「人が足りない」
多くの経営者が口にする言葉です。
少子高齢化による労働人口の減少が進み、中小企業を中心に人材確保は年々難しくなっています。求人を出しても応募が来ない。採用しても定着しない。そんな悩みを抱える企業は少なくありません。
しかし興味深いことに、人手不足が深刻な企業ほど、高齢者や障害者、外国人、育児や介護と両立する社員など、多様な人材を積極的に活用する傾向があります。
なぜなのでしょうか。
それは人手不足が企業に組織改革を迫るからです。
人材不足は経営者にとって苦しい問題ですが、見方を変えれば組織を進化させるきっかけにもなります。
人手不足が固定観念を壊していく
人材が豊富だった時代、多くの企業は採用条件を厳しく設定していました。
若い人が欲しい。
フルタイム勤務ができる人が欲しい。
残業に対応できる人が欲しい。
転勤が可能な人が欲しい。
こうした条件を満たす人材だけを選別することができました。
しかし人手不足が深刻になると事情は変わります。
条件に合う人だけを待っていても採用できません。
そこで企業は発想を転換します。
「できないこと」ではなく、「できること」に目を向け始めるのです。
この変化こそが、多様な人材活用の出発点になります。
高齢社員の経験が見直される
かつては定年後の社員を早期に職場から退出させる企業も少なくありませんでした。
しかし近年では再雇用制度や定年延長が広がっています。
背景には人手不足があります。
ベテラン社員は体力面では若手に及ばないかもしれません。
しかし長年培った経験や知識、人脈を持っています。
取引先との信頼関係もあります。
トラブル対応力もあります。
人手不足を経験した企業ほど、こうした価値に気付きます。
結果として高齢社員が組織の重要な戦力として再評価されるようになるのです。
障害者雇用が組織を強くする
障害者雇用も同じです。
法定雇用率達成のために雇用するだけでは、企業も本人も幸せになりません。
しかし仕事の内容を見直し、職場環境を工夫すると、多くの人が能力を発揮できるようになります。
業務マニュアルを整備する。
作業工程を見える化する。
柔軟な勤務制度を導入する。
こうした改善は障害者だけでなく、全社員にとって働きやすい環境を生み出します。
結果として生産性向上や離職率低下にもつながります。
障害者雇用への取り組みが組織改革を促進するケースは少なくありません。
多様性が組織の柔軟性を高める
経営環境の変化が激しい時代になりました。
AIの普及。
デジタル化の進展。
市場ニーズの変化。
人口構造の変化。
こうした変化に対応するには、組織そのものが柔軟でなければなりません。
同じ価値観を持つ人ばかりが集まる組織は、一見まとまりがあるように見えます。
しかし変化への対応力は必ずしも高くありません。
一方で、多様な経験や価値観を持つ人材がいる組織は、新しい発想が生まれやすくなります。
異なる視点が問題解決力を高めるからです。
人手不足企業が多様性を受け入れることは、単なる人材確保策ではなく、組織の競争力強化にもつながっています。
人材を選ぶ時代から活かす時代へ
これまでの日本企業は、人材を選ぶことに力を注いできました。
学歴。
年齢。
職歴。
資格。
採用時に厳しく選別することで組織を維持してきました。
しかし人口減少社会では、この考え方だけでは立ち行かなくなります。
これからは採用した人材をどう活かすかが重要になります。
高齢者。
障害者。
外国人。
育児や介護と両立する社員。
副業人材。
こうした多様な人材が能力を発揮できる仕組みを持つ企業ほど、人材不足に強い組織になるでしょう。
人生100年時代の組織改革
人生100年時代には、働く人の人生も多様になります。
60歳を過ぎても働く人が増えます。
介護と仕事を両立する人も増えます。
病気と付き合いながら働く人もいます。
誰もが同じ働き方をする時代ではなくなります。
だからこそ企業も変わらなければなりません。
人手不足は決して歓迎すべき現象ではありません。
しかしその現実が、多様な人材を受け入れる組織への変革を促しているのも事実です。
これからの企業に必要なのは、人材を選別する力ではなく、人材を活かす力なのです。
結論
人手不足企業ほど多様な人材を活かせるようになるのは、生き残るために組織改革を進めざるを得ないからです。
高齢社員や障害者、外国人などを活用する企業は、人材不足への対応だけでなく、組織の柔軟性や競争力も高めています。
人口減少が続く日本では、人材を選ぶ時代から人材を活かす時代へと経営の考え方が変わりつつあります。
これからの経営者に求められるのは、同じ人材を集めることではありません。
多様な人材が活躍できる環境をつくることです。
その組織改革こそが、人手不足時代を乗り越える最大の経営戦略になるのではないでしょうか。
参考
日本経済新聞 朝刊 2026年6月23日
「障害者雇用の義務化50年 法定雇用率の運用見直しを」
中島隆信・慶應義塾大学名誉教授（経済教室）