研究開発には大きな資金が必要です。
特に中小企業にとっては、研究開発費を支出した年度に十分な利益が出るとは限らないことが大きな問題になります。
研究開発税制があっても、法人税額が少なければ、その年度に十分な税額控除を受けられない場合があります。
そこで2026年度税制改正では、中小企業技術基盤強化税制について、一定の控除限度超過額を3年間繰り越せる仕組みが示されています。
研究開発を行った年度だけで税制上の効果を考えるのではなく、その後の年度まで含めて研究開発投資を支援する方向へ制度が拡充されることになります。
中小企業には専用の研究開発税制がある
研究開発税制には一般型がありますが、中小企業については「中小企業技術基盤強化税制」が設けられています。
資料では、中小企業技術基盤強化税制について、試験研究費に対する税額控除率は12%から17%、控除上限は法人税額の35%と示されています。
一般型では、資料上の税額控除率は0%から14%、控除上限は法人税額の25%です。
この数字を比較すると、中小企業の研究開発を税制面から手厚く支援する仕組みになっていることが分かります。
研究開発は大企業だけが行うものではありません。
独自の技術を持つ中小企業にとっても、新製品や新技術の開発は将来の競争力を左右する重要な投資です。
研究開発した年度に利益が出るとは限らない
研究開発税制は、基本的には法人税額から一定額を差し引く税額控除です。
ここで問題になるのが、法人税額との関係です。
研究開発には多額の費用がかかります。
新製品を開発するために研究者を雇い、原材料を購入し、外部企業へ研究を委託すれば、その年度の費用は増えます。
その結果、利益が小さくなることもあります。
利益が小さくなれば法人税額も小さくなります。
つまり、多額の研究開発費を使った年度ほど、税額控除の基礎となる試験研究費は大きいのに、控除する相手となる法人税額が小さいという状況が起こり得ます。
税額控除には上限がある
中小企業技術基盤強化税制では、試験研究費に一定の控除率を掛けて税額控除額を計算します。
しかし、計算された金額を無制限に法人税額から控除できるわけではありません。
資料では、中小企業技術基盤強化税制の控除上限として法人税額の35%が示されています。
例えば、多額の研究開発を行った結果、試験研究費を基礎として計算した税額控除額が大きくなったとしても、法人税額との関係でその年度に控除できる金額には限界があります。
これまで研究開発税制を利用する際には、この「控除しきれない部分」が企業にとって重要な問題になります。
2026年度税制改正で3年間の繰越控除が示された
2026年度税制改正では、この問題に対応する仕組みが示されています。
資料では、中小企業技術基盤強化税制について、一定の控除限度超過額を3年間繰り越せるようにすることが示されています。
研究開発を行った年度に税額控除を使い切れなくても、一定の要件のもとで、その後の年度に繰り越して控除することが可能になる仕組みです。
これは、研究開発から収益化までに時間がかかる中小企業にとって重要な改正です。
研究した年度と、その成果によって利益が生まれる年度がずれていても、複数年度にわたって税制上の効果を考えられるようになります。
3年間という期間に意味がある
例えば、ある中小企業が新製品の開発に多額の研究開発費を使ったとします。
最初の年度は研究段階です。
次の年度に試作品を完成させ、その後に商品化して売上が増えていくことも考えられます。
研究開発費を最も多く使った年度には利益が少なく、研究成果が商品化された後に利益が増えるという時間差が生じるわけです。
3年間の繰越控除があれば、研究開発を行った年度だけでなく、その後の利益が出た年度も視野に入れて税額控除を考えられます。
研究開発と事業化には時間差があるという実態に対応した仕組みと見ることができます。
戦略技術領域型にも3年間の繰越控除がある
3年間の繰越控除という考え方は、中小企業だけに登場するものではありません。
前回までに取り上げた戦略技術領域型についても、資料では控除限度超過額の3年間の繰越控除が示されています。
戦略技術領域型では、一定の認定研究開発について40%、認定研究開発機関との共同研究や委託研究について50%という高い税額控除率が設定されています。
高い控除率を設定しても、その年度の法人税額が小さければ十分に利用できない可能性があります。
そこで、繰越控除を組み合わせることで、研究開発投資に対する税制支援を複数年度で利用できる仕組みになっています。
中小企業こそ年度ごとの管理が重要になる
繰越控除が導入されると、研究開発税制の管理も単年度では完結しなくなります。
その年度にいくら試験研究費が発生したのか。
税額控除額はいくらだったのか。
その年度にいくら控除できたのか。
控除できずに残った金額はいくらなのか。
その金額をいつまで繰り越せるのか。
こうした情報を年度をまたいで管理する必要があります。
特に中小企業では、研究開発担当者、経理担当者、税務担当者がそれぞれ別々に情報を持つのではなく、研究開発から税額控除までを継続して管理することが重要になります。
時限措置の適用期限も確認する必要がある
資料では、中小企業技術基盤強化税制に関する一定の時限措置について、2029年3月31日まで延長することも示されています。
研究開発税制は、研究開発を始めた時点の制度がそのまま何年間も続くとは限りません。
研究開発には数年間かかることがありますが、その間に税制改正が行われる可能性があります。
そのため、中長期的な研究開発計画を立てる場合には、控除率や控除上限だけでなく、適用期限も確認する必要があります。
研究開発税制を経営計画に組み込むのであれば、制度改正を継続的に確認することが重要です。
研究開発税制を単年度の節税策として考えない
3年間の繰越控除から分かるのは、研究開発税制を単年度の節税策としてだけ考えるべきではないということです。
研究開発は、今年お金を使えば今年すぐに利益が出るものではありません。
研究を行い、技術を確立し、商品やサービスを開発し、それを市場へ投入して初めて収益につながります。
中小企業にとっては、その間の資金負担が特に大きな問題になります。
研究開発税制についても、研究した年度だけを見るのではなく、研究から事業化までの数年間を一つの流れとして考えることが重要になります。
結論
中小企業には、中小企業技術基盤強化税制という研究開発税制の仕組みがあります。
資料では、税額控除率は12%から17%、控除上限は法人税額の35%と示されています。
さらに2026年度税制改正では、一定の控除限度超過額について3年間の繰越控除を可能にする仕組みが示されています。
研究開発費を多く使った年度には利益や法人税額が小さく、研究成果が商品化された後に利益が増えることがあります。
3年間の繰越控除は、このような研究開発と利益獲得の時間差に対応するうえで重要な仕組みです。
中小企業が研究開発税制を活用するときには、その年度の税額控除額だけを見るのではなく、研究開発費、法人税額、控除限度超過額、その後の利益まで複数年度にわたって管理することが重要になります。
参考
第33回青山学院大学同窓祭公開講座 2026年9月23日 R&D税制とイノベーションボックス税制 会計プロフェッショナルによるイノベーション・コンサルテーション