少子高齢化が進む日本では、社会保障費の増加が続いています。その財源として近年目立っているのが社会保険料の引き上げです。子ども・子育て支援金の徴収も医療保険料への上乗せという形で始まりました。

多くの人は「毎月数百円だから大きな問題ではない」と考えるかもしれません。しかし、経済学者の間では、社会保険料への依存が日本経済の成長力を徐々に弱めているとの指摘があります。

人生100年時代を迎えた今、私たちは社会保障の持続可能性だけでなく、経済成長との両立という視点からも制度改革を考える必要があります。

増え続ける社会保険料負担

日本では高齢化の進展に伴い、医療、介護、年金などの社会保障費が増え続けています。

政府の歳入構造を見ると、この20年以上で最も大きく増加したのは社会保険料負担です。所得税や法人税、消費税の増加を上回るペースで拡大しています。

会社員であれば給与明細を見るたびに健康保険料や厚生年金保険料の負担を実感しているでしょう。企業側も同額程度を負担しているため、人件費全体の上昇要因にもなっています。

つまり社会保険料の増加は、家計だけでなく企業経営にも影響を及ぼしているのです。

社会保険料が成長を抑制する理由

社会保険料は税金ではありません。しかし経済活動への影響という観点では所得税に近い性格を持っています。

例えば企業が従業員を一人雇用する場合、給与だけでなく社会保険料も負担しなければなりません。その結果、人材採用や賃上げに慎重になる可能性があります。

また個人側も、働いて得た収入の一部が社会保険料として差し引かれるため、労働意欲や就業時間の選択に影響を与える場合があります。

さらに企業にとっては人件費負担の増加が設備投資や研究開発投資の抑制につながることもあります。

こうした積み重ねが、日本全体の潜在成長率を押し下げる要因になり得るのです。

消費税は国民に人気のある税金ではありません。

しかし経済学では、消費税は比較的成長への悪影響が小さい税目と考えられています。

消費税は働くことや投資すること自体には直接課税しません。消費した時点で負担が発生するため、企業の投資判断や労働供給への影響が比較的小さいとされています。

そのため、多くの国際機関や研究者は、高齢化社会の財源としては所得課税や社会保険料より消費税の方が望ましいと指摘しています。

実際に経済協力開発機構であるOECDも、日本の消費税率は主要国と比較して低い水準にあると指摘しています。

もっとも、消費税にも弱点があります。

それは低所得者ほど負担感が大きくなりやすいという逆進性です。

年収300万円の人と年収3000万円の人が同じ商品を購入すれば、支払う消費税額は同じです。しかし所得に占める割合は大きく異なります。

このため、消費税率を引き上げるだけでは格差拡大につながる懸念があります。

そこで重要になるのが給付付き税額控除です。

一定以下の所得層に対して税負担を軽減したり給付を行ったりすることで、消費税の逆進性を補うことができます。

つまり、

・財源確保は消費税

・所得再分配は給付付き税額控除

という組み合わせです。

これは成長と公平性を両立させる政策として世界的にも注目されています。

人生100年時代では、現役世代が支える期間も、年金や医療サービスを利用する期間も長くなります。

そのため社会保障制度の持続可能性はますます重要になります。

しかし制度を維持するために社会保険料ばかりを引き上げ続ければ、働く世代や企業の活力を弱める可能性があります。

重要なのは「誰が負担するか」だけでなく、「どのような負担の仕組みが経済成長と両立するか」を考えることです。

税と社会保障を別々に考えるのではなく、一体として設計する発想が求められています。

日本は少子高齢化によって社会保障費の増加を避けることができません。問題は負担増そのものではなく、その負担の方法です。

社会保険料への過度な依存は、企業の投資や雇用、個人の労働意欲に影響し、日本の成長力を弱める可能性があります。

人生100年時代を支えるためには、社会保障制度の維持と経済成長の両立が不可欠です。そのためには、消費税を中心とした安定財源の確保と、給付付き税額控除による所得再分配を組み合わせる視点が重要になるでしょう。

私たちは目先の負担感だけでなく、次世代へ持続可能な社会保障と成長力を引き継ぐための制度設計を考える時代に入っているのです。

日本経済新聞 2026年6月19日朝刊

エコノミスト360°視点
「成長への悪影響生む社会保険料依存」
森川正之氏（機械振興協会経済研究所長・経済産業研究所特別上席研究員）