転職するとき、多くの人が気にするのは給与や役職です。
しかし、もう一つ確認しておきたいものがあります。
それまで積み立ててきた企業年金です。
特に企業型確定拠出年金では、会社を辞めたからといって、それまで形成した老後資産がなくなるわけではありません。
一定の要件のもとで、転職先の企業型確定拠出年金やiDeCoなどへ資産を移すことができます。
このように、転職や離職に伴って年金資産などを別の制度へ持ち運ぶ仕組みをポータビリティといいます。
一つの会社に定年まで勤めることが当たり前ではなくなるほど、この仕組みは重要になります。
ポータビリティとは何か
ポータビリティは、英語のPortableからきた言葉です。
持ち運べるという意味があります。
企業年金におけるポータビリティとは、転職などによって勤務先が変わったとき、それまで形成してきた年金資産などを一定の条件のもとで別の制度へ移換する仕組みです。
たとえばA社の企業型確定拠出年金で500万円を積み立てていた人が、B社へ転職したとします。
A社を退職したからといって、その500万円がなくなるわけではありません。
転職後の状況に応じて、対象となる年金制度へ資産を移換します。
つまり、
会社の資産
ではなく、
自分の老後資産
として次の制度へつないでいく考え方です。
なぜポータビリティが必要なのか
従来の日本では、新卒で会社へ入り、定年まで同じ会社で働く人が多くいました。
この働き方なら、会社ごとに独立した退職金制度や企業年金制度でも大きな問題は生じにくい面がありました。
しかし転職が一般的になると事情が変わります。
20代はA社。
30代はB社。
40代はC社。
50代はD社。
という働き方も考えられます。
会社を変えるたびに老後資産形成が途切れてしまえば、転職する人ほど不利になります。
そこで会社が変わっても、それまで形成した年金資産を次の制度へつなげる仕組みが重要になります。
企業型DCでは自分の資産が積み上がる
企業型確定拠出年金は企業型DCとも呼ばれます。
会社が社員のために掛金を拠出し、社員自身が運用商品を選んで資産を形成します。
たとえば毎月3万円を10年間積み立てれば、掛金だけでも360万円です。
さらに運用収益が加われば、それ以上の資産になっている可能性があります。
この資産は、会社を退職したからといって会社へ返すものではありません。
転職や退職後の状況に応じて、一定の制度へ移換して老後まで管理していきます。
この点が、勤続年数によって将来の支給額を計算する従来型退職金との大きな違いです。
転職先に企業型DCがある場合
A社からB社へ転職し、B社にも企業型DCがあるとします。
一定の要件を満たせば、A社で形成した企業型DCの資産をB社の企業型DCへ移換できる場合があります。
イメージすると、
A社で500万円形成する
B社へ転職する
500万円をB社の企業型DCへ移換する
B社の掛金を加えながら運用を続ける
という流れです。
A社での資産形成がゼロに戻るわけではありません。
過去の勤務先で形成した老後資産を次の勤務先へつなぐことができます。
転職先に企業型DCがない場合
転職先に企業型DCがない場合もあります。
その場合には、要件に応じてiDeCoなどへの移換を検討することになります。
iDeCoは個人型確定拠出年金です。
企業型DCが会社を通じて加入する制度なのに対し、iDeCoは個人を単位とした制度です。
そのため、
会社員から別の会社員になる
会社員から自営業者になる
退職してしばらく働かない
といった働き方の変化にも対応しながら、老後資産をつないでいくことができます。
具体的な移換先は、その人の加入資格や転職先の制度などによって異なります。
転職しただけでは自動的に移るとは限らない
ここで注意したいのは、
転職すれば会社が全部自動的に移してくれる
とは限らないことです。
企業型DCの加入者が会社を退職した場合、必要な移換手続きを自分で行う必要があります。
転職先の企業型DCへ移すのか。
iDeCoへ移すのか。
自分がどの制度を利用できるのか。
確認して手続きを進める必要があります。
退職時には、
健康保険
雇用保険
住民税
会社からの貸与品
など、さまざまな手続きがあります。
その中で企業型DCの手続きを忘れてしまうことがあります。
しかし老後資産に関する重要な手続きです。
手続きをしないと自動移換されることがある
企業型DCの資格を失った後、必要な資産移換の手続きをせず一定期間が経過すると、資産が自動移換されることがあります。
自動移換された状態では、自分で通常のように運用商品を選んで資産運用を続けることができません。
さらに一定の手数料が発生することもあります。
つまり、
何もしなければ今までと同じように運用が続く
とは限りません。
転職したら企業型DCの資産がどこにあるのかを確認し、必要な手続きを期限内に行うことが重要です。
ポータビリティが転職をしやすくする
企業年金のポータビリティには、人材の移動をしやすくする効果があります。
もし会社を辞めるたびに老後資産を大きく失うのであれば、
転職したいけれど退職金がもったいない
という問題が起こります。
これは転職を思いとどまらせる要因になります。
一方、これまで形成した年金資産を次の制度へ持ち運べれば、転職による老後資産への影響を小さくできます。
能力をより生かせる会社へ移る。
