人口減少が進む日本で、地方自治体の財政構造は大きな転換点を迎えています。

これまで地方財政は、「定住住民」が支える仕組みでした。住民税、固定資産税、地方交付税を基盤に、地域インフラや行政サービスを維持してきました。

しかし現在、その前提が崩れ始めています。

二地域居住、リモートワーク、観光の長期滞在化、関係人口の増加――。地域を利用する人と、税を納める人が一致しなくなり始めているのです。

地方では、

• 住民ではないが地域を利用する人
• 短期滞在を繰り返す人
• 観光と居住の中間層
• リモートワーク滞在者
• 二地域居住者

が増えています。

にもかかわらず、現在の税制は基本的に「住民」だけを前提にしています。

このズレが拡大すると、今後の地方自治体は、「居住者課税」から「利用者課税」へと発想を変えざるを得なくなる可能性があります。

本稿では、人口減少時代における地方財政の変化と、「利用者課税」という考え方がなぜ浮上しつつあるのかを整理します。

地方財政は“定住住民”モデルだった

現在の地方財政は、基本的に定住住民を前提にしています。

例えば、

• 住民税
• 固定資産税
• 国民健康保険
• 介護保険
• 地方交付税

などは、住民票人口や定住実態を基礎に設計されています。

これは、高度経済成長期の日本では合理的でした。

人々は、

• 同じ地域に長く住み
• 地元企業へ通勤し
• 地域コミュニティを形成し
• 行政サービスを継続利用する

ことが一般的だったからです。

つまり、

「住んでいる人が地域を支える」

という構造です。

しかし“利用者”は増えている

ところが現在は、この構造が崩れ始めています。

地方では、定住人口が減少する一方で、

• 観光客
• ワーケーション利用者
• 二地域居住者
• 関係人口
• 短期滞在者

など、“非住民利用者”が増えています。

彼らは地域で、

• 道路
• 水道
• ごみ処理
• 医療
• 防災
• 公共施設
• 通信インフラ

を利用します。

しかし、多くの場合、住民税はその自治体へ納めていません。

つまり、

「サービス利用者」と
「財政負担者」

が一致しなくなり始めているのです。

観光地では既に“利用者課税”が始まっている

実は、日本でも利用者課税は既に一部で導入されています。

代表例が宿泊税です。

例えば、東京都 や 京都市 では、ホテルや旅館の宿泊者に対して宿泊税を課しています。

これは、

「観光客も地域インフラを利用している以上、一定の負担を求める」

という考え方です。

観光客は、

• 交通
• 清掃
• 防災
• 治安
• 公共空間

などを利用します。

そのため、「住民ではないから負担ゼロ」という構造では、地域財政が持続しにくくなっています。

つまり、宿泊税は既に“利用者課税”の一種なのです。

水道料金・入湯税も利用者課税である

さらに広く見れば、地方財政には既に利用者負担の考え方が多数存在します。

例えば、

• 水道料金
• 下水道使用料
• 入湯税
• 公共施設利用料
• 駐車料金
• 観光施設入場料

などです。

これらは、「利用した人が負担する」という考え方に基づいています。

つまり、本来、地方財政には、

• 居住者課税
  と
• 利用者負担

の二つの思想が混在しています。

問題は、人口減少によって「居住者だけでは支えきれなくなっている」点です。

二地域居住はこの問題を加速させる

二地域居住が広がると、この問題はさらに顕在化します。

例えば、

• 東京に住民票
• 長野で年間数カ月滞在
• 地元スーパー利用
• 地方道路利用
• 地域医療利用

というケースでは、地方自治体は行政コストを負担しています。

しかし、住民税収は東京側へ入ります。

この構造が拡大すると、地方自治体は、

「地域を利用している人から、どう負担を得るか」

を考えざるを得なくなります。

「関係人口」をどう財政化するか

現在、地方創生では「関係人口」が重視されています。

関係人口とは、定住はしていないものの、継続的に地域と関わる人々を指します。

しかし、関係人口は財政面では極めて曖昧な存在です。

• 地域を使う
• 地域に滞在する
• 地域で消費する

一方で、

• 住民税は納めない
• 地方交付税算定人口にも反映されにくい

からです。

つまり、地方自治体は、

「人は来てほしい。しかし財源には直結しない」

というジレンマを抱えています。

今後考えられる“利用者課税”

