親が高齢になると、多くの家庭で話題になるのが実家の問題です。

親が住み続けるのか、施設へ入居するのか、それとも将来的に売却するのか。

しかし現実には、「まだ元気だから」「縁起でもないから」という理由で話し合いが先送りされることが少なくありません。

その結果、親が亡くなった後に空き家となり、子ども世代が管理や処分に苦労するケースが増えています。

空き家問題が社会問題となるなか、近年は「相続後にどうするか」ではなく、「相続前にどう備えるか」が重要になっています。

今回は、親の家を売却するタイミングについて考えてみます。

なぜ実家問題は先送りされるのか

実家には家族の思い出が詰まっています。

親にとっては長年暮らした生活の拠点であり、子どもにとっても故郷です。

そのため売却の話は感情的になりやすく、話題そのものを避ける家庭もあります。

しかし実家は思い出であると同時に不動産でもあります。

住む人がいなくなれば管理が必要になり、固定資産税や修繕費も発生します。

感情だけで判断できない問題だからこそ、生前から考えておく必要があるのです。

売却を検討するきっかけ

親の家を売るべきかどうかは家庭ごとに異なります。

ただし、次のような状況では検討する価値があります。

・親が施設への入居を考えている

・子どもが実家を引き継ぐ予定がない

・空き家になる可能性が高い

・維持管理が難しくなっている

・将来的に解体費用が発生しそうである

特に親が施設へ入居すると、実家は事実上の空き家になることがあります。

そのまま数年間放置されると建物は急速に老朽化し、資産価値も低下していきます。

生前売却のメリット

親が元気なうちに売却する最大のメリットは、本人の意思で判断できることです。

売却するかどうか。

どの不動産会社に依頼するか。

売却代金をどう使うか。

これらを自ら決定できます。

また、売却資金を老後資金として活用できる点も大きなメリットです。

介護費用や施設入居費用に充てることで、子ども世代の経済的負担を軽減できる場合があります。

さらに、将来の空き家問題を未然に防ぐ効果もあります。

認知症が最大のリスクになる

近年、生前対策で特に重要視されているのが認知症対策です。

不動産の売却には所有者本人の意思確認が必要です。

認知症が進行し判断能力が失われると、本人名義の不動産を自由に売却することが難しくなります。

その場合、成年後見制度を利用することになりますが、手続きや費用の負担が発生します。

また、後見人が選任されても、家族の希望どおりに売却できるとは限りません。

そのため、「まだ元気だから大丈夫」ではなく、「元気なうちだからこそ準備できる」という考え方が重要になります。

売却しない方がよい場合もある

もちろん、生前売却が常に正解とは限りません。

親が住み続ける予定であれば、無理に売却する必要はありません。

また、将来的に子どもが住む予定がある場合や、賃貸活用が可能な場合もあります。

不動産市場の状況によっては、急いで売却しない方がよいケースもあります。

大切なのは「売るか残すか」ではなく、選択肢を理解したうえで判断することです。

家族会議が最も重要

実家問題で後悔する家庭に共通するのは、話し合いが不足していることです。

親はどう考えているのか。

誰が管理するのか。

売却した場合のお金はどうするのか。

兄弟姉妹はどう思っているのか。

こうした点を早めに共有しておけば、将来のトラブルを減らすことができます。

相続対策というと税金ばかり注目されがちですが、本当に重要なのは家族の意思確認なのかもしれません。

家族信託という選択肢

近年は家族信託を活用するケースも増えています。

家族信託を利用すると、親が元気なうちに信頼できる家族へ管理権限を託すことができます。

認知症になった後でも、不動産の管理や売却を進めやすくなる場合があります。

すべての家庭に必要な制度ではありませんが、不動産を多く所有している場合や認知症リスクに備えたい場合には検討する価値があります。

空き家問題は相続前から始まっている

空き家問題は親が亡くなった瞬間に始まるわけではありません。

実際には、その何年も前から始まっています。

親が高齢になり、実家の維持管理が難しくなった時点で問題は始まっています。

相続後に慌てて対応するより、生前から方向性を決めておく方が選択肢は広がります。

空き家問題は不動産の問題であると同時に、人生後半の住まい方を考える問題でもあるのです。

結論

親の家をいつ売るべきかに絶対的な正解はありません。しかし、認知症や空き家化が進んでからでは選択肢が大きく狭まることがあります。

生前売却には、本人の意思を反映できること、老後資金に活用できること、空き家問題を予防できることなど多くのメリットがあります。一方で、住み続ける選択や賃貸活用など他の方法もあります。

大切なのは、親が元気なうちに家族で話し合いを始めることです。

空き家問題の本当の対策は、相続後ではなく相続前に始まっているのではないでしょうか。

参考

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「実家じまい、代行広がる　物件買い取りから遺品処分を一括　子世代、負担減で重宝」

・日本経済新聞 2026年6月6日朝刊「空き家、全国で900万戸　売却時、複数事業者に査定依頼を」

・総務省令和5年住宅・土地統計調査

・法務省成年後見制度に関する資料

・法務省民事信託（家族信託）関連資料