より高い給与を提示する会社へ移る。
子育てや介護に合わせて働き方を変える。
こうした選択をしやすくなります。
ポータビリティは、単なる年金制度上の手続きではなく、人材流動化を支える仕組みでもあります。
従来型退職金との違い
従来型の退職金では、勤続年数が長くなるほど支給額が大きく増える制度があります。
たとえば勤続10年で退職する場合と、勤続30年で退職する場合では、単純な3倍以上の差が生じることもあります。
また自己都合退職では支給率を低くする制度もあります。
こうした仕組みには、
長く会社に残ってもらう
という人材定着の効果があります。
しかし転職する社員から見ると、
今辞めると将来の退職金を失う
という意味にもなります。
これに対して企業型DCでは、毎年拠出された資産が自分の老後資産として積み上がっていきます。
転職時には一定の制度へ移換できます。
人材流動化との相性がよいとされる理由です。
確定給付企業年金にもポータビリティがある
ポータビリティは企業型DCだけの話ではありません。
確定給付企業年金についても、退職時の条件や移換先制度などに応じて、脱退一時金相当額などをほかの年金制度へ移換できる場合があります。
ただし、どの制度からどの制度へでも自由に移せるわけではありません。
企業年金にはそれぞれ異なるルールがあります。
勤務先の制度や退職時の年齢、加入期間、転職先の企業年金制度などによって取り扱いが変わります。
そのため転職するときには、
企業年金があります
という確認だけでは不十分です。
自分の資産や給付をどこへ移せるのかまで確認する必要があります。
現金でもらうこととは違う
ポータビリティは、
転職時に年金資産を現金でもらう
という意味ではありません。
老後資産として制度から制度へ移換する仕組みです。
たとえば企業型DCに500万円あったからといって、転職時にその500万円を銀行口座へ振り込んでもらい、自由に使えるというものではありません。
確定拠出年金は原則として老後資金を形成する制度です。
そのため一定の年齢になるまで自由に引き出すことはできません。
資産を持ち運べることと、自由に現金化できることは別なのです。
税金を繰り延べながら資産をつなげる意味
年金資産を制度間で適切に移換できれば、転職するたびに現金化して課税関係を発生させるのではなく、老後資産として継続して管理できます。
これは長期的な資産形成にとって重要です。
20代で最初の会社に入る。
30代で転職する。
40代でもう一度転職する。
それでも老後資産は一つの流れとして積み上げていく。
こうした仕組みがあれば、勤務先が変わっても資産形成を継続しやすくなります。
転職回数が増える時代ほど、会社単位ではなく個人単位で老後資産を見ることが重要になります。
転職時には残高だけでなく制度も確認する
企業型DCを持っている人が転職するときには、現在の残高だけを確認するのでは十分ではありません。
転職先について、
企業型DCがあるのか
確定給付企業年金があるのか
会社はいくら掛金を拠出するのか
どの制度へ資産を移換できるのか
を確認する必要があります。
年収が50万円上がっても、企業年金が大幅に縮小するのであれば、生涯報酬では必ずしも有利とは限りません。
反対に基本給がほぼ同じでも、企業型DCの会社掛金が手厚ければ、老後資産まで含めた待遇は良くなる可能性があります。
転職では企業年金も報酬の一部として比較する必要があります。
会社から個人へ老後資産の管理が移る
終身雇用を前提とした時代には、
会社に長く勤める
会社の退職金制度で老後資金を作る
定年時に受け取る
という流れが分かりやすいものでした。
人材流動化が進むと、この考え方が変わります。
A社の企業型DC。
B社の企業年金。
自分で加入するiDeCo。
さらに個人で行う資産形成。
これらを自分自身で管理しながら老後資金を作っていく必要があります。
ポータビリティとは、働く会社が変わっても老後資産形成を途切れさせないための重要な仕組みなのです。
結論
退職金や企業年金におけるポータビリティとは、転職や離職をしたときに、それまで形成してきた年金資産などを一定の要件のもとで別の制度へ持ち運ぶ仕組みです。
特に企業型確定拠出年金では、転職時に転職先の企業型DCやiDeCoなどへ資産を移換できる場合があります。
そのため会社を辞めたからといって、それまで形成した老後資産がなくなるわけではありません。
一方、退職後に何もしなくても自動的に最適な制度へ移してもらえるとは限りません。
必要な手続きを行わなければ、自動移換となり、通常の資産運用ができない期間が生じたり、手数料がかかったりする場合があります。
転職するときには、
給与
役職
勤務地
だけではなく、
企業年金の資産をどこへ移すのか
まで確認する必要があります。
従来型の退職金には、長く一つの会社で働くほど有利になる仕組みが多くありました。
一方、ポータビリティのある企業年金は、会社を移っても老後資産をつないでいくことができます。
人材流動化が進む時代には、
会社が老後まで面倒を見る
という考え方から、
自分の老後資産を会社から会社へ持ち運びながら育てる
という考え方への転換が進みます。
ポータビリティは、その新しい働き方を支える重要な仕組みなのです。
参考
日本経済新聞 2026年8月31日夕刊 退職金、なくなるの？ 人材流動化で見直しも