今後、地方自治体は様々な形で利用者課税を模索する可能性があります。

例えば、

• 宿泊税拡大
• 長期滞在税
• 第二居住地負担金
• 観光混雑税
• 自然環境保全税
• 地域インフラ利用税
• ワーケーション税
• デジタル住民会費

などです。

既に海外では、

• オーバーツーリズム対策税
• 環境税
• 短期滞在税

などが拡大しています。

日本でも今後、

「定住者だけで地域を維持するのは限界」

という認識が強まれば、利用者課税は広がる可能性があります。

ただし“二重負担感”という問題がある

もっとも、利用者課税には大きな問題もあります。

それは、「二重負担感」です。

例えば二地域居住者は、

• 本来の居住地で住民税を払い
• 地方でも利用者負担を求められる

可能性があります。

すると、

「なぜ二重に負担しなければならないのか」

という不満が生じます。

これは税制思想として非常に難しい問題です。

行政サービスは完全に切り分けられないため、

• どこまでを居住地負担にするか
• どこからを利用者負担にするか

の線引きが困難だからです。

地方自治体は“会員制”に近づくのか

さらに興味深いのは、地方自治体そのものが「会員制」に近づく可能性です。

例えば将来的には、

• 地域ファンクラブ
• デジタル住民制度
• 地域サポーター制度
• 継続寄付型住民制度

などが拡大する可能性があります。

これは、

「住民票がある人だけが地域を支える」

のではなく、

「地域に関わる人全体で支える」

という考え方です。

実際、既に一部自治体では、

• デジタル住民票
• 関係人口登録
• 地域サポーター制度

などが始まっています。

これは税制というより、“共同体設計”の変化ともいえます。

地方交付税制度も揺らぐ可能性

利用者課税が進むと、地方交付税制度にも影響が及びます。

現在の地方交付税は、主に人口規模を基礎に設計されています。

しかし、

• 観光客
• 関係人口
• 二地域居住者
• 滞在人口

が増えれば、定住人口だけでは行政負担を把握できなくなります。

将来的には、

• 滞在人口
• 昼間人口
• 関係人口

などを財政算定へどう反映するかが論点になる可能性があります。

“税”より“料金”が増える可能性

もう一つ重要なのは、地方財政が「税」より「料金」に依存し始める可能性です。

税は広く薄く負担を求めます。

一方、料金は「利用した人」に直接負担を求めます。

人口減少時代では、

• 水道
• 交通
• 公共施設
• 観光
• 医療

などの維持コストが上昇します。

そのため今後は、

• 利用料値上げ
• 受益者負担強化
• 定額会員制
• サブスク型公共サービス

などが増える可能性があります。

つまり、地方自治体そのものが、

「住民共同体」

から、

「サービス提供主体」

へ近づいていく可能性もあるのです。

利用者課税は地域を分断するのか

もっとも、利用者課税には危険もあります。

負担を求めすぎれば、

• 観光客離れ
• 二地域居住離れ
• 関係人口減少

につながる可能性があります。

また、

「住民」と
「外部利用者」

を過度に区別すると、地域社会の分断も生まれかねません。

つまり、利用者課税は単なる財源問題ではなく、

「地域を誰が支えるのか」

という共同体論でもあるのです。

結論

人口減少社会において、地方自治体は大きな転換点に立っています。

従来のように、

「定住住民の税負担だけで地域を維持する」

モデルは、徐々に限界へ近づいています。

一方で、

• 観光客
• 二地域居住者
• 関係人口
• 長期滞在者

など、“地域利用者”は増えています。

このため今後は、

「住民だけが支える地域」

から、

「利用者も含めて支える地域」

へと発想が変化していく可能性があります。

宿泊税や入湯税は、その始まりに過ぎないのかもしれません。

もっとも、利用者課税は単なる財源論ではありません。

それは、

「地域とは誰のものか」
「共同体とは誰を含むのか」

という問題でもあります。

人口減少時代の地方財政は、“住民”だけではなく、“関わる人”全体をどう組み込むかという新しい段階へ入り始めているのかもしれません。

参考

日本経済新聞 朝刊 2026年5月6日
「二地域居住に専用住宅群を」倉品広樹（私見卓見）

総務省
「地方財政白書」

総務省
「地方税制度」

国土交通省
「二地域居住等の促進に関する施策」

観光庁
「宿泊税に関する動向」