドル150円になった時点で

そのドルを使ってユーロを購入した場合、

税法上は一度ドルを150円で売却したものと考えます。

その結果、

取得時100円

交換時150円

差額50円

が為替差益として認識されます。

実際に円に戻していなくても、税法上は利益が確定したものとして取り扱われるのです。

投資家の感覚と税法の考え方は異なる

今回の判決で改めて浮き彫りになったのは、投資家の感覚と税法の考え方の違いです。

投資家から見ると、

・まだ外貨を保有している

・利益は確定していない

・円に戻して初めて利益になる

と考えがちです。

しかし税法は、

・資産交換が行われた

・交換時点で価値が確定した

・その時点で所得が実現した

と捉えます。

これは株式交換や不動産交換などでも見られる考え方であり、日本の所得税法が採用する「権利確定主義」の考え方に基づいています。

裁判官自身が制度見直しの必要性を指摘した意味

今回の判決で注目されたのは結論だけではありません。

5人の裁判官のうち3人が補足意見を述べています。

その内容は非常に興味深いものです。

裁判官は、

「今回の判断は現行法の解釈としては妥当である」

としながらも、

「外貨建取引に係る所得税の課税の在り方を改めて検討すべき時期に来ている」

と指摘しました。

つまり、

現在の法律では課税せざるを得ない

しかし制度として本当にこれで良いのかは別問題

という認識を示したのです。

最高裁判事が税制そのものの見直しを示唆するのは極めて異例であり、国際化が進む資産運用環境への問題提起とも言えるでしょう。

今後増える国際資産運用と税務リスク

現在では富裕層だけでなく一般投資家も、

・海外ETF

・外国株式

・外貨MMF

・海外債券

・海外証券口座

などを利用しています。

新NISAの普及によって海外資産への投資はさらに身近になっています。

その結果、

投資損益よりも為替差益課税の方が大きくなる

というケースも珍しくありません。

特に円安局面では、

投資自体は利益が出ていなくても

為替差益だけが発生する

という現象も起こります。

投資家は運用成績だけでなく、税務上どのタイミングで課税所得が発生するのかを理解しておく必要があります。

税理士に求められる新しい役割

今回の判決は税理士業界にも重要な示唆を与えています。

従来の税務申告では、

・国内株式

・預金

・不動産

が中心でした。

しかし今後は、

・海外証券口座

・外国金融機関

・外貨建資産

・海外ファンド

などの相談が増加すると考えられます。

その際に必要なのは単なる申告技術ではありません。

顧客が理解していない税務リスクを事前に説明し、運用と税務を一体で考える助言です。

国際資産運用が一般化する時代において、税理士には「国際資産税務アドバイザー」としての役割が求められるようになるでしょう。

結論

最高裁は、外貨を別の外貨や外貨建資産に交換した時点で為替差益課税が発生すると判断しました。これは現行法の枠組みでは当然の結論といえます。

一方で、3人の裁判官が制度見直しの必要性に言及したことは非常に重い意味を持っています。

今後、日本人の海外投資や国際資産運用はさらに拡大していくでしょう。その中で、円ベース課税という現在の制度が実態に合っているのかという議論も活発になる可能性があります。

税理士にとっても、単なる申告代行ではなく、国際資産運用に伴う税務リスクを事前に説明できる専門家としての価値がますます高まる時代になっていくのではないでしょうか。

参考

税のしるべ　2026年6月19日
投資一任契約に基づく外貨間取引等に係る為替差損益の所得巡り最高裁が上告棄却で納税者敗訴、3人の裁判官から補足意見（令和8年6月22日1面の記事）