物価が上昇する理由というと、景気が良くなり、消費が増えて商品が不足するために値段が上がるというイメージがあります。
しかし、日本で起こる物価上昇は必ずしも国内景気の強さだけによって生じるわけではありません。
日本は原油、天然ガス、石炭、食料、原材料など多くの商品を海外から輸入しています。
海外の商品価格が上昇したり、円安によって輸入に必要な円の金額が増えたりすると、日本企業の仕入れコストが上昇します。それが国内の商品やサービスの価格に転嫁されれば、消費者物価も上昇します。
これが輸入インフレです。
今回は、輸入物価とは何か、円安や原油高がどのように日本の物価へ波及するのかを考えてみます。
輸入物価とは何か
輸入物価とは、日本企業が海外から商品や原材料を輸入するときの価格です。
日本銀行は、企業間で取引される商品の価格動向を把握するため、企業物価指数を公表しています。その中には輸入物価指数もあります。
輸入物価が上昇すると、海外から商品を購入する日本企業の仕入れコストが増加します。
例えば海外から小麦を輸入する食品会社であれば、小麦の輸入価格が上昇するとパンや麺類などの製造コストが上昇します。
原油価格が上昇すれば、石油会社だけではなく、電力、運輸、製造業など幅広い産業に影響します。
輸入物価は、消費者がスーパーなどで目にする価格より前の段階で動く物価と考えることができます。
輸入物価には二つの価格上昇要因がある
輸入物価を考える場合には、大きく二つの要因を見る必要があります。
一つは海外の商品そのものの価格です。
例えば原油価格が１バレル５０ドルから１００ドルへ上昇すれば、為替相場が変わらなくても日本の輸入負担は増えます。
もう一つが為替相場です。
海外の商品価格が変わらなくても、円安になれば円換算した輸入価格は上昇します。
つまり日本の輸入物価は、海外の商品価格と為替相場の両方から影響を受けます。
国際商品価格の上昇と円安が同時に進めば、輸入価格には二重の上昇圧力がかかります。
円安になるとなぜ輸入価格が上がるのか
海外との取引では、ドルなどの外国通貨が使われることが多くあります。
例えば１００ドルの商品を輸入するとします。
１ドル１００円なら、日本企業が支払う金額は１万円です。
ところが１ドル１５０円まで円安になると、同じ１００ドルの商品でも１万５０００円必要になります。
海外で商品の値段がまったく変わっていなくても、日本企業にとっては５０％値上がりしたことになります。
日本はエネルギー資源だけでなく、食料品、飼料、肥料、金属、木材など幅広いものを海外から輸入しています。
そのため円安が進むと、多くの企業の仕入れコストが上昇します。
円安が物価高と結びつきやすい理由です。
原油価格の上昇は幅広い商品に影響する
原油価格の上昇による影響は、ガソリンだけではありません。
原油は経済活動のさまざまなところで使われています。
原油価格が上昇すれば、ガソリンや灯油などの価格に影響します。
火力発電に使用する燃料価格が上昇すれば、電気料金にも影響します。
さらにトラック、船舶、航空機などを動かすための燃料費が増えれば、物流コストも上昇します。
工場を動かすエネルギーコストも増加します。
原油価格の上昇は、エネルギー価格だけにとどまらず、物流や製造を通じて幅広い商品の価格へ波及していきます。
電気料金にも輸入価格が影響する
日本は発電に必要な液化天然ガスや石炭などの多くを海外から輸入しています。
そのため海外のエネルギー価格が上昇したり円安が進んだりすると、電力会社の燃料調達費が増加します。
その影響が一定の仕組みを通じて電気料金に反映されます。
電気料金の上昇は家計を直接圧迫するだけではありません。
企業も電気を使用します。
工場、スーパー、飲食店、ホテル、オフィスなどほぼすべての事業者にとって、電気料金は事業コストの一つです。
そのためエネルギー価格の上昇が長期化すると、幅広い商品やサービスの値上げにつながる可能性があります。
ガソリン価格が上がると物流費も上がる
ガソリンや軽油の価格上昇も経済全体へ影響します。
日本国内では多くの商品がトラックによって運ばれています。
