企業の成長といえば、新規事業やM&Aによる拡大が注目されがちです。しかし、実際には「何を始めるか」以上に「何をやめるか」が企業価値を左右する時代になっています。

2026年現在、日本企業は過去最高益を更新しています。しかし、その利益を将来の成長へつなげられている企業は決して多くありません。背景には、不採算事業や低成長事業を抱え続ける日本企業特有の課題があります。

人生100年時代は個人だけでなく企業にも長寿化の時代です。長く生き残るためには、過去の成功体験にしがみつくのではなく、自ら変化する力が求められています。

最高益でも安心できない時代

企業が最高益を更新しているというニュースを聞くと、多くの人は順調に成長していると考えます。

しかし利益が出ていることと、将来も成長できることは別の話です。

例えば、少子高齢化や人口減少が進む日本では、多くの市場が成熟しています。今までの事業を続けるだけでは、いずれ成長の限界に直面します。

企業に必要なのは、現在の利益を未来の利益へ変換することです。

そのためには設備投資や研究開発、新規事業への挑戦、M&Aなどへの積極投資が欠かせません。

利益を貯め込むだけでは企業価値は向上しません。むしろ市場からは「成長機会を見失っている」と評価されることさえあります。

祖業を捨てる決断ができるか

オムロンは創業以来の事業であった電子部品事業を売却し、成長分野への集中を進めています。

日本企業にとって祖業は特別な存在です。

創業者の思いがあり、長年の社員の努力があり、企業文化そのものになっていることも少なくありません。

しかし市場は感情では評価してくれません。

収益性が低く成長性も乏しい事業を抱え続ければ、経営資源は分散し、企業全体の競争力が低下します。

重要なのは過去にどれだけ貢献したかではなく、これからどれだけ価値を生み出せるかです。

企業が長期的に生き残るためには、「守る経営」だけでなく「捨てる経営」が必要になります。

日本企業が苦手な事業の入れ替え

欧米企業は事業売却や買収を比較的柔軟に行います。

一方、日本企業は撤退判断が遅いと言われています。

理由はさまざまです。

雇用への配慮、取引先との関係、社内の反発、過去の投資への執着などがあります。

しかし経営資源には限界があります。

伸びない事業に資金や人材を投入し続ければ、本来成長できる事業への投資が不足します。

これは個人の人生にも似ています。

将来性のない選択肢に時間を使い続ければ、本当に取り組むべきことへ集中できません。

企業も個人も、選択と集中が重要なのです。

投資先が見つからない日本企業

興味深いのは、多くの企業が十分な資金を持ちながら投資先を見つけられていないことです。

これは単なる資金不足の問題ではありません。

経営者自身が将来の成長シナリオを描けていない可能性があります。

これまでの日本企業は市場拡大に合わせて設備投資を行えば成長できました。

しかし人口減少社会ではその方法が通用しません。

今後は新しい市場を創り出す発想や異業種との連携、海外市場への進出などが求められます。

AI、ロボティクス、医療、環境、宇宙産業など、大きな変化が起きている分野に挑戦できる企業だけが次の成長を手にすることになります。

資本市場は変化を求めている

近年、日本でもアクティビスト投資家の存在感が高まっています。

企業が余剰資金を抱えたまま成長戦略を示せなければ、株主から経営改革を迫られる時代になりました。

これは決して悪いことではありません。

企業は株主から預かった資本を効率的に活用する責任があるからです。

経営者に求められるのは、利益を守ることだけではありません。

未来の成長へ投資し、企業価値を高めることです。

変化しない企業は市場から変化を強制される。

その流れは今後さらに加速していくでしょう。

取締役会の役割が変わる

これからの企業統治で重要になるのは取締役会の機能です。

日本では社長経験者が長く経営を続けるケースが少なくありません。

しかし事業環境が大きく変化する時代には、過去の成功体験が逆に足かせになることがあります。

米国や欧州では、業績不振や戦略ミスによってCEOが交代することは珍しくありません。

経営者の評価基準は過去の実績ではなく、未来を創る能力です。

取締役会は経営者を支援するだけでなく、必要に応じて交代を判断する機能も持たなければなりません。

企業の持続的成長は、経営者個人ではなく経営システムによって支えられる時代になっています。

人生100年時代の企業経営とは

人生100年時代には、企業も100年企業を目指します。

しかし長寿企業になるためには、同じ事業を100年続けることではありません。

時代に合わせて何度も生まれ変わることです。

実際に世界の長寿企業を見ると、創業時と現在では主力事業が大きく変化しているケースが少なくありません。

変化を拒む企業は衰退し、変化を受け入れる企業は成長を続けます。

これは個人にも共通する原則です。

人生後半戦においても、新しい知識を学び、新しい働き方を受け入れ、新しい価値観に適応する人ほど長く活躍できます。

企業経営と人生経営は驚くほど似ているのです。

結論

日本企業は過去最高益を更新しています。しかし本当の課題は利益を出すことではなく、その利益を未来へ投資できるかどうかです。

人生100年時代の企業に必要なのは、事業を増やす力だけではありません。不要になった事業を手放し、新しい成長分野へ資源を集中する力です。

成功体験への執着を捨て、変化を受け入れ、自らを何度でも作り変える企業だけが次の時代の勝者になります。

長寿企業とは、変わらない企業ではなく、変わり続ける企業なのです。

参考

日本経済新聞 朝刊 2026年6月18日

「最高益決算の持続力（下）成長へ事業入れ替え　挑戦促す取締役会築く時」