親が亡くなった後、実家をどうするか。

一見すると不動産の問題のように見えますが、実際には家族関係の問題として表面化することが少なくありません。

相続の現場では、

「売りたい兄」と「残したい妹」

「管理してきた長男」と「何もしてこなかった兄弟」

「解体費用を負担したくない相続人」

など、さまざまな対立が起こります。

その結果、実家は放置され、空き家問題へと発展していきます。

なぜ実家じまいは兄弟間の争いにつながるのでしょうか。

今回は共有相続の視点から考えてみます。

相続人全員の財産になるという現実

親の家は親が亡くなると相続財産になります。

遺言書がなければ、法定相続人が共有で相続することが一般的です。

例えば、

・長男

・長女

・次男

の3人が相続人であれば、それぞれが持分を持つ共有不動産になります。

ここで問題になるのは、不動産は現金のように簡単に分けられないことです。

預金であれば3人で分ければ済みますが、家は一つしかありません。

そのため、誰が利用するのか、売却するのか、維持するのかで意見が分かれやすくなるのです。

思い出の価値と市場価値は違う

兄弟が揉める大きな理由の一つが、実家に対する価値観の違いです。

親と同居していた子どもにとっては、実家は人生そのものかもしれません。

一方で遠方に住む兄弟にとっては、「利用予定のない不動産」に見えることもあります。

実家には思い出があります。

しかし不動産市場は思い出を評価してくれません。

築年数が古く、立地条件が悪ければ、市場価値は低くなります。

この

「感情的価値」

と

「経済的価値」

の差が対立を生みます。

管理負担は平等ではない

共有相続で最も不公平感が生まれやすいのが管理です。

例えば長男が実家の近くに住んでいる場合、

・草刈り

・郵便物の確認

・近隣対応

・修繕手配

などを引き受けることがあります。

しかし固定資産税や維持費は共有者全員の問題です。

管理をしている側は、

「自分だけ負担している」

と感じます。

一方、遠方の兄弟は、

「共有者なのだから当然だ」

と考えることがあります。

この認識の違いが関係悪化につながります。

売却したい人と残したい人

空き家問題で最も多い対立が売却を巡る意見の違いです。

売却したい人は、

「管理が大変」

「固定資産税がもったいない」

「空き家にしても意味がない」

と考えます。

一方、残したい人は、

「親の思い出を残したい」

「いつか使うかもしれない」

「先祖代々の土地だから」

と考えます。

どちらも間違いではありません。

だからこそ解決が難しいのです。

解体費用は誰が払うのか

老朽化した実家では解体が必要になることがあります。

しかし解体費用は数百万円に及ぶ場合もあります。

すると、

「利用しないのになぜ負担するのか」

「管理していた人が払うべきではないか」

「売却代金から差し引けばよい」

など意見が分かれます。

共有者全員が納得しなければ前に進めません。

結果として何も決まらず、空き家だけが残るケースもあります。

共有名義が空き家問題を深刻化させる

共有不動産は意思決定が難しくなります。

売却や大規模な処分には共有者の同意が必要になることがあります。

相続人の一人と連絡が取れない場合や、相続が繰り返されて共有者が増えた場合にはさらに複雑になります。

いわゆる「所有者不明土地問題」も、こうした共有相続の積み重ねによって発生しています。

つまり空き家問題の背景には共有名義の問題が存在しているのです。

親が元気なうちに決める重要性

兄弟間の争いを防ぐ最も有効な方法は、生前対策です。

親が元気なうちに、

・誰が実家を引き継ぐのか

・売却するのか

・賃貸活用するのか

・解体するのか

を話し合っておくことが重要です。

また、遺言書の作成も有効です。

不動産の承継先が明確になれば、相続後の対立を減らすことができます。

家族信託や代償分割という方法

実家問題にはさまざまな解決策があります。

例えば長男が実家を取得し、その代わりに他の兄弟へ現金を支払う代償分割があります。

また、家族信託を活用して管理権限を明確にする方法もあります。

重要なのは「平等」だけではありません。

それぞれの状況に応じた「公平」を考えることです。

実家問題の本質は家ではない

実家じまいで揉める原因は家そのものではありません。

親への思い。

兄弟間の関係。

長年積み重なった感情。

そうしたものが相続をきっかけに表面化するのです。

空き家問題が解決しない理由の多くは不動産の問題ではなく、人間関係の問題にあります。

だからこそ早めの話し合いが必要なのです。

結論

実家じまいで兄弟が揉めるのは、不動産が共有財産であり、感情的価値と経済的価値が一致しないからです。

管理負担や解体費用、売却方針などを巡って意見が対立すると、空き家問題はさらに深刻化します。

こうした争いを防ぐためには、親が元気なうちに家族で話し合いを行い、遺言書や家族信託などの仕組みも活用しながら方向性を決めておくことが重要です。

実家問題の本質は不動産ではなく家族の問題です。だからこそ、相続が始まる前から準備を進めることが最大の対策になるのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「実家じまい、代行広がる　物件買い取りから遺品処分を一括　子世代、負担減で重宝」

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「空き家、全国で900万戸　売却時、複数事業者に査定依頼を」

・法務省相続登記義務化関連資料

・法務省遺言制度に関する資料

・国土交通省所有者不明土地問題に関する資料