燃料価格が上昇すれば、運送会社のコストが増加します。
運送会社が増えたコストを運賃へ転嫁すれば、商品を運ぶ企業の負担も増えます。
例えばスーパーで販売される野菜でも、産地から市場、物流拠点、店舗まで運ぶ必要があります。
食品そのものの生産コストが変わらなくても、輸送費が上昇すれば最終的な販売価格が上昇することがあります。
輸入エネルギー価格の上昇が食料インフレにつながる一つの経路です。
企業は最初からすべてを値上げするとは限らない
輸入価格が上昇したからといって、すぐに同じ割合だけ消費者向け価格が上昇するわけではありません。
企業が一定期間コストを負担する場合があるからです。
価格を上げれば顧客が離れる可能性があります。
そのため企業は利益を減らしたり、経費を削減したりして、値上げを避けようとすることがあります。
しかし輸入価格の上昇が長期間続けば、企業が吸収できる範囲にも限界があります。
最終的には販売価格を引き上げる企業が増えていきます。
輸入物価の上昇から消費者物価の上昇までには時間差が生じることがあります。
輸入インフレは景気が悪くても起こる
輸入インフレの重要な特徴は、国内需要が強くなくても物価が上昇することです。
消費者が大量に商品を購入しているから価格が上昇するわけではありません。
海外から商品やエネルギーを購入するための費用が増え、そのコストが国内価格へ転嫁されることで物価が上昇します。
賃金が十分に上昇していなければ、家計にとっては負担が増えるだけになりかねません。
物価が上昇する一方で消費が弱くなることもあります。
景気が良いから物価が上がっている状態とは区別して考える必要があります。
消費税減税では輸入価格そのものは下がらない
ここで食料品の消費税減税を考えてみます。
消費税率を引き下げれば、消費者が商品を購入するときの税負担を減らすことができます。
その意味では家計支援になります。
しかし輸入インフレの原因そのものを取り除く政策ではありません。
原油価格が上昇しているのであれば、消費税を下げても原油価格は下がりません。
円安が輸入価格を押し上げているのであれば、食料品の消費税率を下げても為替相場は直接変わりません。
電気やガスの燃料調達費も変わりません。
つまり消費税減税は、物価上昇によって生じた家計負担を軽減する政策にはなっても、輸入インフレの発生原因を直接解消する政策ではないということです。
原因への対策と家計支援は分けて考える
物価高対策を考える場合には、二つの政策を区別すると分かりやすくなります。
一つは物価上昇の原因に働きかける政策です。
もう一つは物価上昇によって負担が増えた家計を支援する政策です。
例えばエネルギー価格への補助は、一定期間、消費者が支払う価格を直接抑える効果があります。
低所得世帯への給付は、価格そのものを下げる政策ではありませんが、物価高によって大きな影響を受ける家計を重点的に支援できます。
消費税減税も家計負担を軽減する方法の一つです。
重要なのは、どの政策が物価高の原因に対応するものなのか、どの政策が家計への影響を緩和するものなのかを区別することです。
結論
輸入インフレとは、海外の商品や原材料の価格上昇が国内の物価へ波及する現象です。
日本では原油、天然ガス、石炭、食料、原材料など多くを海外から輸入しているため、海外価格の上昇や円安の影響を受けやすい構造があります。
特に円安になると、海外で商品の価格が変わっていなくても円換算した輸入価格は上昇します。
さらに原油などのエネルギー価格が上昇すれば、電気、ガソリン、物流、製造などを通じて幅広い商品やサービスへ値上げが波及します。
食料品の消費税減税は家計負担を軽減する効果がありますが、円安や原油高といった輸入インフレの原因そのものを取り除くものではありません。
物価高対策を考える際には、物価を押し上げている原因への対策と、物価高で苦しくなった家計への支援を分けて考えることが重要です。
現在の物価高がどこから来ているのかを見極めることが、適切な政策を選択する出発点になります。
参考
日本経済新聞 ２０２６年８月１８日朝刊 物価の実態が問う消費減税